★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK215 > 540.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
PKO5原則はとっくに崩壊 南スーダンの修羅場と政府のウソ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/540.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 05 日 22:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

   


PKO5原則はとっくに崩壊 南スーダンの修羅場と政府のウソ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193286
2016年11月5日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   戦場」の南スーダンで「駆け付け警護」を付与(C)日刊ゲンダイ


 現地がドロ沼の戦闘状態に突入している証左だろう。ケニア政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)から、軍部隊を撤退させることを決めた。国連の潘基文事務総長が、7月に南スーダンの首都ジュバで起きた大規模戦闘の際、PKOの南スーダン派遣団(UNMISS)のオンディエキ軍司令官=ケニア出身=が市民保護などの対応で指導力を発揮しなかった――として更迭を決めたことに反発したのだ。

 UNMISSには日本の陸上自衛隊を含む約1万3000人の部隊が参加し、うち、約1000人を派遣していた主要部隊がケニアだ。ケニア外務省は、今後は和平協議にも一切関与しない方針を示していて、UNMISSの活動に大きな影響が出るのは必至だ。ケニア政府は、自国出身の司令官の「更迭」人事について「メンツを潰された」と考えたのだろうが、撤退の理由はそれだけじゃないだろう。

 ジュバの戦闘では政府軍兵士がUNMISS司令部から約1キロにある宿泊施設を襲撃して市民を殺害。女性らを暴行するなど残虐行為が繰り広げられた。救助要請を受けたUNMISSが動くに動けなかったのは、南スーダンの大統領派と前副大統領派の戦闘が激化し、それだけ現場の危険性が高まっていたことや、大混乱が生じていたということだ。おそらくケニア政府は、UNMISSに参加していると、いずれは自軍兵士にも戦死者が出るのは避けられないと判断したに違いない。

 2014年に陸自の研究本部が南スーダンの自衛隊活動をまとめた報告書でも「(大統領派と前副大統領派の衝突で)南スーダン情勢が混沌とした状態となり、従来の施設活動への復帰の見通しが全く立たない」「(部隊長が)平成26年1月8日、『緊急撤収計画』を決裁した」とあった。ジュバの自衛隊宿営地周辺では治安状況が悪化し、全隊員が防弾チョッキや鉄帽を着用し、武器・弾薬を携行しているというから、もはやジュバは「戦場」と言っていい。

■「駆け付け警護」の任務が付与された自衛隊を送り込めば最悪の事態に

 そんな危険地帯に派遣される次期陸自部隊に新たに「駆け付け警護」を付与する方針を示しているのが安倍政権だ。15日にも閣議決定するとみられているが、「駆け付け警護」は、武装勢力などに襲われた国連やNGOの要員らを、武器を持って助けに行く任務だ。当然、相手から反撃を受けることが予想されるため、自衛隊員のリスクはグンと高まる。創設以来、1人の死者も出さず、1人の戦死者も出さなかった自衛隊の戦後史が大きく変わる可能性は高い。

 それなのに安倍首相の姿に緊迫感は感じられない。4日も、たった1日だけジュバを視察した柴山昌彦首相補佐官から「市内は落ち着いた状況。治安を脅かす動きは全く見て取れなかった」という能天気な報告を受け、「(駆け付け警護は)しっかり検討していく」と意欲マンマンだった。そもそも、ジュバが「落ち着いた安全な場所」であれば、わざわざ自衛隊に「駆け付け警護」を付与する必要はない。いつものウソと詭弁で塗り固めたデタラメの説明だ。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「ケニア軍の撤退理由はハッキリしています。治安情勢が最悪だからです。しかし、安倍政権にはそんな当たり前のことが見えていない。いや、分かっていても自衛隊に『駆け付け警護』を何が何でもさせたいのでしょう。そうでないと、何のために安保法を強行採決したのか――となるからです。いずれにしても、今の南スーダンに『駆け付け警護』を付与した陸自を送り込めば、最悪の事態を招くことになりかねないことを覚悟した方がいいでしょう」


  
   ジュバ視察をわずか7時間で終えた稲田防衛相(C)日刊ゲンダイ


PKO参加5原則に反する安倍政権を批判しない大メディア

「戦闘行為ではなく散発的な衝突」(稲田朋美防衛相)

「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」(安倍首相)

 ジュバの戦闘では、中国のPKO派遣部隊に死者が出たり、300人近い市民が犠牲になったりした。これを「戦闘ではなくて衝突」なんてゴマカシの国会答弁を続けているのが安倍政権だ。内戦状態と認めれば、「停戦合意の成立」といったPKO参加5原則に反する。デマカセを言っているのは明らかなのだが、許し難いのは、そんな不誠実極まりない安倍政権を批判しない大メディアだ。

〈南スーダンの内戦泥沼化の恐れ〉(産経)、〈南スーダンで戦闘『内戦に戻った』〉(朝日)、〈政府軍と反政府勢力の間で戦闘が再燃し〉(NHK)……。ジュバの内戦直後、大新聞テレビはそろって「内戦・戦闘」と報じていた。ところが、それでも大メディアに自衛隊の南スーダン派遣が「PKO参加5原則に反する」と安倍政権を追及する論調は見られない。防衛省の担当記者が、ジュバの視察時間をわずか7時間で終えた稲田に対して会見で厳しい質問をぶつけた形跡もない。大メディア記者は、ケニア政府のPKO部隊撤退についても、どれだけ現地が深刻な状況なのかを伝えず、「ケニア軍が主として展開している地域は、自衛隊が展開している地域とは異なり、直ちに影響が出るとは思っていない」と言い放った菅官房長官の発言をタレ流ししただけだ。

 安保法で任務が大転換した自衛隊が初めて「殺し殺される」舞台に送り込まれようとしている瀬戸際なのに、大メディアの報道姿勢は安倍政権と同じで緊迫感は皆無だ。

 南スーダンで避難民支援に当たっている非政府組織(NGO)の「日本国際ボランティアセンター・スーダン事務所」の今井高樹代表が10月中旬に都内で講演した際、「(現地の)和平合意は崩壊し、内戦状態に戻っている」「(駆け付け警護は)日本への敵対心を高め、リスクが高い」と批判していたが、大きく報じたところはチョボチョボだった。

「平和維持」「警護」なんて言葉にカムフラージュされているが、ジュバは明らかに「戦場」だ。本来であれば、こうした事実をきちんと伝えて国民に警鐘乱打すべき役割を担っているのが大新聞テレビだろう。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「防衛省担当の記者の中で、武器には多少、詳しくても、南スーダンの緊迫した情勢に精通した記者はいないでしょう。軍事の世界情勢を知らず、専門的見地にも乏しいと言わざるを得ない。その上、情報源は幕僚監部だから、政府の言うがままの報道になる。大本営発表と変わりません。まっ、仮に『PKO参加5原則に反している』なんて報道すれば、記者クラブを出禁でしょうからね。私が取材したイラクもルワンダも当時、日本では『非戦闘地域』と報道されていましたが、現地の状況は全く違っていました。おそらく南スーダンも同様の状況だと思います」

 防衛省担当以外の政治部、社会部記者の報道姿勢も変わらない。この国の大メディアは、先の大戦から何も学んでいない。結局は権力のお先棒を担ぐだけの腐敗、堕落機関である。



           


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年11月06日 11:21:34 : ggzsKOmcJc : GH2gYgr6hHs[1]
安倍も稲田も一緒に行って帰って来るな。
人の命は棄てられても自分の命は棄てられないだろう。
不真面目過ぎ。

2. 2016年11月06日 22:29:45 : t3EZ96TTxM : 4h_mS6@kbxY[74]
毎日新聞ですらこんな記事を書いてます。
全文を載せておきますね。
これを読めば自衛隊を派遣するなんて本当にバカげていると分かります。
どうしても派遣すると言うなら、万一の他国の攻撃に抗戦する為にある自衛隊ではなく、警察官を海外へ派遣すべきだとこの記事の主は言ってますが、私も同意見です。
兎に角目から鱗のこの記事を皆さんに読んでいただきたく転載いたします。

『転載はじめ』
続報真相 南スーダンへの自衛隊派遣 空論でなく現実見よ
毎日新聞2016年9月2日 東京夕刊

「駆け付け警護」は、自衛隊が所在地から離れた場所にいる国連職員やNGO関係者らの生命を守るために駆け付け、武器使用すること。これまでは正当防衛と緊急避難以外は憲法が禁じた「武力行使」にあたるとされていたが、安保関連法によって別表のようにPKO参加5原則を満たしたうえで、任務遂行のための武器使用を認める条件を拡大した。日本の国会で議論された「駆け付け警護」は国際法にない概念で、戦闘が続く南スーダンでの武器使用が適法かは日本が独自に判断する必要がある。

 「知的怠慢としかいいようがない。日本政府が想定するような状況が、南スーダンで本当にあり得ると考えているのでしょうか。PKO参加5原則の柱である『当事者間の停戦』はとっくに崩壊しています」と根本的な疑問を投げかけるのは東京外語大の伊勢崎賢治教授だ。日本政府代表や国連の現地責任者としてシエラレオネ、アフガニスタンに乗り込んで武装勢力の武装解除の責任者を務めた「紛争解決のプロ」だ。

 南スーダンへの自衛隊派遣は2012年に始まったが、翌13年から政府側と反政府側との事実上の内戦状態に突入。昨年8月にいったん停戦合意が成立し統一政府が発足したものの、今年7月には大規模な衝突が発生し8月には統一政府を作っていた元反政府側トップが国外脱出する事態になっているのだ。自衛隊は国連南スーダン派遣団(UNMISS)の管理下で活動しているが停戦崩壊した状況でのPKOは現地では中立と受けとめられていないと伊勢崎さんは指摘する。

 「南スーダン政府側は国連やPKO部隊、援助団体職員の活動を『干渉』と敵視し始めています。現に7月には南スーダン政府軍の兵士集団が、人道支援団体の外国人が滞在していた施設を襲撃する事件が発生したと報じられています。自衛隊はどう対応するのでしょうか」

 南スーダンで民生復興支援を続けてきた日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表理事も、停戦は成立していると強弁する日本政府の姿勢を危惧する。駆け付け警護の政府見解は「国または国に準ずる組織の場合は憲法が禁じる『武力行使』にあたる恐れがある」との立場のため、「政府軍が敵対者として登場しない状況を無理やり設定している」と指摘する。

 「実際の紛争現場で『武装勢力』『テロリスト』と政府軍をどうやって見分けろというのでしょうか。あまりに現実離れした要求です。軍服を着ていなければ、民間人と武装勢力・テロリストの区別もつかないでしょう。アフガニスタンでは、多くの民間人が米軍などに殺害されました。私たちの現地スタッフの親族も犠牲になったのです」

 民間人に犠牲者が出れば住民感情は悪化する。政府・反政府問わず、武器を使用すれば、どちらか一方への肩入れ、と受け取られかねない。いざという時、自衛隊員はためらわずに武器を使えるか。伊勢崎さんは「『撃てない銃』を抱えたまま、自衛隊の若者が事実上の戦地に派遣されるのです。殉職者は増える、と僕は心配しているのですが……」とつぶやいた。

間違いあれば隊員の責任?

 もう一つの新たな任務「宿営地の共同防衛」もリスクが高く、「民間人を殺傷した場合の責任の所在が不明確」と懸念するのは、カンボジアPKOなどを現地取材した経験のある軍事ジャーナリスト、前田哲男さんだ。

 「例えば宿営地に車が向かってくる。武装勢力か避難民か分からない。何となく銃みたいなものが見えた。隊員個人が撃った、または指揮官が発砲を命じた。相手は実は民間人だった、という場合もあり得る。この時、日本の法体系の下、だれが責任を負うのか、きちんと議論されていないんです。国の命令で派遣されるのに、間違いがあれば隊員や指揮官個人が責任を負うことになりかねない」

 これまでの自衛隊のPKO派遣では、武器使用した自衛隊員が個人的に責任を問われないよう、正当防衛を主張するための手続きがあった。前田さんは新たな任務では過失での武器使用を含め、こうした法的問題があいまいだと指摘する。

 「例えばこれまでの正当防衛なら警察官職務執行法をもとにした部隊行動基準があり、(警告や威嚇の射撃をしてから相手を狙い撃つ)事前回避義務があった。駆け付け警護や共同防衛は判断の遅れが命取りになる場合もある。事前回避義務が徹底できるのか」

 自衛隊OBは新たな任務をどう見ているか。01年、自衛隊初の特殊部隊「海上自衛隊特別警備隊」の創設に携わり、7月に出版した著書「国のために死ねるか」が波紋を広げる伊藤祐靖さんを訪ねた。

 自衛隊出身者なら、PKOなど海外活動の縛りを緩める安保関連法を歓迎するかと思いきや「個人的にはものすごく疑問です」ときっぱり。何のために自衛隊員を危険地に向かわせ、命をかけさせるのか。隊員が納得できる理由が必要だ、と感じているという。

 「私が派遣命令を受けたら、上官に『何で?』と問いますね。命を落とす危険性がある、でも憲法との絡みで活動に制約がある、それでも国として『国家の理念』を貫くために必要な行動だ、その理由はこれこれだ、だから行け、と。そうであればいいんですよ。隊員は『事に臨んでは危険を顧みず……』と宣誓して入隊するんですから」

 伊勢崎さんは「苦渋の代替策」を提言する。「憲法上、非現実的な武器使用を想定するしかない自衛隊に代わり、完全武装の警察を国連文民警察に派遣する。警察権の執行なら、憲法の問題はありません。そもそも事実上の戦地に派遣したくはないんですが……」

PKOは変質、先制攻撃も許容

 なぜこんなに現実離れした想定で計画が進んできてしまったのか。伊勢崎さんはPKOを巡る国際情勢は、日本が初めて自衛隊をカンボジアに派遣した1992年とは変わっているのに、日本ではそれが認識されていないことが背景にあると言う。「かつてのPKOは中立を守るため、停戦合意が破られればすぐ撤退しましたが、今は違う」と解説する。転機は94年にルワンダで住民虐殺が起きた際、PKO部隊が現地にいながら阻止できなかったことに対する国際社会の批判だったという。

 「これ以降、PKOの最優先任務は『住民保護』になり、場合によっては中立性を捨て、住民を守るための武力行使をするようになったんです。10年のコンゴ民主共和国(旧ザイール)PKOでは住民を攻撃する武装勢力に対し、先制攻撃する特殊部隊すら承認された。今のPKOは撤退しないし、交戦主体となることをためらいません。日本だけ時計が止まったままなんです。憲法上、交戦権のない自衛隊を長年、その現場に送り続けたことに無理がある。国会とメディアの怠慢ですよ」と記者を見据えた。

 PKO部隊のリスクが高まったことに伴い、先進国主導の部隊編成から、紛争国周辺や発展途上国から参加を募る流れも加速しつつある。国連PKO局資料によると、日本が初参加した92年末、PKO派遣人数の上位10カ国のうち6カ国を英仏加など欧米諸国が占めた。昨年末の統計では欧米諸国は姿を消し、パキスタンなど南アジア諸国や、エチオピア、ナイジェリアなどアフリカ諸国が占めた。南スーダンで展開する13カ国の内訳は、日本以外には、工兵部隊としてインド、韓国、中国、バングラデシュの4カ国で、残りの歩兵や航空部隊の主力はアフリカやアジアの発展途上国だ。

 谷山さんは「今やほとんどの先進国はPKOに軍を派遣していません。PKOへの貢献は自衛隊を送ることだけじゃないんです。民間や文民警察、他の公務員でだってできる。日本はいいかげん、PKO・国際貢献=自衛隊派遣という凝り固まった考えを捨てるべきです」と話す。

 安保関連法で新たな任務が法的に可能になったからと、自衛隊の武器使用を急ぐ必要はない。机上の空論はやめて、何のための国際貢献か、憲法上可能なのか、現地の状況や国際情勢を踏まえた議論をすべきではないだろうか。


安保関連法施行後の「武器使用」に関する政府見解

 (首相官邸ウェブサイトの資料などを基に整理)

 <PKO参加5原則>

 1992年制定のPKO協力法に定めたPKO参加5原則は、(1)紛争当事者間で停戦合意が成立(2)紛争当事者がPKOと日本のPKO参加に同意(3)中立性の厳守(4)原則が満たされない場合は部隊を撤収できる(5)「武器使用」は隊員の生命保護などのための必要最小限に限る。

 <現行法で認められる武器使用>

 武器使用は、(1)隊員自身の他、一緒にいる他の隊員や管理下の住民らの生命・身体を守る「正当防衛・緊急避難」(2)自衛隊の武器・装備の防護(3)「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」などの任務遂行を妨害する相手の排除−−の場合に限られる。(3)では、相手が犯罪集団であることが明確な場合は武器使用が許容されるが、派遣国・周辺国の政府軍や現地警察など「国または国に準ずる組織」の場合、憲法で禁じる「武力行使」にあたる恐れがある。

 <憲法が禁じる武力行使>

 憲法が禁じる武力行使は、「国または国に準ずる組織に対する組織的・計画的な戦闘行為」。PKO部隊に派遣された自衛隊の活動でも認められず、仮にPKO部隊が武力行使に及んだとしても一体化することはない。
『転載おわり』


3. おじゃま一郎[5715] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月07日 00:01:25 : aC7xxALVjI : naI3X9gSDcA[6]
>今の南スーダンに『駆け付け警護』を付与した陸自を送り込めば、

国連に与えられた自衛隊に与えられた任務は、宿舎を
建設したり、周辺をパトロールする施設部隊で、戦闘には
参加できない。

もし、自衛隊員が紛争に巻き込まれても自衛隊自身で
武力をもって救助できない。他国の戦闘部隊に救援を
依頼するしかないが、他国が中国の場合、自衛隊は
救援を断るので見殺しになる。安倍首相喜ぶ。


4. 2016年11月07日 13:08:34 : 8H6mkZOM7A : Mj2YlqSBANA[4]
そりゃ安倍も稲田も南スーダンへ入らないといけないだろ!
自分の命より国民の命の方が大事なはず
そうでないと首相や大臣はできない
命をかけてるんだろ?

5. 2016年11月07日 13:31:32 : t3EZ96TTxM : 4h_mS6@kbxY[78]
日本のお仕事なら、安倍晋三の代わりも稲田朋美の代わりもいくらでもいます。

でも今南スーダンへ行かせられるのは安倍晋三様と稲田朋美様と大阪府警の方々だけなのです。

あなた達だけが頼みの綱なのです。
どうか国民の為に犠牲的精神を発揮してあなた達が自衛隊の代わりに南スーダンへ赴いてください。
自衛隊は、もし外国が突然攻め入ってきた時の日本の護りの為にどうしても国内にいてもらわないと困るのです。
災害の際に国民を救出するのも自衛隊の仕事です。
そんな時安倍晋三総理大臣が国内にいなくても稲田朋美大臣がいなくても別に大丈夫なのです。
安倍総理がいなくても副って人がいますからね〜、そのための副ですし、そんな場合でも国防力は変わりはないと思います。


1億総国民の代わりに、あんたたちが南スーダンで戦って下さればそれが一番国民にとって安心です。



  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK215掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
政治・選挙・NHK215掲示板  
次へ