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TPPのウソ＜8＞ 国会決議守らず米国に大幅譲歩のアリ地獄 暴走TPP「10のウソ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193358
2016年11月7日 日刊ゲンダイ
４日、委員会は強行採決（Ｃ）日刊ゲンダイ
「農産物関税」のみならず、政権公約や国会決議で、ＴＰＰ交渉において守るべき国益とされた「食の安全」「医療」「自動車などの非関税措置」についても、全滅である。
日本が譲歩したものを少し挙げてみる。
●自動車の安全基準の緩和
●軽自動車税の増税
●自由診療の拡大
●薬価公定制の見直し
●かんぽ生命のがん保険非参入
●全国２万戸の郵便局窓口での米系Ａ社の保険販売
●ＢＳＥ（牛海綿状脳症）
●ポストハーベスト農薬（防かび剤）など食品の安全基準の緩和
●ＩＳＤＳ条項への賛成
いずれも、日本のＴＰＰ交渉参加を認めてもらうための米国に対する「入場料」交渉や、参加後の日米並行協議の場で日本側が“自主的”に譲歩した。米国の要求を満たすことが優先され、国民と約束した決議は、早くから全面的に破綻していた。
最も象徴的なのは郵政解体である。
米国の金融保険業界は日本の郵貯マネー３５０兆円の運用資金がどうしても欲しかった。日本政府は、「対等な競争条件」の名目で「郵政を解体せよ」と米国から言われ続け、小泉政権のころからそれに対応してきた。
ところが、である。民営化したかんぽ生命を見てＡ社は焦った。
「これでは規模が大きすぎて競争にならない。ＴＰＰに日本が参加したいのなら、『入場料』として、『かんぽ生命はがん保険に参入しない』と宣言せよ」
こう迫られ、所管大臣はしぶしぶと“自主的”にかんぽ生命のがん保険非参入を発表。それだけでは終わらず、その半年後には、全国２万戸の郵便局でＡ社の保険販売が始まった。
■米国の要求に応え続ける「アリ地獄」
これが「対等な競争条件」なのか。要するに、「市場を全部差し出せば許してやる」ということで、これがまさに米国のいう「対等な競争条件」の実態であり、それに日本が次々と応えているという現実である。
しかも、日本政府は「ＴＰＰとも米国とも関係なく自主的にやったこと」と説明していたのに、ＴＰＰが大筋合意し、協定の付属文書を見たら、「米国の要請に日本が応えた」とちゃんと書いてある。実は決議違反だったことを今になって平然と認めている。
さらに、この付属文書で驚くのは、米国投資家の追加要求に、日本は規制改革会議を通じてさらなる対処をすると約束させられていることだ。際限なく続く日米２国間協議によって、巨大企業の経営陣の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」にはまってしまっているのである。
法的位置づけもない諮問機関（規制改革会議）に、利害の一致する仲間（メンバーは米国の経済界とも密接につながっている）だけを集めて国の方向性を勝手に決めてしまう流れは、不公正かつ危険と言わざるを得ない。
（つづく）
鈴木宣弘 東京大学教授
１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。
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— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年11月7日
『…法的位置づけもない諮問機関（規制改革会議）に、利害の一致する仲間…だけを集めて国の方向性を勝手に決めてしまう流れは、不公正かつ危険と言わざるを得ない。』
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— 内野 修 (@wGWpnwmW3n51LQJ) 2016年11月7日
まさに日本人の国富を米国に差し出すTPPの本質が明らかだな。こんな発想で日銀が景気対策で円安誘導をしても、日本の景気は良くならないな。
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— Koji (@kwave526) 2016年11月7日
「農産物関税」のみならず、守るべき国益とされた「食の安全」「医療」「自動車などの非関税措置」についても、全滅である。
TPPのウソ<8> 国会決議守らず米国に大幅譲歩のアリ地獄 https://t.co/VA6NaRtwme 法的位置づけもない諮問機関（規制改革会議）に、利害の一致する仲間だけを集めて国の方向性を勝手に決めてしまう流れは、不公正かつ危険と言わざるを得ない。
— マークん (@marktrumpet) 2016年11月7日
⑥「法的位置づけもない諮問機関（規制改革会議）に、利害の一致する仲間（メンバーは米国の経済界とも密接につながっている）だけを集めて国の方向性を勝手に決めてしまう流れは、不公正かつ危険と言わざるを得ない。
— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2016年11月7日
（規制改革会議トップに小泉・竹中コンビ“申し子”の悪夢） https://t.co/r4LOXpnLPH
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