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2016/11/08 05:47
＜広告大手、電通をめぐる過重労働の問題が強制捜査に発展した。
違法な長時間残業が常態化していた疑いがあり、厚生労働省東京労働局などが本社や支社を労働基準法違反の疑いで一斉に家宅捜索した。
労働実態の全容を解明し雇用慣行を早期に是正しなければならない。
電通では新入社員の女性が昨年１２月に過労自殺し、労災認定された。平成３年にも男性社員が過労自殺し、その後も労働基準監督署から長時間残業で是正勧告を２度にわたって受けている。
過労死等防止対策推進法が施行されて２年が経過したが、その後も過労死や過労自殺といった悲劇は後を絶たない。残業時間規制を強化し、長時間労働の解消につなげられるかが問われる。
東京労働局などは先月、電通の本社や支社、子会社を立ち入り調査した。今回改めて労務管理などの資料を差し押さえる強制捜査に踏み切ったのは、悪慣行を絶つ強い姿勢の表れだ。
同社は立ち入り調査後、全館の照明を午後１０時に一斉消灯するなどの改善策を実施した。その一方で過労自殺した新入社員の残業時間をめぐり、上限を上回らないように実態よりも少なく申告させていた疑いが浮上している＞（以上「産経新聞」より引用）
新入女子社員が過労死により「自殺」したという。なんとも痛ましい限りで、自殺にまで追い込んだ電通の企業体質を徹底して解明して頂きたい。
そして日本の広告業界が電通をガリバーとする寡占状態にあることに広告業界としての問題があるのではないだろうか。公取委は広告業界の前近代性を存続させている寡占状態にメスを入れるべきではないだろうか。
日本だけではなく、広告業界は大きく構造的な変革期を迎えようとしている。指摘するまでもなく、ネット広告が企業広告の五割を占めるに至り、広告会社を通してテレビや新聞や雑誌に出稿していた広告料が年々減少している。
電通などが売り上げを維持するために社員に対して残業を強いたとしても時代の流れは止まらない。過酷な労働を強いてもネットに今後とも企業広告は流れていくだろう。なぜなら若者たちを中心に新聞離れ・テレビ離れが進んでいるからだ。
実際に私の二人の息子家族は新聞を取っていない。私も年末を以て新聞購読を止めるつもりだ。日本のマスメディアが国民の知る権利を十分に担保しているとは思えないからだ。ことにマスメディアが実施する世論調査は酷い。到底マトモな調査を実施したとは思えない結果が全国紙に堂々と掲載されて、世論調査と称する世論誘導がなされているとしか思えない。
テレビ報道もまた酷い。日本社会制度と主権の未来に甚大な影響を与えるＴＰＰ審議に関して、適切な報道姿勢とは言い難い。恰も農産品の輸入と自動車輸出だけが問題であるかのような矮小化がなされ、それらの「危惧」に対して政府は適切に対応している、と政府見解のみを報道しているとしか思えない。
まさか広告宣伝費を牛耳る広告宣伝会社がテレビ報道の政策に嘴を挟んでいるとは思わないが、テレビ報道の偏向振りの酷さには眉を顰めるよりも怒り心頭に達している。若者がテレビ離れになっているのも頷ける。
電通などの広告会社によるマスメディア支配があったとしても、今後は広告宣伝費の配分比率がマスメディアからネットへと比重を移していく趨勢から広告宣伝会社の支配力は落ちていくに違いない。そこで益々過労を社員に強いるとしたら企業倫理が問われなければならない。
広告業界が寡占体制から脱却するのも時代の趨勢だ。公取委は手を拱いて数十年物間、看板だけを掲げて何もして来なかったが、遅ればせながら寡占業界に「解体」のメスを入れなければ、公取委など日本の盲腸官庁としてメスで切開される運命になるだろう。看板ばかりで原発に関しては実際は逆のことをしている環境庁も首を洗って待っているが良い。
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