TPPが国益にかなうのか 安倍首相は高度成長期の発想だ　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193426
2016年11月8日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　TPPが本当に国益にかなうのか（Ｃ）ＡＰ

　山本有二農相の暴言によってＴＰＰ国会は大荒れになっている。

　振り返れば、ＴＰＰ担当の大臣はそろって疑惑まみれである。西川公也元農相は“政治とカネ”で辞任に追い込まれ、ＴＰＰの旗振り役だった甘利明前経済再生担当相も大臣室で５０万円のカネを受け取ったことが発覚している。こうした“利権屋”政治家がＴＰＰを進めていること自体がうさんくさい。

　しかし、問題なのは、交渉過程を記した文書が黒塗りだったことに加え、メディアがＴＰＰの内容を検証していないことだ。ＴＰＰの恐ろしさのひとつは、企業が相手国政府を訴えることができる「ＩＳＤＳ条項」にある。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を中心に、ＩＳＤＳ条項に基づいて米国の多国籍企業が４６件の訴訟を起こしているが、１件も負けていない。

　米韓ＦＴＡでも、米国のファンド「ローンスター」が、韓国の外換銀行を買収した際、韓国政府の承認手続きが遅れたと訴え、５０００億円もの賠償金を求める訴訟を起こしている。

　日本メディアは、ＴＰＰによって農業は犠牲になるが、製造業や金融や商業は有利になるといったトーンである。しかし、輸出産業の自動車も２５年間、米国側の関税は下がらず、その間に米国の自動車産業は得意のＩＴを生かして自動運転車を開発して巻き返そうとしている。さらに、あらゆる分野で米国のルールを押しつけられ、最悪、ＩＳＤＳによって賠償金を奪われかねないのだ。

　米国大統領選の候補であるヒラリーもトランプもＴＰＰに反対しているのは、日本に有利だからだ、などという意見もあるようだが、大間違いだ。ヒラリーにしろ、トランプにしろ、多くの支持者が、多国籍企業は儲かるが、大衆には利益がないと考えているからである。彼らはＮＡＦＴＡによって雇用が失われ、国内産業が空洞化した苦い経験から反対しているのだ。

　日本もＴＰＰが本当に国益にかなうのか、真剣に検証する必要がある。ところが、安倍首相は、東京五輪に大阪万博と、高度成長の夢を再びで、米国に譲れば市場を何とか確保できると勘違いしている。当時と違って国際競争力が落ちた今はそうはいかない。思考が停止したまま、まともに交渉もしていないのではないか。

コメント
1. 2016年11月08日 20:58:46 : 2lnQG0Rg9o : FkcgqvFMZzw[53] ▲△▽▼ 出まかせを　並べ破壊に　ひた走り
2. 佐助[3975] jbKPlQ 2016年11月08日 21:33:26 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[114] ▲△▽▼ 政治経済とマスコミの指導者は，最近特に金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない どうして政治(既成政党)・経済(連合・経団連)とマスコミの指導者は，国民の99％を犠牲にして不幸にさせ，1％の富のため，自滅する方向に行くのだろうか，サッパリわからない。 そしてこの指導者たちはバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力はしてくれる、だが、悪事はその姿を変えるために、その悪事を予知できない。 例えば、人間に必要なコレステロールも、善玉と悪玉に区分されている。コレステロールは、病気になれば、血管を収縮させ血流を良くし、濃度が高くなると複量体となり、アメーバーのように血管の外側に隠れ、血流を自動調節する。この「結果」が、他の疾病と同期すると、血液臓器にダメージを与える。そのため、血液臓器発病の「原因」と倒置されて悪玉視されている。 日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳（ニントク、日本語の意味は、仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！ しかも消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！ 政治(特に政権与党)と経済(特に電通と電力会社)とマスコミ(特に読売・産経・ＮＨＫ・日経)たちは，自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。?しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てない。 だが前回のバブルの崩壊で，生き残った企業は、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。これからたっぷりと大企業の消失劇を体現しなければならない。
3. 2016年11月09日 17:32:03 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[1583] ▲△▽▼ ＄1＝360円の時代ならTPPもいいかもしれない。

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