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小池知事を狙う“刺客”たちの逆襲 IOC会長への「文書」を痛烈批判〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/659.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 09 日 07:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             先日18日に会談したIOCのバッハ会長と小池知事 (c)朝日新聞社


小池知事を狙う“刺客”たちの逆襲 IOC会長への「文書」を痛烈批判〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161108-00000183-sasahi-pol
週刊朝日  2016年11月18日号より抜粋


 築地市場の豊洲移転問題に続いて五輪会場問題が急浮上したのは、慶応大学教授・上山信一氏が特別顧問を務める「都政改革本部」の調査チームが9月29日に報告書を公表してからだ。

 同本部は小池百合子都知事の都政改革のエンジンともいわれている。3兆円超の可能性もあるとした総費用の削減が必要と指摘し、施設整備計画の見直しを提言。先月18日の小池知事と国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長との会談でも、整備費の見直しが話し合われた。

 11月2日、都庁議事堂3階の一室で開かれた「オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会」では、時計の針を逆戻りさせるように、調査チームの報告書がやり玉に挙がった。

 冒頭から、自民党の吉原修都議はこう憤慨した。

「(東京五輪)調整会議の現在の態勢をあたかも『社長と財務部長のいない会社と同じ』だと一方的に批判した。なりたちや趣旨を本当に理解されているのか」

 調整会議とは東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長、東京都知事、五輪担当相、文部科学相らで構成し、組織委員会運営の方向性を決める。

 報告書では、

「全体推進体制は各部門が必要と考える経費を計上して、しかも、最終的に組織委が破たんするとそのツケは全て都庁が払う仕組み」

 と指摘していた。

 吉原都議の質問が続く。

「チームの特別顧問はなぜ、テレビで見解を話しているのか。都としての見解と誤解されるのではないか」

 公明党の遠藤守都議からは調査チームのメンバーの五輪の専門性について疑問の声が上がった。都の答えはこうだった。

「調査チームのメンバーの方々は当初、オリンピック・パラリンピックの詳しい情報をお持ちではなかったため、まずは概要からご説明させていただきました。約2カ月間にわたり、ヒアリングや資料説明を重ねさせていただきました」(担当総務部長)

 議員の中から、「何年も議論を重ねてきたのに、わずか2カ月の議論でわかるのか」という声が飛ぶ。

 五輪費用削減は都議にも突きつけられている課題のはずなのに、問題を指摘した調査チームに対する批判が続く。先月18日、来日したIOCのバッハ会長に、小池知事が手渡した文書にも、疑問の声が出た。文書には調査チームの報告書のポイントが示され、「とめどなく費用が増える懸念につながっている」などと書かれていた。

 吉原都議はどういう経緯でつくられたものなのかを問いただした。都政改革本部の担当部長が答える。

「バッハ会長に手渡された資料は9月29日の報告書をベースに、小池知事と上山特別顧問とで作成された資料です。内容は調査チームとしての考え方をまとめたものでありまして、事務局は作成に関与しておりません」

 吉原都議は、「調査チームの提言が都としての方針を決定する権限を持っているのか」と質問を続けた。

「調査チームは知事に助言、提言を行うために設置されたプロジェクトチームでありまして、都としての方針を決定するのは知事が決定します。都を代表しての見解ではない」(都政改革本部事務局)

 文書の表紙には「Governor’s Office(知事室)」と書かれていたが、この日に配られた資料ではこの部分が二重線で消されて訂正されていた。前出の都政改革本部の担当部長によれば、

「都の意思決定したものであるという誤った受け取り方をされないように、知事より表紙の作成者について削除の指示があったので、削除した。IOCにも削除した旨を伝えて理解してもらった」

 という。

 遠藤都議からは、こんな質問も出た。

「そもそも、都庁のセクションを英訳した場合、『Governor’s Office』なんて、あるんでしょうか」

 これに対する答えは、

「組織機構としてはないかというふうに思っています」(担当部長)

 共産党の吉田信夫都議は、こう言った。

「文書の和訳を見てほんとにびっくりですよ。ズサンな計算で示した結論として3兆円超というものが、バッハ会長に出されるということは、私はあまりにも、公文書、外交文書としては不適切だと思うんですが、いかがですか?」

 このほか、調査チームがボート・カヌー会場の見直し案として宮城県の長沼を候補に挙げた際、大会組織委員会の了解をえずに直接、宮城県知事とコンタクトを取ったとして、「越権行為に当たるのではないか」といった批判の声も出て、委員会は約3時間に及んだ。

 

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