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国会でTPPに賛成した「売国」政治家を決して忘れてはならない。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/762.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 11 月 11 日 10:34:08: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5791.html
016/11/11 05:17

<12カ国が署名したTPPが発効するには、域内の国内総生産(GDP)合計の6割を占める米国の議会承認が必須条件となる。オバマ大統領は、来週開く「レームダック(死に体)議会」にTPP実施法案を提出し、来年1月までの任期中に批准したい考えだが、上院共和党トップのマコネル院内総務は9日、年内審議は「確実にない」と表明した。

 米国の承認が困難になり、安倍政権による「日本が率先して承認し、早期発効の機運を高める」という意気込みは空回りで終わりそうだ。米ブルッキングス研究所の専門家は9日、「TPPがその名前のまま生き残るのは難しい」と指摘。トランプ氏が掲げた保護主義的な政策が米経済活動を損なうと懸念を示した。

 ベトナムやチリ、オーストラリアなどは、トランプ次期政権の正式な対応を見極める見通し。マレーシアは年初に議会が承認したものの、批准に必要な関連法の整備はさらに遅れる公算が大きい。

 メキシコとニュージーランドは日本に続き、年内に議会手続きを終えるとみられていたが、状況は不透明さを増した。特にメキシコは、トランプ氏が「不公正貿易」を批判しており、摩擦が懸念される。

 議会承認が不要なシンガポールのリー・シェンロン首相は8月に「米国が速やかにTPPを批准しなければ、域内での信頼を失う」と警告しており、それが現実になる恐れが高まってきた>(以上「時事通信」より引用)


 いかに日本が異常にTPP批准を急いだか、上記の記事からお解りだろう。他の真っ当な国々は米国の新大統領の政策動向を見極めようとしている。しかし日本の安倍自公政権はオバマ氏との約束を優先して、6000ページに及ぶTPPの全項目を審議することもなく、さっさと衆議院で承認を可決してしまった。

 彼らは非関税障壁までも含めた関税なき「交易」を国益に資すものと評している。しかし実態はISD条項が象徴するように、国家主権に外国企業家や投機家たちが介入する条約だ。日本はTPPにより米国のハゲ鷹たちにより食い物にされることは火を見るよりも明らかだ。

 なぜ安倍自公政権と巨大与党とその仲間たちは慎重審議を尽くして、米国の動向を見極めようともしなかったのだろうか。国を米国の1%に売り渡すことにそれほど急がなければならない事情が何かあるのだろうか。

 あるとすれば二期八年間に殆どの政策が失敗に帰して「レガシー」を残せなかったオバマ氏への退陣の餞とするためとしか考えられない。だが、国を売り渡すTPPの承認をオバマ氏退陣の選別に呉れてやるほど安倍氏とその仲間の政治家たちは愚かなのだろうか。

 TPPは日本を農業程度の産業しかない「後進国」に抑え込もう、というのが終戦直後の米国の対日政策だった。しかし朝鮮戦争が起こって、その戦争遂行に必要な物資の製造を日本に頼るしかなく、米国は日本の工業復興を容認し、併せて朝鮮戦争の拡大に備えて自衛隊の前身「警察予備隊」の創設を容認せざるを得なかった。

 しかし米国の終戦直後の対日政策はジャパンハンドラーたちの共通認識に「レガシー」として存続していた。日本の経済力を削ぎ落し、後進国並みの存在に貶めるために「構造改革」を日本政府に実施させて、日本型経営を徹底して破壊した。その手先になったのが小泉首相と竹中平蔵氏だ。

 今は直径の安倍氏に引き継がれ、小泉ジュニアは農協破壊に勤しんでいる。その日本の後進国化の総仕上げがTPPを梃子とした米国のハゲ鷹たちによる日本支配だ。

 こうした簡単な構図がなぜ日本の多くの政治家たちに解らないのだろうか。既にEUではグローバル化が決して域内諸国すべての国と国民のためにはならない、という共通認識が急速に広がっている。英国のEU離脱やドイツの移民政策反対がその顕著な例だ。

「ヒト、モノ、カネ」の国境なき自由な往来を保障するグローバル化が何をもたらすのか。一握りの投機家たちや多国籍大企業経営者たちにとってこれほど好都合な環境はないだろうが、日本国民にとって良いことは何もない。

 トランプ氏がなぜ大統領に当選したのか。大量移民によりプアーホワイトが増大し、堅牢な中間層が貧困化したからだ。格差社会の格差がさらに広がり、上位10%の所得総額が他の90%の国民の所得総額と等しいという現状は到底容認できない、と多くの有権者が感じたからだ。

 TPPにより貿易が増大すれば日本経済成長に資すことになる、などと的外れな論評を掲げるマスメディアが多いのには驚く。日本のGDPに占める貿易割合は14%ほどでしかなく、むしろ日本経済は内需型に変貌している現実を見るべきだ。

 その内需型の経済大国日本の成長エンジンはGDPの六割を占める個人消費の刺激策でしかないことを認識すべきだ。TPPにより貿易が増大する、という幻想を国民に刷り込もうとする政府やマスメディアは製造業の多くが生産拠点を海外へ移転させていることを故意に隠している。

 日本の経済が空洞化しているからこそ、私はUターン投資減税をすべきとこのブログで何度も主張してきた。奇しくもトランプ新大統領も選挙期間中に「外国へ移転した米国企業を米国内に呼び戻す」と主張していた。彼は決してトリッキーな目立ちたがり屋ではない。彼は反グローバリズムの申し子だ。

 米国が「内向き」になると評している連中は政治の一義的な使命が「国民の生活が第一」にあることを失念している。国民生活を富ませることこそが政治家の最優先の使命だ。トランプ氏は政治家として極めて当たり前のことを主張しているに過ぎない。

 TPPを推進している日本の政治家は「売国」政治家だ。「国民の生活が第一」よりも米国の1%に奉仕するのを優先する売国奴だ。そのことを次の選挙まで日本国民は決して忘れてはならない。
 

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コメント
 
1. 2016年11月11日 11:03:52 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[21]
トランプで格差が益々広がる懸念。

レーガン政策を目指すトランプ。
レーガンが何をしたのかは、ノーベル賞受賞者のピケティ氏やスティグリッツ教授、またロバート・ライシュの見解からも分かると思います。

レーガンが促した富裕層減税、軍拡と社会保障削減、労働組合撲滅によって格差はこれまでになく広がりました。更にブッシュが後を引き継ぎ、民主党・共和党の富裕層と企業ロビイストの癒着、新自由主義富豪たちの後ろ盾によって富裕層政治は30年以上続きました。

トランプが大統領に決まった途端「第二のレーガノミクスへ」と、日本の金融、資本家(株屋)、資産家が華やいでニュースを伝える理由を感じてください。

レーガンが景気を回復させたと豪語している日本人(金融関係者)が存在していますが、アメリカはレーガンで「企業」と「超富裕層」の景気を回復させ、リストラで国民を地獄に落とし正規社員を減らして最低賃金で雇いいれ、トリクルダウンという大嘘によって富裕層(資本家と企業オーナー)だけが肥えて中間層が空洞化し、国民の生活は苦しくガタガタになりました。
トランプはレーガン景気に載って租税回避を繰り返し大富裕層となった一人です。

今日のアメリカ格差の原因。金融セクターの規制緩和開始、税制の累進性縮小を始めたロナルド・レーガン政権の誕生。
労働組合の弱体化、貿易自由化はグローバル化につながり、労働者は新しい技術とアウトソーシングに置き換えられた。最富裕層(上位0.1%)の人々の所得が著しく増え、中位層が空洞化しました。

アメリカの経済100年、少なくともここ30年をリサーチしたグラフを見ると一発で理解できるでしょう。

今日のアメリカの民主主義を破壊した張本人はレーガン・ブッシュであり、現在のファシズムアメリカを形作ったのは他でもないレーガン政権です。
現在、レーガン(富裕層による新自由主義)政治は共和党・民主党両党に存在する既得権益層によって引き継がれています。

レーガン・ブッシュコンビによる米国の格差社会造りは、「富裕層の減税、労働組合潰し、公営事業の民営化、社会保障切り捨て、福祉公共事業削減、軍需産業強化(戦争)、企業ロビーと政府の癒着、金融緩和、企業規制緩和」政策によって確立されました。

結果、州政府と大企業や団体による癒着、特に保険・医療・不動産業界による詐欺・ぼったくりによる国民負担の増大と資産家によるぼろ儲け、企業の寡黙化(モノポリー化)、賃金カットや就職難やリストラが進む、道路や橋や公共施設などボロボロ、環境破壊、富裕層(大企業や資本家・資産家)だけが肥える、州予算を削るために水質や人件費を削って毒水を提供、国民の税金を軍需産業強化や金融業界救済へと勝手に振向ける。
大企業や富裕層は政治家とつるみ、メディアは企業プロパガンダ機関として国民を騙す。
貧しい州のゴーストタウン化、国民の健康も生活水準も益々苦しくなり、現在のプルトクラシー(富裕層による政治)は、強欲なアメリカの大金持ちたちによって確立された。

世界の問題のほとんどの原因は「格差」から起こります。
レーガンを目指すトランプは格差を縮めることが出来るでしょうか?


2. 天橋立の愚痴人間[111] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2016年11月11日 11:16:46 : civwBmmDRo : fPRzzvLsWcE[1]
>トランプで格差が益々広がる懸念。

読売新聞が書いている(国際部長)

ポピュリズムでは大国を統治できないと。
トランプはグローバル化に取り残され生活に困っている人たちに焦点を当て、何とかしなければならないことを最大の政策とするべきだという意見で当選した。

日本でも同じことではないか、アベノミクスが失敗と言うのは、我が国のこうした人たちを切り捨てているから上手く行ってないのではないか。

アベノミクスをヨイショする読売ならでの話であるが、
こうしたトランプの当選を
上の様に評価する、その心は
読売と同じ。

余程、余裕のある生活をしている御仁のようである。


3. 2016年11月12日 05:58:28 : JE8FIsjhno : kS0baiusH0M[-47]
自民党は不正選挙極悪一味だよね♪

不正がなければ勝てないんだよね♪



[32初期非表示理由]:担当:重複コメント多数により全部初期非表示

4. 2016年11月12日 14:04:44 : uz09F7Ycck : Py08HT8GSh0[2]
BLOGOS

記事ヒロ
2016年04月20日 10:00
http://blogos.com/article/172634/(全文転載)


TPPでアメリカに振り回されるべきではない

●昨年盛り上がったTPP。国内では賛成派と反対派がぶつかる中、自民党は農業関係のリフォーメーションに尽力しました。その努力の甲斐もあってか15年10月に12カ国が合意し、各国が批准する為の作業に入っているところであります。批准するためには2年という時間的枠組みとアメリカと日本が加わらないと発効しないという条件を乗り越えていかねばなりません。


●さて、案外すんなり行くだろうと思われた日本のTPPの批准はしょっぱなから結構な苦戦を強いられており、審議は秋の国会に先送りされるようです。今国会は6月1日までで夏の選挙が予定されていることから国会の延長はなく震災関係でも時間が割かれています。更にゴールデンウィークもあることから実質1か月しかないのにこれだけの重要審議を時間枠で決定するのは無理があります。


●内閣が批准を急ぐ理由はアメリカが何を言ってくるか分からない、という点でありましょう。ご承知の通り、アメリカの次期大統領候補は全員TPP反対であります。クリントン氏はもともと推進派でしたが今は方針を変えています。一旦NOといった以上、何かアメリカにとって好条件を引き出さない限り公約違反となりますからクリントン氏と言えどもそのポジションを変えるのは難しいでしょう。トランプ氏に至ってはdisaster(大惨事)であるとしています。


●が、大統領選挙は11月、そして就任は来年早々ですから秋の国会までにアメリカが何か言ってくる可能性は低いでしょう。あえて言うならオバマ大統領がレガシーとするために大統領選終了後、新大統領就任までの間を突いてサプライズで批准させるというトンデモ案もなくはないですが、現実的ではない気がします。


●ところで日本はTPPで最もメリットがある国とされてます。そして、農林部会長の小泉進次郎議員は農業分野こそ日本でもっとも潜在成長力が高いエリアと述べています。これは私も同意します。農業は一般に第1次産業にカテゴライズされますが、加工すれば第2次産業になり、更にレストランなどは第3次産業になります。この1,2,3を足した第6次産業とは第一次産業従事者が加工を含めた付加価値を乗せる新たなる産業とされます。


●栃木県は福岡県と並びイチゴ県でありますが、今、このイチゴツアーなるものが若い女性の間で大人気であります。日帰りバスツアーでイチゴ園でイチゴを食べ放題、イチゴ園にはイチゴのスイーツが土産物品として並び、客が行列をなして買って行きます。これなどはかつてない付加価値のつけ方で、農作物を作物として卸すより大幅な利益が出ているはずです。一方、福岡の雄、あまおうは輸出が伸び、5年で1.6倍になっています。


●つまり、TPPで最もデメリットが大きいと言われた農業そのものが変革しつつある中でTPPが腰折れすることは日本にとり非常につまらない結果となります。

●ところでEUはなぜできたかといえばアメリカに対抗するためでした。最近のアメリカをみていると我儘の度合いがより一層ひどくなってきた気がします。私は数年前のこのブログで世界はブロック経済化するかもしれないと申し上げたことがあります。かつてのネガティブな意味よりもっと域内経済を通じた規模を追求するというものであります。北米には既にNAFTAがあり、非常に上手くワークしています。が、アジアにはまだそのような大枠が存在しません。それは日本と中国の力の関係が一つは大きく影響しているのでしょう。


●日本はそろそろ独立国として立ち上がらねばなりません。その中でアメリカに振り回されるTPPではなく、アメリカ抜きのTPPをバックアップとして準備するリーダーとならねばなりません。TPPの12カ国が11カ国になっても台湾、韓国など加入したがる国や地域は多くあります。これがワークすれば正にアジア経済圏の第一歩になるともいえます。●将来、アメリカが入りたいといえば「条件を飲むなら入れてやる」ぐらいのスタンスに切り替えるべきでしょう。


●私が大学生の時から接し続けているアメリカを見る限り、今のアメリカはかつての精神的繁栄からは遠く、自分たちの進むべく道がどうあるべきか大変革を遂げている最中にある気がします。このような時期には政策が安定せず、右へ左へぶれやすくなります。なぜこうなったか、といえば大規模な世代交代が進んでいるからでありましょう。つまり、アメリカを支える今のヤングアクティブ層(20-30代)がかつての歴史的苦労を体感的に持たないためであります。(これはアメリカに限ったことではありませんが。)


●TPPそのものが最も必要なのはアジアであります。ならば、今の日本に必要なのは明白なるリーダーシップであり、東南アジアを中心にうまく取りまとめる能力ではないでしょうか?そんな中で西川文書なるものが理由で国会が空転するというのはTPP特別委員会、委員長である西川氏の資質そのものが疑われてしまいます。小銭を稼ぎたくて本を出版しようとしたのなら言語道断。委員長は降りるべきでしょう。

●TPPは日本が成長する為のエキスが含まれています。これを潰すようなことがあってはならず、甘利さんの苦労を無駄にしないようにすべきでしょう。


では今日はこのぐらいで。

タグ:アメリカ
TPP


5. 2016年11月12日 16:39:07 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[23]
TPP、参院審議入り…首相は米に承認促す考え
読売新聞 11/11(金) 14:32配信

 安倍首相は「あらゆる機会を捉えて、米国などに国内手続きの早期完了を働きかける」と述べ、TPP離脱を主張する次期米大統領のドナルド・トランプ氏らに議会承認を促す考えを強調した。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
トランプ氏は安倍総理を「しゃらくさい!二度と俺の前にその顔を見せるな!」と一喝してくれたら面白いのに。
1230



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