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毎日新聞がトランプに「待った」をかけた！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_80.html
2016/11/11 10:39 半歩前へⅡ
日米安保条約についてトランプは「応分の負担をしなければ、日本を防衛することはできない」と語った。 これについて毎日新聞が明快に「待った」をかけた。
日米安保は米側によりメリットがあるのではないか、と畳みかけた。１００%支持したい。
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以下は本日（１１日）の毎日新聞社説からの抜粋だ。（）はブログ筆者の加筆。
（トランプは選挙戦で、）日米安保条約について「不公平」だとして再交渉を求め、日本が在日米軍の駐留経費負担を大幅に増額しなければ、米軍を撤退させることや、日本や韓国の核保有を容認する発言もしている。「世界の警察官にはなれない」とも話している。
米国がアジア太平洋地域への関与を低下させれば、冷戦構造の残る東アジアは「力の空白」が生じ、不安定化は避けられないだろう。（膨張主義を貫こうとする中国の存在を無視してはならない）
日米安保体制は日本や米国のためだけでなく、アジア太平洋地域の安定を支える「公共財」としての役割を果たしている。今後も、米国の同盟国である日本、韓国、豪州が協力して地域の安定を支え、中国を国際的な秩序に取り込んでいくことが重要だ。日米安保体制はその礎であるべきだ。
米国が一方的に（駐留経費を）負担しているかのような認識は正しくない。日米安保条約は、５条で米国の日本防衛義務を定め、代わりに６条で日本の米軍に対する基地提供義務を定めている。
米国は日本に広大な基地を持ち、その基地を米国の世界戦略の中で位置づけてきた。米国にとっても大きな利益になっている。 （もし、日本の協力がなければグアムまで後退することになり、米国の世界戦略に大きな影響を及ぼそう）
在日米軍の駐留経費についても、日本は応分以上の負担をしているのが現実だ。日本は、日米地位協定で義務づけられた負担に加えて、年間で約１９００億円の「思いやり予算」を負担している。 （これほど米軍を優遇している国はほかにない）
社会保障費の増大や借金まみれの財政事情を考えても、自主防衛は現実的ではない。核兵器の保有など、唯一の戦争被爆国として論外だ。
在日米軍の抑止力は維持する必要があるが、沖縄への過度の基地集中は解消しなければならない。辺野古以外の選択肢を柔軟に検討する機会にすべきだ。
（国土防衛に米軍が必要というなら、沖縄以外の都道府県は基地の受け入れで公平な分担をすべきだ。負の部分をすべて沖縄に押し付けた現状を改めなければならない）
日米同盟が何のために必要か、どういう国際秩序を描くのか、そのために日本はどういう役割を果たすべきか、主体的に不断に考える作業が欠かせなくなるだろう。トランプの登場はそのことをいや応なしに日本に突きつけているように見える。
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