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≪TPP完全終了≫オバマ大統領がTPP承認を断念!日本だけ審議しても国会費用(1日3億円)の無駄!
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/804.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 12 日 15:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【TPP完全終了】オバマ大統領がTPP承認を断念!日本だけ審議しても国会費用(1日3億円)の無駄!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24077
2016/11/12 健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJCD2PX3JCDUHBI00H.html?iref=comtop_8_01

米ホワイトハウス高官は11日の電話会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の議会での承認手続きについて、「共和党幹部と次期大統領が協議することになる」として、オバマ政権下での承認は困難との見方を示した。オバマ大統領がアジア戦略の中核に据えたTPPだが、共和党のトランプ氏が次期大統領に選ばれたことで、任期中の実現を事実上断念した形だ。



http://www.asahi.com/articles/ASJCC3CX8JCCUTFK002.html

米国の次期政権下での対米経済戦略を議論してきた外務省の有識者会議「日米経済研究会2016」は11日午前、岸田文雄外相に提言書を渡した。トランプ氏が反対している環太平洋経済連携協定(TPP)について、オバマ政権の「レームダック(死に体)」期間中の米議会承認を「強く期待する」と強調した。



以下ネットの反応。


















もうこれで完全にTPPが承認される目はなくなりました。トランプが公約の見直しを考えているという話も出ていますが、TPP(アメリカの雇用を奪うとして支持を得た)を変更することはできないでしょう。それこそ支持者からの大暴動が起こります。

もはやTPPは完全に死に体ですから、1日3億円とも言われている国会の中心議題として扱うようなモノではありません。参議院での審議は中止すべきです。



<TPP承認>米高官、オバマ政権は断念「次期政権と協議」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000025-mai-n_ame
毎日新聞 11/12(土) 10:52配信

 【ワシントン清水憲司】米政府高官は11日、日米など12カ国で合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「取り扱いは議会指導部が次期政権と協議する」と述べ、オバマ大統領任期中の議会承認を事実上断念する考えを明らかにした。世界の国内総生産(GDP)の4割を占める巨大経済圏の確立を目指したが、発効には議会承認を受けた日米の批准が不可欠。次期大統領のドナルド・トランプ氏(70)の方針転換がない限り、発効の道筋は閉ざされることになる。

 アデエモ大統領副補佐官(国家安全保障担当)が電話記者会見で答えた。

 TPP離脱を唱えるトランプ氏の大統領選勝利後、与党共和党上院トップのマコネル院内総務が「TPP承認法案を年内に審議することはない」と表明した。記者会見に同席したローズ副補佐官(同)は「我々は現状をはっきり認識している。アジア太平洋地域と米国の貿易の重要性は、次期大統領の下でも重点的に取り組まれる必要がある」と述べ、判断をトランプ政権に委ねる考えを示した。

 オバマ氏はTPP発効を「レガシー(政治的遺産)」にしようと、年末にかけて開かれる「レームダック議会」で承認を得て、来年1月20日までの任期中に批准にこぎつける可能性に期待をかけていた。しかし、TPP推進派が多い共和党主流派の間でもトランプ氏との対立を避けるため、年内の審議入りは困難との意見が強まっていた。ローズ氏によると、ペルーで17日から開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に併せ、TPP参加国が首脳会談を開くが、オバマ氏は「これまでの取り組みを総括する」という。

 過激な発言で選挙戦を戦ったトランプ氏は、公約をどこまで実現させるか疑問視されている。勝利後はTPP離脱のほか、メキシコや中国に対する高率の関税導入など保護主義的な政策には言及しておらず、仮にトランプ氏が方針を変えれば、TPP発効も不可能ではない。ただ、トランプ氏は米中西部の「ラストベルト(さび付いた工業地帯)」での集票が勝利の原動力になったため、TPP離脱の方針を撤回する可能性は小さいとみられる。

 日米をはじめ、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの12カ国が参加。アジア太平洋地域での貿易自由化や投資、知的財産などのルールを決めた包括的な経済連携協定で、日本は2013年7月から交渉に参加した。昨年10月に大筋合意に至り、今年2月の署名で協定文が確定した。



 

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コメント
 
1. 2016年11月12日 16:39:43 : vQ0wuGpSVk : CLpeXddb11o[1]
 安倍、自民、公明、維新…、それに経産省、外務省…のお馬鹿さん。

 メンツのみで強行突破を狙う彼らの姿は、負け戦と分かっていても方針変更ができない太平洋戦争中の軍部の姿そのもの。でも、殺されるのは兵士(つまり国民)。あーあ、日本は変わっていない。sigh…。

 米内光正、井上成美よ、いまの時代によみがえってくれ!


2. 2016年11月12日 16:51:31 : jH8zACbjRg : G2yiGiy_8ag[280]
米が入らないからと言って、日本も止めますなんて言うのは、他の国に対して非礼だろう。
場合によれば米を除いて発効ということも無くは無い。
ここは自由貿易推進という日本の立場を明らかにしておく為にも、採決しておく必要がある。
今回TPPが不成立でも、後に目は残る。

3. 2016年11月12日 17:06:36 : EOdEAbQUdk : MnBFVFcmiFk[21]
02

アメリカが批准せずに残りの11か国でのTPPが批准されることは出来ない。不可能。
そういう決まりがTPPにはあるということをご存知か。


4. 2016年11月12日 17:12:12 : vQ0wuGpSVk : CLpeXddb11o[2]
 1です。3さん、同意。

 2へ、TPP発効には、GDP合計85%以上&6か国の合意が必要。アメリカは確かGDPで60%くらい占める。つまり、アメリカが加わらなければ、交渉に参加した残り11か国が賛成したところで発効しないわけ。

 つまり衆院可決も参院での審議も意味なし。だから、安倍はお馬鹿さん。


5. 2016年11月12日 17:20:05 : J8mqIgbe76 : eiBV8FI45sE[59]
02さん、その場合でもTPPではなくなります。TPPとは別に、新たな協定を作る事になるでしょうね。でもTPPが無くなったとしても、補助金ばらまきと国家戦略特区は続けたい、というのがごり押しの理由なのではないでしょうか。ISDSも残るでしょうし。「多国籍企業さん、どんどん日本を買って下さい。いくらでも売りますよ。」というのが安倍政権の政策なのでしょう。だからT、PPは批准されない事になったとしても「安心するのはまだ早い」のです。

6. 人間になりたい[186] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2016年11月12日 18:16:22 : Igew9LiSCV : jX5tMsGMxX4[10]

TPPといっても、実質的には日米FTA。
トランプの思惑としては、そんなしちめんどくさいことをすよりも、
恫喝して搾取したほうが手っ取り早いと判断したのだろう。
日本にとっては危機ではあるがチャンスでもある。
ただし安倍晋三のケツ舐めアメポチ外交ではじり貧になるだけ。
 
 

7. 2016年11月12日 20:43:10 : 4Hiyduzu52 : GRExt3qcQng[7]
誰か、無茶を止める人居らんのか。

8. 2016年11月12日 20:44:17 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[884]
TPPよ、静かに瞑れ(北方謙三風)

9. 2016年11月12日 21:47:32 : vTYEtTd4cc : iFsRUROyKqQ[225]
>>2が勘違いするぐらいTPPに関しては国民には何も知らされていないからな。
しかしこんな悪魔のような白紙委任状によく判をつこうとしたなこの政府は。
トランプ氏当選がなければどうなっていたことやら。

10. 2016年11月13日 00:40:42 : oPCi1k27IM : ow3DFincYno[1]
国会議員なんて所詮お飾り。TPPは経産省、沖縄基地は外務省、消費税は財務省が総理大臣を凌駕する対米従属の絶対権力なのだ。豊洲空洞と同じで、政治家と国民を利用した官民利権の構造がある筈だ。税金だからプロジェクトが実行されれば儲かる、失敗しても儲かる。電通マスコミはこの官民利権の端的な代表だろう。

11. 2016年11月13日 06:46:29 : jH8zACbjRg : G2yiGiy_8ag[285]
>3

それは知っている。日本と米国のいずれかが参加しなければ85%に達しない。
但し、残りの11カ国が同意すれば、発効条件を変更することも出来るだろうし、或いは11カ国だけでTPP2を造っても良いわけだ。
現にそういう声も出ている。
勿論米国が後から参加することもあるだろう。


12. 2016年11月15日 03:36:25 : p7T2pZFP0I : Ik8YSdS1ktM[4]

保守速報

安倍首相「TPP発効は大変厳しい状況。日本がなんとかしないと完全に終わってしまう」
2016年11月14日13:17 | カテゴリ:TPP
http://hosyusokuhou.jp/archives/48776282.html(抜粋)


1: セントーン(東京都) [US] 2016/11/14(月) 12:05:48.37 ID:Cjg/Smdd0

(記事文面略)
読売新聞 11/14(月) 11:31配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00050021-yom-pol


40: フルネルソンスープレックス(SB-iPhone) [ニダ]2016/11/14(月) 12:20:42.52 ID:FsTvDIe10

●これでは甘利さんがあまりにもかわいそうだ

引用元: http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1479092748/

コメント

4. 名無しさん@ほしゅそく 2016年11月14日 13:20:39 ID:E0MTM2Nzg このコメントへ返信

●甘利さん戦ってた分、国益がある形にまとまってんのかな。マスゴミが詳細を報道しないあたりそっちのが正しい気がする。

5. 名無しさん@ほしゅそく 2016年11月14日 13:20:42 ID:k0NzY2NTI このコメントへ返信

●中韓が手遅れになるまで引き延ばしてくれればそれでいいよ


17. 名無しさん@ほしゅそく 2016年11月14日 13:29:10 ID:QyNTcwMTg このコメントへ返信

TPPは中韓への投資を抑制するための手段だからぜひ進めるべき
アメリカ不参加での発行を協議して決めればいい、アメリカも流石に反対しないだろう

18. 名無しさん@ほしゅそく 2016年11月14日 13:30:06 ID:YyNTAyNDI このコメントへ返信

●関税は武器だ
捨ててどうする


29. 名無しさん@ほしゅそく 2016年11月14日 13:35:29 ID:c3NjMzNjA このコメントへ返信

その通り!
支那の締め上げTPPの真の目的!w

(以下略)
_____________________________


ダイヤモンド・オンライン

ハムなど加工食品に“進次郎新ルール”で競争激化は必至

週刊ダイヤモンド編集部
2016年4月13日
http://diamond.jp/articles/-/89405(一頁全文)


●自民党は、全ての加工食品について原料の原産地表示を求める方針を決めた。5日のTPP(環太平洋経済連携協定)承認案の国会審議入りを前に農業対策の目玉として打ち出した。夏の参院選公約にも盛り込む。

現在は、国産豚肉を使った一部商品を除き、ハムの原料の原産地は表示されていない Photo:読売新聞/アフロ

 これまで原料原産地を表示しなければならない加工食品は全品目の2割にとどまっていた。とりわけ、TPPで輸入が増えそうな牛肉や豚肉の加工品(ハムやソーセージなど)には表示義務がほとんどなく、畜産農家らは、国産原料を使った加工食品と輸入原料による商品を消費者が判別できる表示ルールを求めていた。

 具体的な制度設計は秋までに消費者庁が行うが、自民党側は、商品に占める重量の割合で1位の原料と、商品名に入るメーンの原料には最低限、原産地を表示させる意向だ。

 今回の方針決定には農業団体も期待を寄せる。JA全農の立石幸一食品品質・表示管理コンプライアンス部長は、「(自由化の先例である)ウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)の農業対策では6兆円の予算が投入された。国費を使わずに、それ以上の効果を挙げ、農業を活性化できる施策が原産地表示の拡大だ」と話す。


次のページ>> 機会を逃せば産地衰退も
http://diamond.jp/articles/-/89405?page=2


13. 2016年11月24日 14:24:16 : qoCciGozXU : 50p4RB2AZS8[3]
米内や井上が甦れば戦略的な経済協定問題が解決すると勘違いしてる奴がいるな。
肝は据わってるかもしれないが五十六談では
『頭はそれほどでもない』だ。成美はどちらかと言えば気配り型のミュージシャンだろうね。


14. 2016年12月28日 12:33:31 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6648]
2016年12月28日(水)
TPP・「農協改革」
JA全中と共産党が懇談
紙・畠山・斉藤議員らが訪問
大西常務 “対応の基準は「国会決議」”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122805_01_1.jpg
(写真)JA全中の大西常務(左端)と懇談する(右から)畠山、紙、斉藤の各氏ら=27日、東京・大手町

 日本共産党の紙智子農林・漁民局長(参院議員)、畠山和也、斉藤和子両衆院議員は27日、東京都大手町のJA全中(全国農業協同組合中央会)を訪れ、環太平洋連携協定(TPP)の承認後の対応、安倍晋三内閣の規制改革推進会議の「農協解体」提言など当面の課題について懇談をしました。JA全中は大西茂志常務が応対しました。

 紙氏は、アメリカのトランプ次期大統領がTPPの離脱表明するなかで、安倍首相は“TPP水準での経済連携”を表明しており、日米2国間協議で譲歩する危険性を指摘。畠山氏は、規制改革推進会議が農業の多面的機能を全く見ていないことを批判し、EU(欧州連合)が価格・所得補償をして国民食料の安定供給をしていると紹介。斉藤氏も食農教育の活動を紹介し、「農業のもつ多面的な役割、地域生活で農協の果たす役割を広めましょう」と話しました。

 党農林・漁民局の有坂哲夫次長が同席し、米価下落やコメの直接支払いの削減で農村は疲弊していると指摘しました。

 JA全中の大西常務は、都市農業の振興や直売所、新規就農など農協の活動について話しました。重要農産物を「聖域」とし、食の安全を守るとした国会決議が経済連携協定などへの対応の基準になると表明。営農やくらしを守る農協の活動に力を入れるとともに、政府による農業下支え政策が必要だと述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122805_01_1.html


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