http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/804.html
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【TPP完全終了】オバマ大統領がTPP承認を断念！日本だけ審議しても国会費用（１日３億円）の無駄！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24077
2016/11/12 健康になるためのブログ
http://www.asahi.com/articles/ASJCD2PX3JCDUHBI00H.html?iref=comtop_8_01
米ホワイトハウス高官は１１日の電話会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の議会での承認手続きについて、「共和党幹部と次期大統領が協議することになる」として、オバマ政権下での承認は困難との見方を示した。オバマ大統領がアジア戦略の中核に据えたＴＰＰだが、共和党のトランプ氏が次期大統領に選ばれたことで、任期中の実現を事実上断念した形だ。
http://www.asahi.com/articles/ASJCC3CX8JCCUTFK002.html
米国の次期政権下での対米経済戦略を議論してきた外務省の有識者会議「日米経済研究会２０１６」は１１日午前、岸田文雄外相に提言書を渡した。トランプ氏が反対している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、オバマ政権の「レームダック（死に体）」期間中の米議会承認を「強く期待する」と強調した。
以下ネットの反応。
予想通りの展開です。ＴＰＰを急ぐ意味は皆無です。https://t.co/oBye3kY0RD
— 衆議院議員 逢坂誠二 (@seiji_ohsaka) 2016年11月12日
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— サムライ・トラッカー “タイユー” (@taiyu_usa) 2016年11月11日
あれ〜、米議会は審議しないって発表したと思ったけど？？？
米のＴＰＰ承認、オバマ政権中に期待 外務省有識者会議：朝日新聞デジタル https://t.co/1st1eG6ER4#US４５年在住『#非常識国ニッポン』#キンドル本
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メモ「オバマ米政権が来年１月までの任期中のＴＰＰ議会承認取得を断念した。
— 笹山登生 (@keyaki1117) 2016年11月12日
現状での協定の発効は絶望的になった。
米議会の通商顧問は時事通信の取材に「実施法案は用意できており、政治決断があれば提出できる」と語ったが、上下両院指導部の同意を得るのは難しいとみられる。」
もう参院審議はやめたほうがいいな 「米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１１日、オバマ米政権が来年１月までの任期中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議会承認取得を断念したと報じた」（時事）
— 10banGama (@a10Gama) 2016年11月12日
＜主目的変更… 衆院選対策？＞
— 斉羽 (@bianconoce) 2016年11月11日
【ＴＰＰ、参院で審議 首相、米に早期手続き働きかける】https://t.co/TcX5NofR0p
ＴＰＰ成立しなくても衆参を通して…
関連法「対策費」５千億円、バラ撒くのが目的？ @iwakamiyasumi @tim1134
TPP,参院本会議 安倍首相「あらゆる機会を捉え、米国等に国内手続きの早期完了を働きかける」,この人、米国政治の現状（米国大多数、個々人の経済状況悪化により既得権益グループに反旗。それがトランプ勝利の原動力。その代表的政策が企業流出支えた貿易政策として反TPP)を理解出来ない
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2016年11月11日
トランプ大統領誕生でTPPはお流れになるのに、なぜに日本政府は批准したがってるのかといえばこれが重大な理由のひとつとしてあるんだろうなあ。#NoTPP pic.twitter.com/TtOFgxhurm
— ピゾナ (@pizonat) 2016年11月9日
ＴＰＰ、参院審議入り…首相は米に承認促す考えhttps://t.co/SPilAPrZPh
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2016年11月11日
国会を馬鹿にするな。安部総理は、17日のトランプ氏との会談の際にTPP脱退を実行するかを直接確認し、直ちに参議院に報告しろ。それがTPP承認案を国会提出した安倍総理の内閣法上の義務だ。
もうこれで完全にTPPが承認される目はなくなりました。トランプが公約の見直しを考えているという話も出ていますが、TPP（アメリカの雇用を奪うとして支持を得た）を変更することはできないでしょう。それこそ支持者からの大暴動が起こります。
もはやTPPは完全に死に体ですから、１日３億円とも言われている国会の中心議題として扱うようなモノではありません。参議院での審議は中止すべきです。
＜ＴＰＰ承認＞米高官、オバマ政権は断念「次期政権と協議」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000025-mai-n_ame
毎日新聞 11/12(土) 10:52配信
【ワシントン清水憲司】米政府高官は１１日、日米など１２カ国で合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「取り扱いは議会指導部が次期政権と協議する」と述べ、オバマ大統領任期中の議会承認を事実上断念する考えを明らかにした。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大経済圏の確立を目指したが、発効には議会承認を受けた日米の批准が不可欠。次期大統領のドナルド・トランプ氏（７０）の方針転換がない限り、発効の道筋は閉ざされることになる。
アデエモ大統領副補佐官（国家安全保障担当）が電話記者会見で答えた。
ＴＰＰ離脱を唱えるトランプ氏の大統領選勝利後、与党共和党上院トップのマコネル院内総務が「ＴＰＰ承認法案を年内に審議することはない」と表明した。記者会見に同席したローズ副補佐官（同）は「我々は現状をはっきり認識している。アジア太平洋地域と米国の貿易の重要性は、次期大統領の下でも重点的に取り組まれる必要がある」と述べ、判断をトランプ政権に委ねる考えを示した。
オバマ氏はＴＰＰ発効を「レガシー（政治的遺産）」にしようと、年末にかけて開かれる「レームダック議会」で承認を得て、来年１月２０日までの任期中に批准にこぎつける可能性に期待をかけていた。しかし、ＴＰＰ推進派が多い共和党主流派の間でもトランプ氏との対立を避けるため、年内の審議入りは困難との意見が強まっていた。ローズ氏によると、ペルーで１７日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に併せ、ＴＰＰ参加国が首脳会談を開くが、オバマ氏は「これまでの取り組みを総括する」という。
過激な発言で選挙戦を戦ったトランプ氏は、公約をどこまで実現させるか疑問視されている。勝利後はＴＰＰ離脱のほか、メキシコや中国に対する高率の関税導入など保護主義的な政策には言及しておらず、仮にトランプ氏が方針を変えれば、ＴＰＰ発効も不可能ではない。ただ、トランプ氏は米中西部の「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」での集票が勝利の原動力になったため、ＴＰＰ離脱の方針を撤回する可能性は小さいとみられる。
日米をはじめ、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの１２カ国が参加。アジア太平洋地域での貿易自由化や投資、知的財産などのルールを決めた包括的な経済連携協定で、日本は２０１３年７月から交渉に参加した。昨年１０月に大筋合意に至り、今年２月の署名で協定文が確定した。
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