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裁判所はTPPの憲法違反を公正に認定すべき(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/837.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 13 日 12:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

裁判所はTPPの憲法違反を公正に認定すべき
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/tpp-9e85.html
2016年11月13日 植草一秀の『知られざる真実』


11月14日(月曜日)に、TPP交渉差止・違憲訴訟の第6回口頭弁論期日が到来する。

松本利幸裁判長は7月20日に開かれた第5回口頭弁論期日において、

「事前に主張を見て、さらに立証を続けるのか、裁判所として検討する」

と述べた。

弁護団は、事実上「次回で結審すると言ったに等しい」(酒田弁護士)と受け取っている。

TPPを断固阻止するには、主権者が積極的に行動しなければならない。

TPPは日本国憲法に違反する条約である。

このTPPを安倍政権が強行推進しているのは、憲法破壊行為である。

集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、集団的自衛権行使を容認する戦争法制を強行制定してしまった。

日本政府は政府の公式見解として、

「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」

ことを明示し、40年以上にわたって、この憲法解釈を維持してきた。

したがって、この憲法解釈は憲法の内容を構成するものであると言ってよい。

それを安倍政権は憲法改定の手続きを経ずに、一内閣の勝手な判断で変えた。

憲法を定め、政治権力の暴走を防ぐという、立憲主義の根幹が破壊されている。

この安倍政治をこのまま存続させることは、日本を破壊することを容認することに他ならない。

11月14日の第6回口頭弁論期日にも、一人でも多くの主権者が参集して、裁判所に正当なプレッシャーをかけなければならない。

https://goo.gl/FiPDdH

1.第6回口頭弁論期日

11月14日(月)14:30
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/318127981903396/

2.門前集会

13:30 東京地裁前
14:00 抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、14:30から印鑰智哉氏の講演を予定しています。

「TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか?」

印鑰智哉(株式会社オルター・トレード・ジャパン)

14:30 衆議院第2議員会館 第1会議室(予定)

3.報告会

15:30 衆議院第2議員会館 第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」からのメッセージは以下のもの。

TPP交渉差止・違憲訴訟 第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い

日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。

弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年9月7日の口頭弁論を皮切りに、これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は11月14日です。

政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、11月4日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。

この国会の動向は裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。

このため、口頭弁論では弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。

今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、ご支援下さいますようご案内申し上げます。


米国ではオバマ政権高官が、来年1月までのレームダックセッション(新大統領が選出され、現在の大統領の権限が後退するなかで開かれる国会審議)でのTPP承認を事実上断念する発言が示された。

米国では大手メディアが、「オバマ政権下でのTPP承認断念」と報じている。

他方、新大統領に選出されたトランプ氏は、「大統領就任当日にTPP交渉から離脱する」ことを、大統領選の有権者との「契約」に明記している。

トランプ氏はビジネス分野での実績を前面に押し立てて大統領選に出馬した。

そのトランプ氏が、ビジネスを展開する上で何よりも重要な

「契約の履行」

に反する行動を示すことは考えられない。

「契約破棄」の行動を示すなら、トランプ氏に投票した主権者が黙っていないだろう。

「TPP発効せず」を実現できる環境が整いつつある。

しかし、緩んではいけない。

TPPを完全に廃棄するまで、私たちは全力を注がなければならないのだ。

明日11月14日の第6回口頭弁論期日に、TPP阻止を求める主権者が1人でも多く集結しなければならない。

 

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コメント
 
1. 2016年11月13日 14:09:51 : mKgOK8JBPM : x_xASdEV7rw[5]
日本の裁判所はグローバリストの所有になる
今現在、国益に適う裁定はありえない
ヒラリー逮捕後の世界では、間違いなくTPPは憲法違反で、安倍自公維は外患誘致として処刑されるだろう
植草さんの言う通りで、そんなの待っててはいけない
行動しなければいけない
韓国のパククネ弾劾に向けての抗議の4倍のエネルギーが必要だ
なぜなら司法が誰も味方しないからだ

2. 2016年11月13日 15:00:37 : XN68JnxScU : Bh73eT8@q1s[1]
日本が法治国家と思考する庶民ですが、どうしても理解不能は、

国会で審議する重要法案(条約)が、なぜ、黒塗り文書で、国民だけでなく議員まで全く分からないまま、可決できるんですか?

まず、この基本的な問題について、「審議無効」「採決無効」の、無効条件を徹底しなければ、今後も、密約を許すことになりませんか?

憲法違反というのは、国が融解されるという意味で分かるけど、でもあらゆる情報から概念的に理解させられているだけ。私たちだって、他の無知な国民に教えるほど根拠をもっていません。

どの文書が、どの文言がそうなのか、分かっていますか?

だからこそ、論議するにも値しない、「無効」要件ではないのですか?

基本を忘れては、幼稚な裁判官にすらわからない。さっぱり分からない。


3. 2016年11月13日 15:41:22 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[895]
「TPPを完全に廃棄するまで、私たちは全力を注がなければならないのだ。」

TPPは死の床につきました。
完全に息の根が止まるまで、みんなでお見舞いしつづけましょう。
真正売国奴・宗像直子氏の野望が粉々になるところを見物しましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


4. 2016年11月13日 16:55:53 : Oozg29Kcag : Qiiwq5NaXgQ[275]
ここ数日がんばって英語記事を読んでいる勢いで、
そういえばTPPについてのJapan Timesの論調ってどうんなだろう
と思って、まず目についた1年前の記事読んでみたところ、

How the TPP can transform Japan’s economy
by Yuriko Koike Nov 3, 2015
http://www.japantimes.co.jp/opinion/2015/11/03/commentary/japan-commentary/tpp-can-transform-japans-economy/

一読してひどい気持ちになった
ただし、その記事はJapan Times記者が書いたのではなく、寄稿されたものだった
寄稿者のYuriko Koikeというのはそう、いまの東京都知事だ


5. 2016年11月13日 17:44:02 : FmxpnzzsBQ : bLJXMgmyMSI[59]
度々すいません。大切なことなので・・・・!

憲法違反法案は無効です。

その法案を無理やり強行採決した、
憲法違反犯罪者アベ自●と
違法な宗教政党大作公●の
皆様は全員、ド・ストライクの
国家反逆●等の罪で最高刑の
刑事罰が相当です。

そして、
このような事態を招いた、高給取りの
ネ●コン傀儡日本料理研究所に、
判決のお伺いを立てるアベから給料を
貰っていると錯覚している、
最高●の判事様も同様です。

是非、憲法違反の実質的人的被害は、
この方々が被っていただきたいものです。

(ついでに、・・・・
この法案や安保法制での
憲法違反犯罪法案での金銭的損害は、
もう現時点で膨大に発生しています!!)

国民は、憲法を守るために不断の努力を
求められています。

憲法違反犯罪者と先の戦争の反省が
出来ていない、憲法違反犯罪者とグルの皆様は、
国民の手で、法的安定性確保のために
法的殺●分しましょう〜!!

辛うじて主権者の善良な国民の皆様へ

全世界に皆様に、ご周知してください。

よろしくお願いします。


6. 2016年11月13日 19:26:10 : 2LiKY8ftgY : PTfAaIrqs6s[34]
頓挫でも いかない拍手 喝采と

7. 佐助[4001] jbKPlQ 2016年11月13日 19:29:39 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[140]
利己的な永田町論理と霞ヶ関論理と司法の論理
それは既得権益が犯されない限り擁護のために訴訟は避ける。

司法クラスも永田町の論理と霞ヶ関の論理は,お互いの既得権益を主張しつつ,既成の国家秩序を護持するという一致している。マスコミもエコノミストも御用評論家も御用組合も同じで,

国民の追求が,既成の国家秩序を破壊すると判断すれば,擁護のため訴追は避けられる。日本の政治家と官僚のクラス,司法や経団連や御用組合とマスコミは,既成秩序の護持で一致しているため,その対立矛盾は,ベールにつつまれハッキリ見えない。

これはそれぞれの,既得権が侵害されないかぎり,その論理的思考と行動は,共通し統合されるために,隠れて見えない。

▼国家は
多数決こそ正義・真理で,少数意見は多数決意見に従うべしとなる。

そして利己的な思想で,国家に奉仕し従属すべき義務があるとし,愛国的・国家主義が正義と判定している。

▼社会や企業は
社会集団は,国家の干渉なく,自由に運営されるのが正しい。

そして利己的な思想は
企業・自治体・団体に干渉しないほど国家は繁栄する。アダムスミス主義的である。


だから,日本はヒラリーに紙幣印刷機で援助した,米国の大統領はヒラリーと信じていた。永田町も霞ヶ関もマスコミも御用評論家たちが勝てると煽った。しかしトランプ氏に敗北した,この既得権益が失われる不安感から猛烈に批判し,叩きまくるのです。

この既得権益が失われるために,パリ協定は産業革命を加速させる行動させるために日本政府・マスコミは無視したために,日本の円は機軸通貨の仲間に入れないかも知れない。


8. 2016年11月13日 19:32:55 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[901]
スゴイな、これ。

TPP「米抜き発効」浮上 新興国、中ロ追加案も
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H3Z_S6A111C1PE8000/?dg=1

アメリカを抜かして、中国、ロシアを入れて…
もはや、トランス・パシフィックじゃないじゃん。


9. おじゃま一郎[5732] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月14日 09:22:11 : UGmtt2m47g : UNZIAhH7c50[3]
TPP条約は憲法違反になりえない。

TPPは国際条約であり、条約法条約27条によると
「条約の不履行の理由に国内法をもってしてはならない」
とある。ここで法とは、憲法・法律のことであるので、
効力は条約>憲法>法律の順となる。これがTPPに
ISD条項が存在する理由でもある。

国際法の観点から、もしTPP条約が憲法に違反するというなら、
これは憲法の改正を主張しているのと同じである。


10. 2016年11月14日 09:25:54 : VQkisJPRkw : w@oDb5qKmv4[46]
9.さんの
TPPは国際条約であり、条約法条約27条によると
「条約の不履行の理由に国内法をもってしてはならない」
とある。・・・・・・・・

だから、憲法違反の条約を締結してはいけないんじゃネ!!

全国民の皆様、
御照査ください。
よろしくお願いします。


11. 2016年11月14日 10:32:58 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[1600]
>>9おじゃま一郎 日本を破壊して嬉しい在日のアメポチですな。ケケ中、安倍、橋の下に通じるものがある。小泉も入れとこうか。

12. おじゃま一郎[5733] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月14日 11:04:18 : UGmtt2m47g : UNZIAhH7c50[4]
日本がそうであるかを別にして、法が支配する国家は
最高裁の判決が最優先される。TPP条約の署名の前に、
最高裁は違憲判決を出していlないので、条約締結は
法的に問題ない。

13. 2016年11月14日 12:14:13 : vB1PRAPZUE : gpyccJZirv4[4]
最高裁が必ずしも絶対ではない。どうみても間違ってる判決を何度も下している。砂川事件などがその最たる例で、アメポチである事を露呈し、選挙も本来は違憲・選挙無効も違憲状態にしてやり直しを認めず、公正さなどクソも無い。

最高裁が間違いを下さない神聖視などする方が間違い。国民の正しい主張より、国家権力とアメポチの誤った考えを優先する最高裁という名の最低裁でもある。


14. 2016年11月14日 13:08:15 : VQkisJPRkw : w@oDb5qKmv4[47]
最高裁は、憲法の下の組織!

憲法に違反した判決は、憲法違反犯罪デス!

よろしくお願いします。


15. 2016年11月14日 22:50:44 : Giqk15V5iU : bwgK29GXfsQ[1]
>>9さん

>TPP条約は憲法違反になりえない。

違います。憲法違反にならないなら、憲法を改定することになります。

裁判上の違反か否かは別として、我が国の憲法は国際条約に優越します。
そうでなければ、憲法は死文化してしまいます。

TPP条約を締結すれば、我が国の憲法を改正することになり、連結して多種法律も大幅に改定するはめになります。

国際条約から、憲法を守ることは、国という形を守ることであり、条約を憲法より優越させることは、日本という国を溶かすグローバリズムそのものです。

米国ですら、米国の連邦憲法を国際条約より上位に定めています。
リーディング判例を調べてください。


>TPPは国際条約であり、条約法条約27条によると
「条約の不履行の理由に国内法をもってしてはならない」
とある。ここで法とは、憲法・法律のことであるので、
効力は条約>憲法>法律の順となる。


宗主国への奴隷意識そのものです。

「ここでいう法」の「国内法」という文言に、なぜ、憲法も入るというのですか?

(再確認)

米国では、「連邦憲法>連邦法・国際条約」です。

我が国がなぜ、憲法まで条約に屈しなければいけないのですか?

新大統領のトランプ氏は、公約通りなら、TPPに対して、連邦憲法をもって廃棄または離脱するでしょう。米国という国の形を守っています。


>これがTPPにISD条項が存在する理由でもある。
国際法の観点から、もしTPP条約が憲法に違反するというなら、
これは憲法の改正を主張しているのと同じである。


その通りです。

だから国民が憲法を死守し、国際条約は憲法より下位であると宣言し国会を動かさなければ、隷米内閣や議員は、保身と利害のため、どこまでも奴隷根性で日本を融解・草刈場にし、日本が無くなってしまいます。

国際条約はパワーバランスにあり、交渉のメッカ、条約など自国に有利なメチャクチャな言い分だらけの世界で、交渉次第である以上、自在に変化できるもの。つまり、法にもなりません。

いかに優れた官僚や首脳や内閣を置くかで、その国のレベルが問われる。

トランプ氏勝利を、日本国民のチャンスに変える方法で、奴隷ポチ安倍政権から憲法を死守する国民意識を高める問題です。

裁判所は違憲判決を出さないでしょう。
でも、敗訴したから、「裁判所がTPPは憲法より優越すると判決を出したから、早速、改憲だ!」との、自公の誘導に騙されないようにしましょう。

裁判所は、憲法より条約が優越するという判決にはなっていないはず。

弁護士が提訴するTPP違憲訴訟は、国民に対し、憲法優越の知識と意識の高まりを求めての活動だと思えます。
国民次第。憲法を高める声を国民がどんどん上げていかないといけない。



16. 安倍を辞めさせる会[462] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2016年11月15日 17:22:37 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[422]
裁判所は世論や空気を読む性癖があるらしい。アメリカが簡単に承認する情勢ではないことを当然裁判所はわかっているだろうから訴えたほうが有利であると思われる。

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