オピニオン：トランプ不安、日本の「改憲」後押し＝エモット氏　トランプ大統領がもたらす日本の「変化」　憲法改正議論が進むこ軽毛

オピニオン：トランプ不安、日本の「改憲」後押し＝エモット氏　トランプ大統領がもたらす日本の「変化」　憲法改正議論が進むこ
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投稿者軽毛日時 2016 年 11 月 14 日 18:58:21: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

オピニオン：トランプ不安、日本の「改憲」後押し＝エモット氏

ビル・エモットジャーナリスト／英エコノミスト誌元編集長

［東京　１４日］ - 「ＡＭＥＲＩＣＡ　ＦＩＲＳＴ（米国第一主義）」以外、明確な政策アジェンダを持たない「トランプ大統領」の誕生は、安全保障上の観点から、憲法改正に向けて安倍政権の背中を押す可能性が高いと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。

経済面については、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は死んだ」とし、日本がアジア太平洋地域の自由貿易協定作りでイニシアティブを取る必要があると説く。さもなければ、主導権は中国に移るだけだと見る。

同氏の見解は以下の通り。

＜ＴＰＰは死んだ＞

「トランプ米大統領」誕生が世界経済と国際政治に対して持つ意味は、端的に言えば、不確実性の著しい高まり、そして同盟国およびパートナーとしての米国の信用と信頼度合いの低下だ。

日本に対する意味合いとしては、まず「ＴＰＰは死んだ」ということである。つまり、日本は今後、アジア太平洋地域の自由貿易協定作りでイニシアティブを取っていく必要がある。さもなければ、中国が主導権を握ってしまうだけだ。

２点目としては、安全保障上の理由から、安倍首相が憲法改正への決意をより強めた可能性がある。日本が今よりも独自の行動を取りやすくするために、である。

ＴＰＰ以外の経済政策面への影響については、トランプ氏が日本の通貨戦略や金融政策に対し、さほど強硬な態度を示すようになるとは思わない。トランプ氏が重視する経済政策は、自国の財政政策だ。また、そもそも日本はトランプ氏の貿易上の「敵」ではない。当面の「敵」は中国やメキシコになるだろう。

＜軍事力誇示はあり得る＞

前述した通り「トランプ大統領」誕生は、改憲に向けた安倍首相の決意を強める方向に働く可能性が高いが、現実にはトランプ次期政権は南シナ海や東シナ海の問題で、中国に対して強硬姿勢を示す可能性が高いと考える。場合によっては、今（オバマ政権時）よりも軍事力の誇示を伴うことが増えるかもしれない。

ただし基本的に、その対外政策は、危機が発生した際に迅速に対応するという形になりそうだ。トランプ氏に、「ＡＭＥＲＩＣＡ　ＦＩＲＳＴ（米国第一主義）」以外、明確な政策アジェンダがあるとは思えない。

その意味でも、貿易問題で中国を批判するとしても、米国経済が不況にでも陥らない限り、さほど激しくたたくことはないと考える。

とどのつまり、大統領選におけるトランプ氏の選挙公約のうち、重要な意味を持つのは対外的なものではなく、米国内に向けたものだ。よって、トランプ氏はまず財政出動の公約にこだわるだろう。医療保険制度改革法（オバマケア）についても、結局は廃止に向けて動く可能性が高い。

また、より厳しい移民制限を課すとともに、オバマ政権が（温暖化対策として）導入した「大統領気候行動計画」も白紙に戻すだろう。そして、メキシコと移民問題を議論する際には、（見直しを公約した）北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を交渉の取引ツールとして利用するはずだ。

＊ビル・エモット氏は、英国のジャーナリスト。オックスフォード大学モードリン・カレッジ卒業後、同大学のナフィールド・カレッジを経て、１９８０年に英エコノミスト誌に入社。８３年から３年間、東京支局長。９３年から２００６年まで１３年間、同誌の編集長を務めた。「日はまた沈む」「日はまた昇る」など日本に関する著書多数。

＊本稿は、ロイターの「米大統領選」特集に掲載されたものです。ビル・エモット氏への書面インタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

（編集:麻生祐司）
http://jp.reuters.com/article/opinion-bill-emmott-idJPKBN13807C?sp=true

【ニッポンの新常識】
トランプ大統領がもたらす日本の「変化」　憲法改正議論が進むことを期待
11.12

　米国で８日（日本時間９日）に投開票された米大統領選は、メディアの事前予想に反して、共和党候補のドナルド・トランプ氏が圧勝した。議論とは呼べない誹謗中傷ばかりで、荒唐無稽な政治主張を繰り返したトランプ氏がなぜ当選したのか。日本人の大半は理解できないと思う。

　実は、私も偉そうなことは言えない。今年２～３月、共和党の予備選挙が激しく展開されていた当時、ＮＨＫ「日曜討論」などに出演した私は「トランプ氏が大統領候補になることは絶対にありません」と、全国ネットの放送で断言した。

　つまり大恥をかいたわけだが、お陰さまで、日米とも大手メディアの情報を信じすぎると、思考が自然に偏向するという現実を再認識できた。

　５月上旬に一時帰米したとき、米国内の「熱」を肌で感じてからは、妻や息子たちが「トランプ支持者」になった理由を理解できた。同時に「トランプ大統領」の誕生は、日本が戦後の米国依存を終わらせて自立するのに大いに役立つと考え始めた。

　現状に不都合がある場合、何かを変えなければ今より良くなることはない。米国は「イチかバチかの国」なので、「試しに変えて、ダメなら元に戻せばいい」と考える。

　しかし、日本人は不都合を「我慢すればいい」「慣れればいい」と考える。私に言わせれば異常なほど、変化という行動の失敗を恐れる。だから不都合は、取り返しがつかない規模にまで膨らむ。

　トランプ氏の当確が出た後の街頭インタビューを見ていると、「不安だ」と話す日本人が多い。確かにトランプ氏は、今後、何をやらかすのか私にも想像できない。不安を抱く気持ちも分かる。

　不安が高じたのか、「米国人はバカだ！」とツイッターなどで憤る人がいるが、「バカに国防を依存する日本人はもっとバカだ！」と言い返そう。

　面白いのは、北朝鮮が核実験を繰り返し、ミサイルを領海付近に打ち込んでも、ほとんど憤らず、中華人民共和国（ＰＲＣ）が、尖閣諸島のみならず、沖縄県をすべて奪おうと行動を始めているのに、まったく騒がなかったメディアが、「日米安保や在日米軍はどうなるのか？」と、話題にし始めたことだ。

　トランプ氏は「日本人は自分の国を自分の力で守れ」と当たり前のことを主張している。それを実行するには、日本国憲法第９条が邪魔である。

　「平成の黒船来航」ともいえる、トランプ大統領誕生をきっかけに、「憲法９条のおかげで日本は平和だった」などという夢物語から日本人が覚醒し、憲法改正の議論が一気に進むことを期待している。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（いずれもＰＨＰ研究所）、『日本覚醒』（宝島社）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/print/20161112/dms1611121000005-c.htm 　