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TPP参院審議の無意味 安倍首相に求められるケジメと懺悔(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/888.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 14 日 17:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

  


TPP参院審議の無意味 安倍首相に求められるケジメと懺悔
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193837
2016年11月14日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   日本国民だけが騙されている(頭を下げる山本農相)/(C)日刊ゲンダイ


「就任初日にTPPから離脱する」――と公約していたトランプが次期大統領に選ばれたことで、もはやTPPが雲散霧消することは確実である。とうとう、TPPを推進してきたオバマ政権も、発効を正式に断念してしまった。

 TPP発効には、参加12カ国のうち「6カ国以上」が批准し、そのGDPの合計が「域内GDPの85%以上」を占める必要がある。GDPの60%を占めるアメリカが参加しなければ、発効しないのだ。

 ところが安倍首相は、それでも発効の可能性が消えたTPPに固執しているのだから、どうかしている。大統領選の翌日にTPP法案を衆院で強行採決させた上、「明日からいよいよ参院での審議だ」と自民党内にハッパをかけ、11日からスタートした参院審議でも「わが国が主導して早期発効の機運を高めたい」と答弁しているのだから信じられない。

 これほどナンセンスな話はないのではないか。民進党の野田佳彦幹事長が、「見込みのない案件に時間を費やしても意味がない」と珍しく的を射る発言をしていたが、ホント、その通りだ。安倍はアメリカ国民にハシゴを外されたのである。安倍のやっていることは、死んだ子の年を数えるようなものだ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「TPP法案を成立させるために国会を延長する方針のようですが、冗談ではありませんよ。国会を1日開くと3億円の税金がかかる。なぜ、死んだ法案のために税金を使う必要があるのか。

 大体、日本は今、TPP法案に時間を費やしている場合ではないでしょう。トランプ大統領の誕生によって、日米関係は大きく変わる可能性がある。トランプは選挙中、日本のことを『数百万台の単位でクルマを送り込み、我々に打撃を与えている』『アメリカの雇用を奪い、我々のカネを奪っていく』と攻撃していた。トランプ政権に対してどう対応するのか、国を挙げて議論する必要があるのに、TPPにかまけているなんて話になりませんよ」

■唯一の「成長戦略」が消えた

 それより何より、TPPが消滅したことに、安倍はどう落とし前をつけるつもりなのか。国民にどのように釈明するつもりなのか。

 TPPは安倍政権にとって「成長戦略」の切り札だったはずだ。「TPPに参加すれば景気が拡大する」「農産物も輸出できる」とバラ色の未来を語り、日本のGDPは14兆円もアップすると胸を張っていた。だから、国民の反対を押し切ってまでTPP法案をゴリ押ししてきたのだろう。ところが、そのTPPが消滅したのである。アベノミクスのシナリオが崩れたのは明らかだ。唯一の「成長戦略」を失った今、どうやって景気を浮揚させるつもりなのか。

 ここまできたら、安倍は国民に潔く懺悔し、ケジメをつけ、辞任すべきだ。アベノミクスが行き詰まったのだから、政権に就いていても意味がないだろう。

「安倍首相は“3本の矢”によって景気を回復させると宣言していました。しかし、1本目の矢である“金融緩和”は息切れし、副作用の方が目立つ状況です。2本目の矢である“財政出動”も、国の借金が過去最悪にまで膨れ上がり、簡単には使えない。3本目の矢であった“成長戦略”も、TPPが消滅したことで潰えてしまった。アベノミクスが絶望的なのは、TPPしか成長戦略がないことです。女性活躍も、地方創生も、1億総活躍も、経済成長につながらなかった。もう安倍政権からは、TPPに代わる成長戦略は出てこないでしょう。3本の矢がすべて折れた安倍政権に期待しても、景気回復は難しいと思います」(経済評論家・斎藤満氏)

 TPPの消滅を認めたら、アベノミクスの終焉を認めることになるから、「わが国が主導して早期発効の機運を高めたい」などと答弁しているのだろうが、国民をゴマカせると思ったら大間違いだ。


  
   トランプは「TPP脱退」を宣言(C)AP


米英国民が拒否したグローバリズム

 そもそも、この期に及んでTPPが「成長戦略」になると期待していること自体、トチ狂っている。「グローバリズム」の権化のようなTPPに参加しても、国民が豊かにならないことは、すでに証明されている。アメリカ国民がトランプを大統領に押し上げたのも、イギリスがEUから離脱したのも、行き過ぎたグローバリズムは大衆を豊かにしないと国民が気づいたからだ。

 実際、トランプを熱狂的に支持したのは、グローバリズムから取り残された人たちだった。「ラストベルト」と呼ばれるオハイオ州やペンシルベニア州は、かつて鉄鋼業や製造業で栄えたが、グローバリズムの激しい価格競争に巻き込まれた結果、大企業が次々に労賃の安い海外に移転してしまい、残された住民は職を失ってしまった。もともと「ラストベルト」は民主党の牙城だったが、住民は寝返るように「反グローバリズム」「排外主義」「保護主義」を掲げるトランプに票を投じた。グローバリズムに対する怒りと絶望が、トランプ大統領を誕生させたのだ。

「グローバリズムは、突き詰めると大衆を犠牲にして、大企業だけを儲けさせるシステムです。1%と99%に格差が広がってしまう。もし、例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のTPPに参加したら、日本国民の圧倒的多数も“負け組”に転落してしまうでしょう。安倍政権は、大企業が儲かれば貧困層まで恩恵が広がる“トリクルダウン”が起きると説明していますが、大嘘です。グローバル化を進めたアメリカは、確かに大企業は巨大になったが、国民は疲弊し、労働者の実質所得はこの40年間、上がっていません」(斎藤満氏=前出)

 なのに、オバマ政権が発効を断念したTPPを参院で審議し、大手メディアは、安倍がトランプを説得するなどと真顔で報じているのだから、この国はどうかしている。

■時代が読めない安倍首相

 これ以上、安倍のような男に国の舵取りを任せていたらダメだ。

 この先、グローバリズムに疲れ切った先進国は、アメリカのように保護主義を強めていく可能性が高い。なのに、グローバリズムの象徴であるTPPに執着するなんてマンガである。

「反グローバリズム」を訴えるトランプ大統領が誕生したことで、世界のパラダイムは変わったのだ。もちろん、国際社会が保護主義を強めれば、貿易が滞って景気が悪化し、失業者が増加する悪循環に陥ってしまうだろう。しかし、グローバル資本主義の限界が露呈したのも紛れもない事実なのである。

 今すぐ日本は、新しいパラダイムを見極め、対応する必要があるが、時代を読めない安倍に任せても取り残されるだけだ。

「日本は戦後、アメリカに追従していればよかった。オバマ政権と一緒になってTPPを推し進めた安倍首相は典型です。しかし、その時代は終わりつつある。“アメリカ第一主義”のトランプ大統領は、コストが合わなければ、平気で同盟国と手を切りかねない。これから日本は、舵取りが難しくなる。経済政策も、行き過ぎたグローバリズムでも、保護主義でもない、新しい処方箋が必要になるでしょう。アメリカに追随してきた単純な安倍首相では、答えを見つけるのは不可能。一日も早く、激動の時代に対応できる政治家と交代させるべきです」(本澤二郎氏=前出)

 TPPという頼みの綱を失った安倍は、この先、どうやって経済政策を進めていくつもりなのか。

 このまま頬かむりをして居座るつもりなのだろうが、許されると思ったら甘過ぎるというものだ。



        


 

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コメント
 
1. 新共産主義クラブ[2531] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年11月14日 18:11:21 : tsNCkySFQk : wdvBxE3ZSxA[51]
>安倍はどう落とし前をつけるつもりなのか。国民にどのように釈明するつもりなのか。
 
 
 玉音放送後の特攻
 
  宇垣纏 海軍中将 「武人としての死に場所を与えてくれ」
 
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E5%9E%A3%E7%BA%8F
 
 
 君たちは、安倍首相に死に場所を与えてあげようとは思わないのか。
 
 参院が死に場所だ。
 

 


2. 2016年11月14日 18:45:34 : 2ba1UeOS2E : 62OIab_eEe0[149]
>1

いいたかぁないが、あなた頭どうにかしているよ
言葉遊びで、議論を潰さないで欲しい
ある意味「消し屋」


3. 日高見連邦共和国[3131] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年11月14日 18:46:58 : lt7TdFOYcQ : Br9qzPsZN0k[160]

今日も“秀逸”な、希望・山本太郎氏の質疑をダイジェスト!

まず、冒頭でこうかます!(笑)

「野党時代には大反対すていた自民党が、政権を握ったとたんに
手のひら返して大賛成のTPPについて、お尋ねします」

その後、『IDS条項』、『イクシッド』を鋭くえぐりつつ、
いつものタロー節にユーモアとエスプリに“覇気”交えながら、
ついに“核心”たる『TPP第9章投資の章・第16条』に切り込む!

環境や健康への影響を及ぼす行為への歯止めとなるべき『9・16条』に
『この章の規定に適合するものに限る』という文言を入れたのは誰なのか、
どの国なにかの説明を求めるも、安倍が逃げ、石原が手を振り、答えた
のは山本経済局等という、木っ端役人。その答えが・・・

「なんども申しまして来たとおり、交渉の経緯については、先方との
関係や、わが国の手の内を晒すことにも繋がるのでコメントは差し控える」

という、もう何百回も聞かされて“耳蛸”のお言葉!!

「これはもう、すべてを知っている甘利さんに出てきてもらうしかないでしょう?
甘利さんの委員会への出席と、9・16に関する文章での回答を求めます!」

という、タローさんの“決めゼリフ”が決まっておりました!!



4. 日高見連邦共和国[3132] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年11月14日 18:49:23 : lt7TdFOYcQ : Br9qzPsZN0k[161]

>>02

それがコイツ(⇒偽共産主義クラゲ)の本性っス。(笑)

まあ、だからこそ、>>03 の私のコメントが映えるっス!


5. ダイビング[128] g1@DQ4Nyg5ODTw 2016年11月14日 19:01:15 : GLUiH1o95U : z_48yBWfvSI[133]

今井尚哉(いまいたかや)なる経産省出身の首相秘書官がブイブイ言わせている

らしいが、トランプが米国大統領という国家機関に就任するのは来年1月。

オバマがそれまで、権利義務大統領を続ける。

日本の国家機関がオバマを外して、トランプに会いに行くのは外交儀礼として

どうなのか。 外務省は見て見ぬふりをしていると思う。

外務省手配の日英通訳が付くだろうが、トランプはまだ国務省担当官を動員することが

できない。 日本側の通訳が訳す日本語内容が確認できないのに、トランプが何の

実質的なことを、オバマから、あほーだと教えられた、日本の独裁者に、話すか、

話すはずがない。 日本のあほマスメディアはあれやこれやの収穫を囃すだろうが

一両日して、トランプ→オバマ経由、貢物の内容、話された内容が、事細かく

開示される。 さあ、みんなでお祭りしよーぜ!!!


6. 2016年11月14日 21:48:38 : YFk6WM8C8H : rWpNP8IIIAM[8]
口を利いて賄賂をもらった犯罪者、甘利を無理やり無罪にしてまでTTP批准に突き進んだ日本の支配勢力。

救い難い売国奴。


7. めんたいこ[702] gt@C8YK9gqKCsQ 2016年11月14日 22:52:16 : PHeLDpWiVo : 566TtrBgi98[1]

>そもそも、この期に及んでTPPが「成長戦略」になると期待していること自体、
 トチ狂っている。

自称日本の総理、あべ新造には最早飲み薬も、つける薬もないのですわ。

どこぞの精神病棟で昭恵と大麻でもやってラリパッパやっててくれ。

2度と政治ゴッコすんじゃねえぞ この馬鹿垂れが。


8. 2016年11月15日 12:32:11 : AawostfEjk : bRGuUIBBo64[273]
何をしても無視して政権維持の為なら血税も惜しみなく使い、あり得ない位総理としても内閣の大臣も居座っている、法律も秩序も無い、一刻も早く安倍内閣を打倒をして貰いたい。

9. 2016年11月16日 22:24:29 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7398]
2016年11月13日(日)
2016焦点・論点
異常なTPP推進強行
東京大学大学院教授 鈴木宣弘さん
世界の変化見えない安倍政権は世界の笑いものになるだろう

 環太平洋連携協定(TPP)の離脱を訴えてきた共和党のトランプ氏が次期米大統領に決まった翌10日、自民・公明と維新がTPP批准承認案と関連法案の採決を衆院本会議で強行しました。TPPをめぐる現在の攻防をどうみるか、鈴木宣弘東京大学大学院教授(農業経済学)に聞きました。(山沢猛)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-13/2016111303_01_0.jpg
(写真) すずき・のぶひろ 1958年三重県生まれ。東京大学農学部卒。農水省、九州大学教授をへて2006年から現職。近著に『悪夢の食卓 TPP批准・農協解体がもたらす未来』(KADOKAWA)
撮影・山城屋龍一
自由貿易見直しの流れ

 ―安倍首相や官邸主導のこの強行採決をどう見ていますか。

 世論調査(共同通信、10月末)でも「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」と66%、約7割の方が求めていました。この国民の声を押し切って強行採決しました。安倍首相と官邸に首根っこを押さえられ民主主義に背を向けた自民議員もほんとうに情けないものです。

 欧米をはじめ世界の動向をみても、「格差拡大の是正」「自由貿易の見直し」が大きな流れになっています。TPPを推進してきたオーストラリアやベトナムなども「この協定はそう簡単に批准できるものではない。国内関連法案をすべて決めるという段階ではない」という慎重な姿勢になっています。これはこの協定では自国民の利益を守れないという懸念、危機感が強まっているからです。

 私は、安倍政権が世界の大きな変化を見ることができず、TPP承認を強行したことで、世界の笑いものになるとみています。
ISDS条項への不安

 ―その世界の変化の特徴はどうですか。

 当の米国では雇用・失業、賃金引き下げなどが大きな問題です。一部巨大企業の経営陣の意向を受けて、オバマ政権や多額の献金をもらっている議員がTPPをすすめてきたけれども、国民の99%はさらに貧困化する、仕事がなくなって賃金が下がる、こういうことをもうやめてくれといううねりが起きています。これが大統領選でのサンダース氏やトランプ氏の躍進の要因の一つになりました。

 欧州ではEUの自由貿易で人の流れが自由になったけれども、英国で仕事がなくなり格差が広がったということが国民の反発を招き、EUからの離脱の要因になりました。

 TPPの「大筋合意」に加わった国々で、とりわけ、ISDS(多国籍企業や投資家が損害を受けたとして投資先の国を訴える)条項への不安と懸念が高まっています。

 オーストラリアでは別の貿易協定でたばこの箱に「吸いすぎに注意しましょう」と書こうとしたら、米国発の巨大たばこ産業から訴えられました。TPPで他の問題でも訴訟が行われることになったら、人の命や健康、環境を守ろうとしても守れない、そんなバカなことがあるかと猛反発が起こり、自由貿易協定にISDS条項を入れるなという意見書が議会に提出されました。

 途上国の中心だったベトナムは、米国への輸出を伸ばせるからとTPPを推進しようとしていました。しかし、ベトナムの国有企業が米国企業とまったく同じように扱われないと許されない、これではベトナムの社会体制はもたないという危機感が広がり、国会の審議がストップしています。

 EUが偉いのは、米国とEUの自由貿易協定を結ぶ際、ISDS条項とはこういうものだとEUの市民に全面的に公開して意見を求めたことです。これを機会にフランスやドイツではISDS条項追放の行動が毎月定期的に行われています。

 黒塗りの資料を国会に提出する日本政府の姿勢と対照的です。
「食の安全」さらに緩和

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-13/2016111303_01_0b.jpg
(写真)TPP承認案の衆院採決強行に抗議する人たち=10日、衆院第2議員会館前

 ―TPPで農産物の関税撤廃だけでなく、「食の安全」「医療制度と薬価」「金融・保険」などあらゆる分野を「規制緩和」の対象にしています。あらためて国民への影響について聞かせてください。

 政府は「食の安全がTPPで影響を受けることはない」と断言していますが、あれはすべてウソです。

 米国は国内の公聴会(2011年12月)でマランティス次席通商代表(当時)が「日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているが、それを国際基準に合わせるのがTPPだ」とかねてから主張しています。TPPの条文にはその通り書いてあります。「科学的に証明できないのなら日本の安全基準をさらに緩めよ」ということです。

 米国の牛にBSE(牛海綿状脳症)の危険がありますが、日本は「自主的」に発症例がない20カ月齢以下を、30カ月齢以下まで緩めてしまいました。米国は肉の危険部位の除去も行われていません。

 また米国は大豆・トウモロコシ・小麦など遺伝子組み換え(GM)食品は安全検査によって安全なのだから、日本の食品に「遺伝子組み換え作物は使用していません」と表示することは、消費者を惑わす誤認表示だと主張しています。

 新薬のデータ保護期間の問題も各国間の大きな争点です。米国発で世界展開をする巨大製薬会社が「データ保護期間を長くして、安いジェネリック薬品(後発薬品)がつくれないようにせよ」と要求していました。これに対しオーストラリアやマレーシアは「そんなことをしたら人の命が救えない」と新薬データ保護期間を5年と主張し反対しました。

 「金融・保険」など他の分野でも同様の対立があります。根本には米国発の世界展開する巨大企業の経営者の利益を守るのか、それとも99%の市民・国民の命と健康、環境を守るのか、の選択が問われているのです。
日本の国益譲歩さらに

 ―トランプ氏が次期大統領に決まりましたが今後どうなりますか。

 「これでTPPはやれなくなったから安心だ」というものではありません。これはこれで大問題です。トランプ氏が以前から言っているのは軍事やいろいろな分野で「日本の負担が足りない」、もっと負担をさせるのだということです。TPPなど多国間の協定が頓挫しても、日米2国間の自由貿易協定でもっと国益譲歩を迫られる可能性があります。事態は悪化しかねません。

 安倍政権が続けばトランプ大統領になっても形を変えて対米従属を続けていくでしょう。

 より根本的な問題は、日本の政府、政治家が国民のことを考えないで、米国に盲目的に追従することにあります。そうではなく、日本がアジアの国としてアジアの国々と連携する必要があります。そうした構想をまったく持たずに思考停止的に米国に追随することでは国民を幸せにすることはできないと思います。

 国内のTPP関連法案は、協定と異なり「自然成立」はありません。たたかいは続いています。国会での審議、TPP阻止の世論喚起へ一丸となって頑張りたいものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-13/2016111303_01_0.html


10. 2016年11月17日 01:46:24 : GELFYFhW7Q : dV6ehkGB0uw[5]
深謀遠慮だってば。


匿名党ブログとてんこもり野郎ヲチスレ(アメブロ版)


日米合作の自由貿易戦略(前)

2016-11-16 07:00:00
http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-12219902522.html


日米合作の自由貿易戦略(後)

2016-11-16 16:00:00
http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-12219902848.html

[32初期非表示理由]:担当:アラシ


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