米軍「退去するならどうぞ」と言ってやれ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_122.html
2016/11/15 18:29　半歩前へ�U

　「日本は米軍に守られている」は壮大な錯覚。米軍が日本に駐留しているのは「米国の権益確保が目的」と軍事評論家の田岡俊次は断言している。米軍が「退去するならどうぞ」と言ってやれ。困るのは米国だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「日本は米軍に守られている」との漠然とした印象を多くの日本人も米国人も抱いているが、現実には直接日本防衛に当たっている米軍はゼロだ。

　横須賀、佐世保を母港とする第7艦隊の艦艇は西太平洋、インド洋全域で米国の制海権を確保する任務を持ち、アラビア海などに出動する。

　沖縄の海兵隊は第7艦隊の陸戦隊で、揚陸艦に乗って各地を巡航している。沖縄の嘉手納と青森の三沢にいる米空軍の戦闘機計約60機は日本の防空には関与せず、中東などに交代で派遣されることも多い。

　「日米防衛協力のための指針」の英文は、「日本は日本の市民と領域を防衛する一義的責任（プライマリー・リスポンシビリティ）を有す」とし、「米軍は支援、補完をする」と定めている。

　自衛隊は、防空、ミサイル防衛、日本周辺での船舶の保護、地上攻撃の阻止、撃退などで一義的責任を負い、「必要があれば自衛隊が島の奪回作戦を行う」としている。

　自衛隊が「一義的責任を負う」と明記しておけば、米軍は何もしなくても責任を問われない仕組みだ。

　だが、これでは日本で「何のために米軍に基地を提供し、莫大な補助金を出すのか」との疑問が出るから、日本訳では「一義的責任」を「主体的に行う」とごまかしている。これはすでに自衛隊が日本防衛に責任を負っている実態の追認でもあり、米軍が去っても防衛に大穴が開くわけではない。

　トランプ政権が、「もっと金を出さないと米軍は撤退する」と言うなら、「結構なお話ですな」と応じるべきだ。

　もしそうなれば沖縄の基地問題は解消し、約６０００億円の米軍関係経費の支出もなくなる。北朝鮮の核・ミサイル開発は、第2次朝鮮戦争がもし起こった際、もっぱら韓国軍、米軍の基地を狙うためと見られ、米軍が日本から去れば、限られた数の核弾頭を日本に向けて使う意味はなくなる。

　現実には、米国が世界的制海権を保持するために不可欠な横須賀、佐世保両港や岩国の海軍航空基地などを放棄することは考えがたい。

　真珠湾も艦船の修理能力は乏しいからだ。日本が「退去するならどうぞ」と言えば、相手は「ぜひ置いてほしい」と下手に出るしかない。

　もしトランプが「退去するぞ」と脅すならば、それは日本が「トランプ」（切り札）を握る好機となる。だが、外務省や安倍首相にその度胸があるかは疑わしい。　　　（AERA　 11月21日号より）

　関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_121.html

それなら米軍は自衛隊の指揮下に入るのか!!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/131.html

コメント
1. 佐助[4018] jbKPlQ 2016年11月15日 22:43:39 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[157] ▲△▽▼ 米軍の撤退は必然的，機軸の多極化です。避けられません。 基軸通貨の交代期に発生する，企業の消失と新たなる企業の誕生 世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。しかし、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。 世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。 キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。 ユーロの成功の最大の成果は、ドル支配から脱出して、域内の為替変動リクスをなくしたことにある。政治と経済は独立しているため、ユーロ単一憲法の批准は成功しない。 世界の金融システムは、ドルとキンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。 そして基軸通貨の交代期に必ず発生するのが，世界的商品の優位性の国家の大企業の消失。前回は米国です。今回は日本。 米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。今回も日本で同じことが発生する。 しかもユートピアは発生しない。それは1％の富を救済し，99％の不幸を構築したからです。そして先送りされけている，二番底・三番底の悲劇は激痛が激しい。だが，産業革命を前倒しすると，巨大な産業が自動車だけでなく出現する。
2. 2016年11月16日 11:14:00 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[916] ▲△▽▼ 米国も困らないし、日本国も困らないです。 米軍よ、どうぞお引き取りくださいませ。 今までありがとう。
3. おじゃま一郎[5740] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月16日 11:46:47 : Qhb3H31CIE : mWg@KEewfv4[5] ▲△▽▼ 田岡は、日米ガイドラインは日米間の条約でない事が 理解できていない。ガイドラインに書いてあることは 日米間の権利義務が生じないとある。従って両国とも 日米ガイドラインの内容には拘束されない。 離島防衛は1997年の日米同盟に拘束され、これは離島防衛の 第一義的責任は日本にあるとしている。そのため、当時の民主党の 外務大臣であったの前原が、国務長官であったヒラリーに「尖閣も 日米安全保障の範囲である」と言わせたのだ。そして2014年 安倍がオバマが来日したとき同様のことを言わせた。 しかしながら、両者の発言は、条約文書化されていない。 従って、米国新大統領トランプが方針を変更する可能性がある。 トランプが日本に限らず駐留米軍の経費負担を言っているが、 アジアの場合、安全保障が米国との2国間条約であり、米国を 中心としたスター型ネットワークで、これが米国の経費を大きく しているのである。 これを解決するには、現在の安全保障体制をＮＡＴＯのような 多国間地域安全保障体制にかえれば、この場合、米国、日本、 韓国、フィリッピン、オーストラリア、ＮＺになるだろうが、 たとえ日本が自主防衛をするにしてもそれほど経費ははずなのである。 今がその時期である。
4. 2016年11月16日 15:34:38 : LhyyvM7shg : S49wNLu6Sjo[6] ▲△▽▼ とっと出てってくれ。 日本国民も、アメリカ国民も困りはしない。 困るのは、アメリカの軍人だけ。 この際だから、軍備を放棄してみたら。
5. 2016年11月17日 00:40:15 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[37] ▲△▽▼ ７０年間高級家賃を払っているくらいなら、その金で素敵な一軒家が買えるよ。 この７０年間アメリカに「思いやり予算」などと言う美香じめ料を払ってくるよりも、その金でもしコツコツと軍備を整えて来たら今頃日本はどこの国にも負けない防衛力を持っていただろうよ。 アメリカが原発など造らせなかったら、今頃日本は世界一安全な食料の供給国になっただろうよ。 そうすれば今頃は食料自給率も１００パーセント近かったかもよ。 何しろ1975年ごろの日本の食料自給率は７５％だったのだから。 自民党が減反減反政策を毎年毎年してきた為に、日本は今じゃ食料自給率も３０パーセントを切るほどになってしまった。 田圃はね、一旦休耕田にして荒れ地にしてしまったら最後、それを元の田んぼに復活する事などほとんど不可能なのだよ。 田圃はね、日本の水をも守ってきたのだよ。 日本が世界有数の豊かな水を有した国なのは田圃が有ったからだと言って決して過言ではない。 なのにその全てをダメにしたのはアメリカに追随してきた自民党だ。 もっと金を払えばいてやるだと？ いてもらわなくて結構だ。 アメリカの基地があるから狙われる事になるのだから。 何しろアメリカは日本で軍事訓練し、沖縄から世界の紛争地へ軍機を飛ばすのだから。

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ216掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。