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安倍首相「個人的な関係作る」 トランプ氏との会談で
2016/11/16 14:31
安倍晋三首相は16日午後、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。ドナルド・トランプ米次期大統領と17日にニューヨークで会うことに関し「個人的な関係、何でも話せる関係を作ることが大事なポイントだと思う」と指摘。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては「日本としての主体的な意思を示すことが重要だ。米国にとっても大事だという趣旨を伝えたい」と述べた。
会談後、山口代表が記者団に明らかにした。首相はペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせたロシアのプーチン大統領との会談について「12月の会談に向け、貴重なチャンスだ。実りある方向にしたい」と強調。ＡＰＥＣでは「ＴＰＰ関係国と擦り合わせ、アジア太平洋地域における重要な意義を話したい」と語った。
山口氏は国会審議に関し「会期をにらんで努力したい」と首相に伝達。会期延長について「首相の念頭にはあると思う」との認識を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK16H23_W6A111C1000000/
焦点：トランプ氏、アジア関与を確認へ 安倍首相と17日に初会談
［東京／ワシントン １６日 ロイター］ - トランプ次期米大統領と安倍晋三首相は１７日、ニューヨークで会談する。トランプ氏にとって外国首脳との直接会談は初めて。政権移行チームの複数のアドバイザーによると、選挙中の発言で動揺した日本などアジア諸国に対し、トランプ氏側が同盟への関与を再確認する場になる見通しだという。
日本側は日米同盟や自由貿易の重要性を伝えるとともに、首脳同士の個人的な信頼関係を築きたい考えだ。
＜対アジア外交の基礎になる会談＞
トランプ氏は選挙期間を通じ、日本や韓国などが米国の安全保障に「ただ乗りをしている」と批判。米軍駐留費を増額しなければ撤退するなどと公言し、同盟国の間で不安が高まった。
トランプ氏のアドバイザーの１人は「この会談を通じ、安心感というメッセージを送る」と指摘。「（トランプ氏は）同盟国、そしてアジア太平洋地域に対する長期間のコミットメントを再確認するだろう」と語る。
９日の大統領選勝利以降、トランプ氏が外国の首脳と直接会うのは、安倍首相が初めて。初会談は隣国のカナダかメキシコのトップという慣例を踏襲しなかった。「日本だけでなく、その他の同盟国、パートナーとの関係の基礎を作る会談になる。アジアのどのパートナーも、この会談の成果を注視していると思う」と同じアドバイザーは話す。
＜米軍駐留費と日本の役割＞
一方の安倍首相は、日米同盟の重要性をトランプ氏に伝える見通し。「アジア太平洋地域は米国経済にとって大切であり、この地域の安定と平和を維持することが、米国の利益にかなうということを説明することになるだろう」と日本の外務省幹部は語った。
在日米軍の駐留経費も取り上げられる可能性があるが、双方の関係者によると、会談の主要議題にはならない見通しという。
日米両国政府は日本側が負担する駐留経費について、今後５年間の年平均を１８９３億円とすることで合意し、今年１月に署名したばかり。
「これ以上となると、米兵の給与まで負担することになる。日本の傭兵になるので、米側が認めないだろう」と日本の防衛省幹部は指摘する。
より可能性が高いのは、日本の外交・軍事面の役割拡大に話が及ぶこと。安全保障関連法を整備し、集団的自衛権の行使など自衛隊の任務を広げた安倍政権の方針とも一致する。
トランプ氏のアドバイザーは「安倍首相は国際社会に向き合う日本の姿勢を変えることに非常に熱心だ」と指摘。「（トランプ氏は）耳を傾けるだろう」と語る。
前出の防衛省関係者は「自衛隊は南シナ海で哨戒活動を、という議論がいずれ再び出てくるかもしれない」と話す。
＜経済政策に溝＞
経済分野では安倍首相が自由貿易の重要性を訴える見通しだが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明しているトランプ氏との溝は、簡単に埋まりそうにない。
「日本は旗を振り続ける」と日本の外務省関係者は言う。「しかし、トランプ次期大統領から強い反発が出てきたら、われわれの努力が水の泡となる。この話は慎重に扱わないといけない」と同関係者は話している。
トランプ次期大統領と安倍首相は、政治家としての背景は対照的だ。一方は外交、軍事の経験がない初の米大統領。もう一方は政治家一族で生まれ育った。経済政策についても意見の相違が見られる。
同時に、２人には信頼関係を構築しやすい共通点もあるという。どちらも「強い国家の復活」を目指し、ロシアとの関係を重視。中国の台頭に警戒している。
拓殖大学海外事情研究所長の川上高司教授は「ケミストリーは合うと思う。２人とも直感で決めて動く傾向がある。自国の国益を優先する現実主義者でもある」と話す。
(リンダ・シーグ、デービッド・ブランストロム、久保信博、ウィリアム・マラード、マット・スペタルニック 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/trump-abe-idJPKBN13B0P4?sp=true
オバマ米大統領「ナショナリズムの台頭に警戒必要」
１１月１５日、オバマ米大統領は訪問先のギリシャで、ナショナリズムの台頭を警戒する必要があるとし、グローバル化に対する反感が国内外でポピュリズムをあおっているとの認識を示した。アテネで行われた同国のチプラス首相との共同会見で撮影（２０１６年 ロイター／Yorgos Karahalis）
［アテネ １５日 ロイター］ - 任期中最後の外遊を開始したオバマ米大統領は１５日、訪問先のギリシャで、ナショナリズムの台頭を警戒する必要があると発言、グローバル化に対する反感が国内外でポピュリズム（大衆迎合政治）をあおっているとの認識を示した。
オバマ大統領は先の大統領選について、エリートや統治機関に対する不信感を背景に、共和党のドナルド・トランプ候補が勝利し、民主党のバーニー・サンダース候補も健闘したと指摘。
「ドナルド・トランプやバーニー・サンダースといった、これまでにない候補が大きな成功を収めたとすれば、明らかに何かが利用されている。グローバル化に対する不信感、過度のグローバル化を避けたいという欲求だ」と発言。欧州でも、反グローバル化という共通のテーマがポピュリズムを煽っているとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/greece-obama-trump-idJPKBN13B00X
[FT]プーチン氏との「取引」は危険な賭け
2016/11/16 3:30日本経済新聞 電子版
Financial Times
ロシアのプーチン大統領と米国のドナルド・トランプ氏はどんな関係なのか。トランプ氏が米大統領選挙に勝利した今、世界が２人の関係を注視している。
居酒屋の壁に描かれた、ロシアのプーチン大統領とトランプ氏の落書き（リトアニアの首都ビリニュス）＝ＡＰ
トランプ氏はしばしば紛らわしく矛盾したことを話す。ただ、ロシアについては主張が極めて一貫している。プーチン氏を強くて称賛に値する指導者とみており、米ロ関係の大幅な改善を望んでいる。
米国は明らかにロシアと「取引」しようとしている。トランプ氏はプーチン氏と今後、どんな外交を進めるだろう。
私の推測では、まずロシアのクリミア併合への反対を取りやめる。法的には認めないかもしれないが、既成事実として受け入れる。
ウクライナとジョージアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟実現に向けた発言も控えるようになる。バルト３国へのＮＡＴＯ軍増派も抑えるか、やめてしまう。
その見返りとして、ロシアはウクライナ東部への侵攻を徐々に縮小するはずだ。ロシアのバルト３国への軍事的圧力も大幅に減る。東欧での対立が緩むので、米ロは中東で連携する。米はシリアのアサド政権の退陣要求を引っ込め、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討にロシアと共に取り組む。
トランプ氏はこうした取引の利点がよくわかっているはずだ。うまくいけば米ロ間で高まっている緊張を緩和できるからだ。対ロ制裁を解除し貿易を元に戻すことは、ビジネスマンであるトランプ氏には魅力的だろう。
しかし、大きな落とし穴もある。米国がシリア北部のアレッポで殺りくを繰り返すアサド政権軍と手を結べば、欧米市民の怒りを買うはずだ。プーチン氏が約束通りに取引を履行するという前提も必要になる。ロシアが欧米から譲歩だけ引き出し、バルト３国などにさらに圧力を強めることも十分あり得る。
老練なプーチン氏を信じるのは危険な賭けでもある。トランプ氏もだまされてバカをみることは望むまい。
結局、トランプ氏や顧問らがロシアの真意をどう分析するかにかかってくる。専門家はプーチン氏を信じ過ぎるな、譲歩すればつけ込まれると助言するはずだ。
一方、プーチン氏は敬意を持った対応を望んでいるだけだという意見もある。対等に接する姿勢をみせれば、新たな取引は可能だという見方だ。
これは旧ソ連との緊張緩和を狙ったニクソン元米大統領の外交政策の再来を意味するかもしれない。当時国務長官だった現在93歳のヘンリー・キッシンジャー氏の顧問や仲介役としての起用も考えられる。だが、プーチン氏のロシアとの緊張緩和は別次元で、当時よりかなり危険を伴う仕事となるだろう。
By Gideon Rachman
（2016年11月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO09556300V11C16A1FF2000/
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