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小池都知事「五輪準備のヘッドがいない」
ニュースを斬る
ボート会場の変更はあるのか。今の胸中はいかに
2016年11月18日（金）
大西 孝弘
「東京大会の総費用が招致段階で7340億円だったのに、4倍以上の3兆円超に膨らむとはどういうことなのだろう。企業であれば、予算の2割でも増えたら、計画をやり直すことになる」（キッコーマン取締役名誉会長・取締役会議長の茂木友三郎氏）。
2020年東京五輪・パラリンピックの競技施設の見直しについて、経済界でも関心が高まっている。見直しを訴えてきたのは、東京都の小池百合子知事だ。7月に都知事に就任してから、意思決定プロセスやコスト構造を批判し、代替案を提示してきた。11月末の4者協議で結論を出す前に、どのように考えているのか。小池都知事が本誌のインタビューに応じた。
都知事が強調したのは、ガバナンス不在への危機意識だ。「民間でやらないことはやらない」と言い、コストダウンの必要性も示した。また東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長からの「スポーツを知らない」という批判を意識してか、競技団体の運営に携わってきた実績も強調した。
ただ、当時は辛辣に評価していたボート会場候補の「海の森」に対しては、厳しいコメントが減っている。また、ガバナンス不在としながらも、都知事自身が全体をけん引していくという発言はなかった。様々な利害関係者への配慮から、落としどころを探っているように見えた。
（聞き手は大西孝弘）
小池百合子（こいけ・ゆりこ）氏
1952年7月15日生まれ、64歳。71年関西学院大学社会学部中退、76年カイロ大学文学部社会学科卒業。テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」のメーンキャスターを務めた後、92年日本新党から参院選挙に立候補（比例区）し初当選。93年衆院選挙に初当選（日本新党、兵庫2区）。新進党、自由党、保守党を経て2002年、自由民主党に入党し、2003年環境大臣に就任、2004年からは内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）も兼任。2007年、防衛大臣。2010年、自民党総務会長。2016年、東京都知事に就任
（写真：村田和聡）
2020年東京五輪・パラリンピックの競技施設の見直しを通じて、これまでガバナンスの不在を批判してきました。なぜそのような構造になったのでしょうか。
小池百合子・東京都知事（以下、小池）：私のブレーンの1人がCEO（最高経営責任者）もCFO（最高財務責任者）もいないと辛口の評価をしていました。
調整会議が日本オリンピック委員会（JOC）や日本パラリンピック委員会（JPC）、組織委員会、国、文部科学省、東京都などの寄せ集めになっていて、その中にヘッドがいません。
それぞれのトップは東京都なら知事だし、それぞれの担当部局があります。それが総合になるとただの積み重ねになってしまう。
当初は「コンパクト」「復興」と言っていましたよね。一番大きなビジョン、コンセプトではなく、具体的な会場をどうするという話になっている。
レガシーといってもハコモノだけではありません。ロンドン大会では、IT（情報技術）がレガシーになって、テレワークにつながり、ちゃんといろんなものを残している。
「じゃあ、東京はどうするかというのが見えません」というのが、私の不安であり、問題点として指摘しているところです。
みんないい五輪にしたいと当然思っています。それをきっかけとして、1964年の東京大会では、新幹線、首都高ができ、それが高度成長につながり、エポックメーキングなイベントになった。
じゃあ、2020年は何があるのか。それぞれのステークホルダーの総合的な考え方として何というのが見えていない。それを端的に指摘させてもらっています。
どちらが上だ下だ、勝った負けた、なんて関係ないですよね。いい大会にしたいということです。
組織委員会という組織は2020年で役目を終えるけれども、東京都政は未来永劫続く。かつ契約のスキーム上は、組織委員会の足りなかった部分は東京都が補てんするということになります。
かつ猪瀬（直樹）さんが都知事の時代、招致成功した際には、「東京都は金持ちで4000億円の基金がある」と豪語していました。「飛び出た分は東京都の負担になる」という約束になっている。つまり、コストとインベストメントがごっちゃになっているので、そうしたことを整理しましょうよ、と言っています。これが1つ目の問題点です。
2つ目は会場選びです。調査チームが経営的な手法でいろいろと分析した。初めは競技団体との交渉はなしにして、経営的な手法で分析をした。
海の森（の整備費）にしても、招致段階では69億円だったのが、いつの間にか1000億円に膨らみ、それが491億円に半減し、複数案が出たときには、300億円になりと。これは説明しないと納得できない変遷だと思います。
私が最も懸念するのは、「東京大会は大成功に終わった。しかし、その後のライフサイクルコストは東京が負担する」ということで、本当にうまくいくのか。
ロンドン五輪では、始めから減築を計算に入れて大きく作り、大会後に小さくするなどいろいろな工夫がされています。
ですから、その後の運営管理の経済性をチェックしています。
「（すでに設計も）決まっているのに」と怒っている人もたくさんいるけど、そのあとの東京はどうなるの。大会後の話なのでどれくらい責任を持つかは不明です。「それを決めたのは小池さんだよね」と言われてもきついなと。豊洲も同じ理由です。
あの方（森会長）はいつも怒っているんです
最近も組織委の森喜朗会長が、「スポーツやオリンピック、今までの約束事をご存じのない方がきて、がちゃっと壊した」と発言し、怒っていたようです。
小池：あの方はいつも怒っているんです（笑）
さすがに厳しく批判されると気になりませんか。
小池：私が？
そうです。
小池：いやいや。慣れてますから。
私は重いものを持てませんが、御飾りではない形で日本ウエイトリフティング協会の会長を務めたこともあり、スポーツ界ががどんなものかはかなり体感しています。
アジアユース・ジュニア大会を引っ張ってきて、羽田空港からのアクセスの良さや、安くて豪華なホテル探しなどをやりました。アジアや世界の連盟とも一緒にやりました。1つの競技だけれども、（他の競技と）同じことが言えます。
問題になっている会場については11月末に国際オリンピック委員会（IOC）、組織委、政府、都の4者協議で結論を出すことになっています。小池さん自身としてはどのような意見を持っていますか。
小池：もう意見じゃなくて、4者協議についてはスピード感を持って決めなければならない案件に対して、現実感をもって進められるいい仕組みになっています。
（五輪施設については）11月月末から決まっていく部分が多く、道筋は明確になると思います。
いくつかそのあと詰めていく点があるかと思いますが、会場云々についてはもうラストチャンスです。物理的に考えて最終コーナーだと思います。
ボート・カヌー会場の候補である海の森水上競技場については、いろいろ検討した結果として、今はどのような意見を持っていますか。
小池：いろいろと見て長沼ボート場（宮城県）は復興五輪としての大きな意味を持っています。IOCのバッハ会長も復興という位置付けが日本にとっていかに重要かをご理解してもらっています。
ファイナルについてはノーコメントですが、いろいろ吟味して最終的に決めることになります。
始めは海の森にかなり厳しい指摘をしていましたが、長沼など他の施設に対する意向が、トーンダウンしていませんか。いろいろ検討する中で、考え方が変わったのでしょうか。
小池：そんなことはないですね。（長沼には）非常に熱心に取り組まれる知事がいます。復興の過程で役割を終えた仮設住宅を選手向けに使うコンセプトは非常にいいと思います。何よりも淡水であり、すぐにでも国際大会を開けます。
どちらもレガシーという点では若干弱いと思います。インターハイだけだとちょっと弱い。海の森は国際的なレースが海水で行われるのかなと。どちらも一長一短です。
小池都知事の問題提起で都民のコストへの問題意識も高まっています。最終的にどれくらいのコストにしたら都民は納得すると考えていますか。
小池：都民のみなさんも「既設会場を使えばいいじゃないか」という声が多くあります。ネット上のアンケートで見ても、例えばバレー会場では既存会場（横浜アリーナ）と新しい会場（有明アリーナ）とのどちらかを聞くと、8割が「既存のを使え」という意見です。
ただ、コストだけではない部分で判断をしなければならない。そこはIOCとの協議になります。
じゃあ、いくらぐらいというのは額だけではないと思います。大事なのは納得感だと思います。おカネかけるところはケチらずに残るものにすればいいのです。
代々木体育館は素晴らしい建築物で、世界遺産にしてもいいじゃないですか。あそこは前の東京五輪で水泳に使ったんでしょ。（国立西洋美術館などを設計した）ル・コルビュジエもいいけど、丹下健三さんが設計したレガシー（代々木体育館）は宝物ですよね。単に安くすればいいとは思ってなくて、みんなが「2020年の東京大会はここで行われたんだよね」と理解して、必要なおカネはかければいいと思います。
ポイントはライフサイクルコストです。ここに尽きると言っても過言ではない。ソチ大会や北京大会はその問題もあり、五輪の後に（施設が）使われなかった。ロケーションにもよるんでしょうけど。
ロンドンについては、CEO、CFOの優秀な人たちが、2012年の5年前から明確なビジョンを打ち立て、バッキンガム宮殿の目の前のビーチバレー会場は最初から決めていました。参考になるのはロンドン大会です。
そのロンドン大会でさえ、残した会場がお荷物になっているという報道が最近あります。作った会場が本当に価値のあるものにするために知恵をしぼらなければなりません。
民間でやらないことはやらない
そもそも必要以上の費用をかけて、その後のランニングコストを無視するということを普通、民間だったらやらない。一言で言ったら、「民間の経営ならやらないことはやらない」ということに尽きます。
今はコストとインベストメントがぐちゃぐちゃになっている。それと、2020年を超えて、そのあとの東京の街づくりに資する大会にすべきです。それはパラリンピックです。
ユニバーサルデザインとバリアフリーを手掛けておけば、2025年から始まる怒涛の高齢化に対応できます。
「パラリンピックでこんなに東京は安心して暮らせるようになったよね」という街づくりですね。理想を言えば、車椅子でもそのまま駅に降りられ、出られるとか。だから、車椅子でどこでも行けちゃうように、エレベーターを付けるなどの工夫が必要です。滅茶苦茶おカネがかかるかもしれませんが。
パラリンピックの成功や、アスリートが安心して東京で活躍できることは、その後の東京づくりのいいきっかけになるんじゃないかと思っています。
東京は英国と米国を飛び出す人の受け皿になる
東京大会のガバナンスについてですが、最終的に誰が全体を取りまとめるのですか。
小池：単なる積み重ねではない方法でビジョンを持った形で進めていくということになると思います。
全体のヘッドは、誰が担うのでしょうか。
小池：経営感覚を持って進める必要があります。今はおカネと人は出すけど口は出さないという状態にあり、それが問題だと思っています。
単年度で予算を持つ感覚だとレガシー投資は難しいと思います。
小池：いい指摘ですね。各省が予算を出してきて、その積み重ねで「ここを削れ」という主計の感覚ではちょっと違うと思います。
誰が口を出すべきでしょうか。
小池：最初のスキーム作りから問題ではないでしょうか。
例えばロンドン大会の環境のデザインをした人が、「大丈夫ですか、東京は」と聞いてきます。
これまでの大会でも食品ロスをできるだけなくす、カーボンオフセットなどはお約束の中に入っています。その道筋が見えません。
水素は滅茶苦茶、高くつくけど、必要なインベストメントという思想であればよいと思います。
水素などのイノベーションに関してですが、米大統領選の結果を受けて、米シリコンバレーの企業や技術者の中から今後の事業環境を憂う方々がいます。こうした方々を東京に呼び込むという考えはありませんか。
（写真：村田和聡）
小池：それはありですね。ブリクジット（英国のEU離脱）もあるので、イギリスとアメリカの方々の受け皿をどのように東京で作るかを考えているんですよ。こうした方々を呼べるだけの魅力を作ればいいのです。
金融とITの両方の人材を呼べれば活気が出ますね。カギは何ですか。
小池：税制だと思います。それと言葉。そうした流れが出来てくると、東京も一段とグレードアップすると思います。
高度なスキルを持った人材が働きやすい特区を作って、規制緩和する手がありますよね。
小池：この数日間、そればっかり考えています。他から来る可能性がありますから。
このコラムについて
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/111700492/
トランプ政権、沖縄含む海外基地800か所総点検
アメリカ現代政治研究所
日本には米軍駐留経費とTPP再交渉要求か
2016年11月18日（金）
高濱 賛
ジョン・ボルトン氏（右）。トランプ政権の国務長官候補として名前が上がる（写真：AP/アフロ）
改革者か、解体屋か。いよいよ、ドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任することが決まりました。
高濱：まさに「海図なき航海」の始まりです。
トランプ氏は当選から6日目、ホワイトハウスの要となる首席補佐官にラインス・プリーバス氏を起用しました。共和党全国委員長を務める若干44歳の人物です。
当初、首席補佐官の有力候補と目されたスティーブン・バノン氏（62）は首席戦略官・上級顧問に落ち着きました。同氏は保守系「ブライトバート・ニュース」（Breitbart News）の経営責任者。選挙中には親トランプ報道を流し続けました。トランプ氏とは肝胆相照らす仲と言われています。
ハーバード経営大学院卒の切れ者です。いつも長髪にノーネクタイで、一見したところ左翼活動家に見えるのですが、筋金入りの保守主義者。新興右翼「アルタ・ライト」*の有力メンバーの一人でもあります。このため、この人事を一部メディアは「人種差別主義者がホワイトハウス入りするのか」と批判しています。
*：アルタ・ライト（Alt-Right=Alternative Right）。保守本流に反発してできた極右グループ。反移民、反多文化、反PC（ポリティカル・コレクトネス）。大統領選では終始一貫してトランプ候補を支持、応援してきた。2008年に保守派の哲学者、ポール・ゴットフライド氏が命名した。
人事で早くも「トランプ経営術」適用
首席補佐官と言えば、日本でいえば官房長官ですよね。もっとも、記者会見は米国では報道官がやりますが…。プリーバス氏はどんな経歴の人物ですか。
高濱：同氏は俳優のトム・ハンクス似。典型的な「老人キラー」です。ブッシュ一族やミット・ロムニー前共和党大統領候補など共和党主流派から可愛がれています。このため、この若さで党全国委員長を務めてきました。ところが今回の選挙では、党内主流派がトランプ阻止に躍起となっている時も洞ヶ峠を決め込んでいました。トランプ氏が勝つ、と読んでいたとすれば、先見の明のある男ですね。
当選から1週間たって、トランプ氏はこれまで主張してきた移民対策を部分修正したり、日韓の核武装を容認する発言を否定したりするなど「変化」が見られますね。
高濱：トランプ氏は選挙中、メキシコからの不法移民を入境させないために巨大な壁を作ると公言していました。ところが13日のテレビ・インタビューでは「部分的に作る。壁じゃなくてフェンスのようなものを作る」と軟化しています。
（"President-elect Trump speaks to a divided country on 60 minutes--CBS," 11/13/2016）
国務長官はボルトン元国連大使？
さて関心を呼んでいる閣僚人事。国務、国防、財務各長官候補として今下馬評に上がっているのはどんな人たちですか。
高濱：実はトランプ氏自身、前述のインタビューで「閣僚名簿はすでにある」と明言しています。「無論、中身はいえないけど」と付け加えています。それを承知で、11月中旬時点で米メディアが挙げている候補たちを列挙しておきます。
■国務長官
ジョン・ボルトン元国連大使（68）。弁護士出身。現在保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所上級研究員。イエール大学法科大学院ではクリントン夫妻と同級生。
ボブ・コーカー上院外交委員会委員長（テネシー州選出＝64） 同州チャタヌーガ市長。テネシー大学卒。
リチャード・ハース国務省元政策立案局長（ジョージ・W・ブッシュ政権＝65）。大統領国家安全保障担当副補佐官（ジョージ・W・H・ブッシュ政権）。現職は外交問題評議会理事長。オックスフォード大学卒。
ニュート・ギングリッチ元下院議長（ジョージア州選出＝73）。2012年の大統領戦予備選に立候補（予備選途中で脱落）。ツーレイン大学法科大学院卒。
国防長官
ジェフ・セッションズ上院議員（アラバマ州選出＝70）。元アラバマ州南部地区連邦検事。退役陸軍大佐。アラバマ大学法科大学院卒。
スティファン・ハドリー元大統領国家安全保障担当補佐官（ジョージ・W・ブッシュ政権、＝69）、国防副次官（ジョージ・W・H・ブッシュ政権）。イエール大法科大学院卒。
マイク・ロジャーズ元下院情報特別委員会委員長（ミシガン州選出＝53）、元FBIエージェント。同州上院議員。同州のアドリアン大学卒。
財務長官
スティーブン・ムニューチン元ゴールドマン・サックス共同経営者（54）。トランプ選挙対策本部財政担当、イエール大学卒。
トーマス・バラック元財務副次官（レーガン政権＝69）。エクエティ不動産投資会社「コロニー・キャピタル」創業者、レバノン系二世。南カリフォルニア大学.サンディエゴ大学法科大学院卒。
（"Scramble begins to fill Trump national security ranks," Kristina Wong, The Hill, 11/13/2016）
TPP担当の通商代表部代表には超大物か
それで対日外交はどうなるんでしょう。
高濱：まず環太平洋経済連携協定（TPP）です。
トランプ氏は選挙中、終始一貫して同協定に反対してきました。トランプ氏の通商戦略ブレーンは2人います。一人はタフト大学フレッチャー経営大学院のダン・ドゥレズナー教授。もう一人は鉄鋼大手ヌーコアの元会長、ダン・デミコ氏です。後者は政権移行チームの通商問題アドバイザーを務めています。
デミコ氏はテレビ・インタビューでこう述べています。
「TPPの問題点は米国からの輸出ばかりを重視して、輸入面を考えていないこと。同協定が実施されると、諸外国、特に中国からの輸入で米製造業は打撃を受ける。私は自由貿易賛成派だ。しかしTPPはバッド・アグリーメント（悪い協定だ）だ」
トランプ政権にとってTPPと対中通商・為替政策とは表裏一体のようです。TPPは一部を修正する構えです。日本との再交渉を求めるのは必至です。
シカゴ国際問題評議会（CCGA）のフィル・レビイ上級研究員は、TPP再交渉を見据えて、「トランプ大統領はタフで抜群の頭脳の持ち主を通商代表（USTR）に据えるだろう」と述べています。同氏は「通商政策について、世の中のことを熟知した大人（Adult）が表に出てくれば、市場も金融筋も安心するだろう」と意味深長な指摘をしています。
（"Trade Under Trump," Phil Levy, Foreign Policy, 11/10/2016）
上記の二人のうちどちらかがUSTR代表として前面に出てくるのか、あるいは大物政治家を起用するのか、注目されます。
その前段としてトランプ氏は就任と同時に、既に発効している自由貿易協定すべてを精査するチームをスタートさせます。就任と同時に国務、国防、商務、財務など16の省庁からの代表で構成する米国外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States=CFIUS）と通商代表部に、北米自由貿易協定（NAFTA）など既存の協定の下で米企業の利益が適切に守られているかどうかを調査させる。それを受けて、協定締結国に代表を派遣して、改定を念頭に入れた再交渉を開始すると言われています。おそらくTPPにも、こうした手段を適用するものと見られます。
TPPに対してトランプ政権が具体的な動きを示すのは、NAFTAが片付いてからだろうと思われます。
日米安保で注目は日系のミズサワ退役中将
日米安保条約の片務性や在日米軍駐留費の扱いはどうなるのでしょう。
高濱：トランプ氏の政策は、これまで日米安保問題で現状維持を唱えてきた知日派軍事専門家の人たちとは一線を画します。米軍事エスタブリッシュメントにも地殻変動が起こり始めています。これまで少数意見派だった専門家が脚光を浴び始めました。
その一人、保守系シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドウ上級研究員はトランプ政権が取り得る対日政策をこう予見しています。
「知日派は『日本はホスト・ネーション・サポート（在日米軍駐留経費負担）として年間17億ドル拠出している』と弁護する。あたかも『米国がより多くの国を守れれば、米国の国防費はそれだけ安上がりで済む』と言っているようなものだ。まるで『ねずみ講』（Ponzi scheme）のような論理だ。（海外基地など縮小して米国内に）新たな部隊を編成したほうが安上がりなのは火を見るよりも明らかなのにだ」
バンドウ氏の論文のタイトルにある「Ripped Off」とは「法外なカネを騙されてとられる」という意味です。バンドウ氏は、同僚の研究者の試算を引用して、「同盟国が正当な分担をすれば年間1500万ドルの国防費が節約できる」と言い切っています。
（"Ripped Off," Doug Bandow, www.cato.org., 9/12/2016）
もう一人、対日政策では重要なエキスパートがトランプ氏の側近として控えています。ハワイ生まれの日系退役陸軍中将、バート・ミズサワ氏（59）です。ウエストポイント陸軍士官学校を卒業した後、軍役に就きました。その後ハーバード法科大学院で博士号を取得したまさに「文武両道」のエリートです。
早くからトランプ陣営にはせ参じ、安全保障政策でトランプ氏のブレーンの一人になっています。在日米軍基地での勤務を経験し、日米安保体制を第一線で身近に見てきただけに防衛分担については一家言あるはずです。最近米紙に寄稿したオピニオン欄で次のように述べていました。
「商人ではなく外交官がもったいぶった商取引（the most consequential deal）をし、合意に達した文書が安全保障や通商に関する条約や協定だ。それは国と国とが取り交わす契約（コントラクト）である。外交交渉の結果作られた協定や条約は往々にして長期的に永続する。それは納税者、つまり米国民への実質的な利益とは無関係に続けられる。国際的コミットメントは当初の目的に照らして見直し、改める（de novo）するのは常識であり、理に適っている」
「欲しいものを得るには相手を脅せ」
米国は現在、160か国800か所の米軍基地に米兵を駐留させ、年間150億ドルを費やしています。ミズサワ氏は、これら基地の閉鎖・縮小を含む見直しを主張しているわけです。
米側の資料によると、この150億ドルのうち在日米軍基地には55億ドルが向けられています。日本は現在19億ドル（約1900億円）を負担しています。ピーク時には2756億円（約28億ドル）だったこともあります。米財務省は、日本が安全保障関連法を施行したのに伴って自衛隊の活動が拡大することも踏まえ、駐留費の米国分担分を減額する必要があると提言しています。
さて、トランプ次期大統領が在日米軍駐留経費問題でどのような提案をしてくるのか。
ハーバード大学国際研究センター所長のグラハム・アリソン博士はこう見ています。「トランプ氏は、交渉事は相手を脅さない限り、自分の欲しいものを手に入れることはできないと固く信じているネゴシエーターだ」。
TPPと駐留費問題は日本にとってまさに「前門の虎、後門の狼」。安倍晋三首相はトランプ次期大統領に最初に会った外国首脳などと喜んでいる場合ではありません。「トランプ襲来」が刻一刻と迫っています。
（"Q&A: How Much Do U.S. Military Bases in Japan and Korea Cost?" Yuka Koshino, The Wall Street Journal, 4/28/2016）
参考：財政制度分科会（平成27年10月26日開催）記者会見、財政制度等審議会財政制度分科会、財務省、10/26/2015）
このコラムについて
アメリカ現代政治研究所
米国の力が相対的に低下している。
2013年9月には、化学兵器を使用したシリアに対する軍事介入の方針を転換。
オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と自ら語るようになった 。
2013年10月には、APECへの出席を見送らざるを得なくなった 。
こうした事態を招いた背景には、財政赤字の拡大、財政赤字を巡る与野党間の攻防がある。
米国のこうした変化は、日本にとって重要な影響を及ぼす。
尖閣諸島や歴史認識を巡って対中関係が悪化している。
日本にとって、米国の後ろ盾は欠かせない。
現在は、これまでに増して米国政治の動向を注視する必要がある。
米国に拠点を置いて20年のベテラン・ジャーナリスト、高濱賛氏が米国政治の最新の動きを追う。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/261004/111700033/?
「年金ガバナンス」整備で加入者の利益を最大化
磯山友幸の「政策ウラ読み」
年金基金に「スチュワードシップ・コード」導入へ
2016年11月18日（金）
磯山 友幸
年金基金に「スチュワードシップ・コード」を受け入れさせようという検討が進んでいる。年金基金にガバナンスをきかせることが目的だ。
「企業年金基金」は従業員の方を向いているか
ビジネスマンが加入している「企業年金基金」は誰を向いて資産運用しているのだろうか。基金の理事長や常務理事は会社の総務系や財務系の役員や部長OBというケースが多いが、彼らは年金資産の「受益者」である従業員（OB含む）の方を向いて運用会社の選択などを行っているか。同じグループだとか、取引先だということで、「会社の利益」を優先していないか──。
うちの基金は、加入者の利益を最優先して運用委託先や運用方針を決めている、と胸を張って言える企業年金基金は多くない。旧財閥系の企業だと大半がグループの信託銀行や運用会社に年金資産の運用を任せているのが実態だ。
「スチュワードシップ・コード」を年金基金に受け入れさせる
そんな旧弊をぶち壊す動きが始まった。企業年金基金に機関投資家向けの行動指針「スチュワードシップ・コード」を受け入れさせようという検討が進んでいる。
スチュワードシップ・コードはアベノミクスが掲げた「コーポレートガバナンス強化」の一環として、2014年春に導入されたもので、「あるべき機関投資家の姿」を示している。生命保険会社などが資産運用する場合に、なぜその会社の株式に投資するのかきちんと説明でき、それが保険契約者の利益を最大化することにつなげることが求められた。このスチュワードシップ・コードについて、年金基金にも受け入れを宣言させようというのだ。
今でも基金がコードを自主的に受け入れるのは自由だ。企業年金連合会の調べでは、今年7月28日現在で、三菱東京UFJ銀行企業年金基金など金融機関の6基金と、企業年金連合会、セコム企業年金基金の8つがコードを受け入れている。わずか8つ。一般事業会社では何とセコムの基金ひとつだけなのである。
年金基金にガバナンスをきかせることが必須
年金基金が自分の資産で上場企業の株式を買う場合、多くのケースでは間に信託銀行や保険会社、運用会社などが入る。間に入る運用会社はほとんどがスチュワードシップ・コードを受け入れており、年金基金の利益が最大化するよう運用を行うようになった。これによって、信託銀行や保険会社が「モノ言う株主」に変わり始め、上場企業の株主総会での議決権行使などで「基金の利益」を考えるようになった。
従来の白紙委任状ではなく、時には人事案などにもNOを付きつけるようになり始めており、企業経営へのプレッシャーになってきた。つまり、ガバナンスがききはじめたのだ。
ところが、年金基金が「加入者の利益」ではなく「会社の利益」を重視してしまうと、投資先企業の株主総会での議決で従来通り白紙委任することになる。例えば、三菱グループの年金基金が、三菱グループの運用会社を使って、他の三菱グループの企業の株を取得しているケースでは、株主総会では会社側の提案に自動的に賛成することになりかねない。つまり、ガバナンスがきかない状態になってしまうわけだ。
そうした「穴」をふさぐうえでも、年金基金がスチュワードシップを受け入れることが不可欠になっている。
塩崎厚労相の指示で一文を追加
実は、今年6月2日に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略2016」の中に、「企業年金等の改善」として、次のような一文が盛り込まれている。
「年金基金等において、コードの受け入れの促進など、コーポレートガバナンスの実効性の向上に向けた取組を通じて、加入者等の老後所得の充実を図る」
関係者によるとこの一文は、再興戦略を取りまとめる最終段階で塩崎恭久・厚生労働大臣の鶴の一声で書き加えられたのだという。
塩崎氏は政界ではおそらくもっともコーポレートガバナンスに詳しい人物で、厚労相に就く前は自民党の政調会長代理として再興戦略の素案を作ってきた。社外取締役の実質義務付けやコーポレートガバナンス・コードの導入などを主導したのも塩崎氏。改革派として知られる森信親・金融庁長官とのパイプも太い。そんな塩崎大臣の指示を厚労省は無視できるはずはない。
厚労省は9月末に「スチュワードシップ検討会」という会合を設置した。北川哲雄・青山学院大学教授を座長に、委員は11人。それに厚生労働省の諏訪園健司年金担当審議官ら担当者、企業年金連合会の運用執行理事ら担当者が加わり、オブザーバーとして金融庁の田原泰雅企業開示課長が参加している。10月5日に初会合を開いた。
座長を含む委員11人のうち6人が企業年金基金の理事。JTB、JCB、全国情報サービス産業、DIC、パナソニック、日立の基金が名を連ねている。加えて3人が基金から運用を受託する金融機関で、三菱UFJ信託銀行、第一生命保険、大和住銀投信投資顧問から幹部が加わった。残り2人は学者で、ひとりは座長の北川教授、もうひとりは高崎経済大学の水口剛教授である。
委員名簿の非公開は「年金法案」や「基金」への配慮か
ちなみに、なぜかこの委員名簿は対外非公開ということになっている。役所の審議会は公開が原則だが、厚生労働省のホームページには会議の概要なども掲載されていない。
「特段、秘密にする必要はないと思うんですけど、厚労省は国会に出している年金法案に影響することを恐れているのかな」と、金融庁の幹部は語る。TPP（環太平洋経済連携協定）の審議がヤマを越え、年金法案が重要法案として注目されている。民進党など野党は「年金減額法案」とレッテルを貼って、法案通過阻止を掲げる。それに影響させたくない、ということだろうか。
一方で、会議に参加しているメンバーのひとりは、「参加している基金への配慮ではないか」とみる。検討会に名前を連ねておきながら、スチュワードシップ・コードを受けれないとなれば、加入者や世間から批判を浴びることになりかねない、というのだ。
あるいは、厚労省の現場は大臣に指示されて渋々動き始めたものの、経団連など財界団体や主要企業と事を構える気概はない。「しょせん金融庁の手柄にしかならない仕事」とみているのではないか、という声もある。
年金が「モノ言う株主」に変わることに経済界は反発
経済界はスチュワードシップ・コードが広がることで、年金が「モノ言う株主」に変わることに反発している。株主総会での取締役の選任で、反対票を投じる海外投資家などが増えている。社長が再任されても、他の役員に比べて賛成票が極端に少ないケースもみられる。ワンマン社長の会社でしばしばみられるケースだが、「なんでこんなに少ないのだ」と激怒する社長もいる。
年金基金が配当性向やROE（株主資本利益率）といった実績を基準に容赦なく社長を評価するようになることを、反射的に嫌っているわけだ。
もっとも、経営者も裏では不満が言えても、表立ってコーポレートガバナンスの強化に抵抗はできない。自らの無能を満天下に晒すことになるからだ。そうした「本音」の議論が非公開のスチュワードシップ検討会で行われているのかどうか。いずれにせよ、検討会は来年3月までに報告書をまとめる予定だ。
金融庁も来年6月の成長戦略の見直しに向けてスチュワードシップ・コード自体の改訂に着手している。厚労省の検討会の提言を受ける形で、スチュワードシップ・コードに、年金基金はどう行動すべきかという指針が盛り込まれる可能性は高い。
年金基金が本気で年金受益者の利益を第一に考えた行動を取り始めれば、日本のコーポレートガバナンスは大きく変わる。金融庁の幹部も「スチュワードシップ・コードを主要な年金基金が受け入れれば、ガバナンスは一気に向上する」とみる。
英国の年金基金が「スチュワードシップ・コード」に魂を入れた
年金ガバナンスの重要性を訴えているニコラス・ベネシュ会社役員育成機構（BDTI）代表理事は、こう語る。
「英国でも同じ事が問題になりました。スチュワードシップ・コードに魂を入れたのは年金基金だったのです。年金基金が本気になれば、その資金運用を受託する金融機関も本気になります。基金から『きちんと運用しないなら委託先を変える』と言われれば、受託している資金のサイズが大きいだけに、機関投資家は真っ青になって行動します」
アベノミクスの3本目の矢の中で、海外投資家に最も評価されたのが「コーポレートガバナンスの強化」だった。果たして、作った制度に魂を入れることができるのか。厚労省の検討会の議論の行方を注視したい。
このコラムについて
磯山友幸の「政策ウラ読み」
重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。（隔週掲載）
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