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国民騙しの猿芝居 安倍首相の“毎年恒例”賃上げ要請
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194163
2016年11月18日 日刊ゲンダイ 文字お越し
賃上げ要請自体がアベノミクスの失敗を物語っている（後ろは榊原経団連会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
毎年の恒例行事になってきた。安倍首相が、来年の春闘で賃上げを行うよう、今年も経済界に要請したのだ。
「アベノミクスの好循環を継続させるカギは、来年の賃上げです」
「特にベアを３年連続で実施してきていますので、４年連続の実施をお願いしたいと思います」
１６日に開かれた「働き方改革実現会議」の席上、安倍はこう言って、ベースアップの実施を求めた。
経団連の榊原会長は「首相のご意向を踏まえて、来年の春季労使交渉に向けての経営側の基本スタンスを決定していきたい」と応じていたが、「官製春闘」の猿芝居もいい加減にして欲しいものだ。
共産主義国家よろしく企業の労使交渉に政府が口出しするのもさることながら、こうやって賃上げを要請すること自体が、アベノミクスの失敗を物語る。成功していれば、わざわざ政府が介入しなくても、自然と賃金は上昇している。「アベノミクスの好循環」なんて、そもそも存在していないのだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「企業は本来、生産性上昇の範囲内でしか賃金を上げられません。生産性上昇率も潜在成長率もほぼゼロという現状で、政府の圧力に応じて賃上げすれば、どこかに無理が生じます。政府・日銀は２％の物価目標に固執し、そのために力ずくで賃金アップを実現してきた。多くの人がアベノミクスの破綻に気づいているのに、政府・日銀は失敗を認めたくないから、実績にするために賃上げを要請する。多くの人を騙す手段として、“官製賃上げ”を使っているのです」
■無理な賃上げで企業収益が縮小
財界は見せかけの賃上げに協力し、その見返りに法人税減税や原発再稼働、クビ切り自由化をせっつく。メディアも賃上げが安倍の手柄のように報じ、アベノミクスのペテンを後押しする。この４年間、そういう茶番の舞台として、春闘が使われてきた。
「そもそも中小企業は賃上げなどできる状況ではないし、一部の大企業が賃上げしたからといって、景気改善を演出するのはどうかしている。政府へのゴマすりでしかありません。大手企業の正社員にしたって、１６年春闘の賃上げ率は２・２７％で、これには定期昇給分も含まれているから、実際のベアはスズメの涙に過ぎない。一度ベースアップすれば、人件費負担が長く続き、企業にとってコストになる。実体経済がよくないから、おいそれとベアには応じられないのです。株主に対する責任を考えれば、政府の賃上げ要請に応じたら、どこかでコストカットする必要がある。生産性や売り上げが増えたわけではなく、円安効果で帳簿上の利益が増えただけの企業も多く、無理に賃上げすれば企業収益が縮小してしまうのです」（斎藤満氏＝前出）
国内の春闘相場をリードする自動車業界の９月中間決算は、大手７社すべてが減収だった。円高の影響だ。実際の売り上げが増えているわけではないから、為替の動きで一気に業績が悪化してしまう。トヨタ自動車の営業利益は前年同期比で３割もの減益。ＳＭＢＣ日興証券が、１０日までに発表を終えた東証１部上場企業１１３４社の９月中間決算を集計したところ、営業利益の合計は前年同期比９・８％減だったという。この調子では、３月期決算の見通しも暗い。そこで何が起こるか、だ。減収減益の企業がどうやって賃金を上げるのか。
結局一般庶民にツケ回し（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府の経済統制は必ず失敗し、地下経済を生み出す
経団連は安倍の要請に応じ、１７年春闘でも会員企業に賃上げを呼びかける方針だが、「無理なノルマに従えば、どこかに歪みが生じる」と、シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストがこう言う。
「歪みは往々にして最も弱い立場のところに押し付けられます。賃上げ分は、下請けを泣かせるか、総人件費をカットするか。それは非正規雇用への切り替えや、正社員の労働強化につながる。たとえばサービス残業の増加です。ちょっとばかり給料が上がっても、労働者が喜べない結果になる可能性があるのです。上から無理なノルマを課すと、本来の目的とは逆の結果が生じる。こんな逸話があります。旧ソ連時代、スターリンがガラス板の生産枚数を増やすよう国営企業に指令した。すると、両手で持ち上げた瞬間に割れるような極端に薄いガラス板が大量生産された。設備や人員を増やさず生産量のノルマを増やせば、そうなる。その一方で、まともなガラス板のヤミ市場が形成される。こうして、政府による経済統制は必ず失敗し、地下経済を生み出します。政府が企業に賃上げを迫れば、記録に残らない無償のサービス残業が増えるなどして、実質賃金は低下します」
政府と財界の談合で小手先の賃上げが実施され、その対価が実質賃金の低下では本末転倒だ。アベノミクスの宣伝のために、庶民生活を犠牲にするのはやめてもらいたい。
また、経団連は賃上げと同時に、配偶者手当の廃止・削減も会員企業に求めるという。これも隠れた減給。給料カットのヤミ市場化である。すでにトヨタは今年から５年かけて「家族手当」の対象から配偶者を外すことを発表。ホンダも来年４月から家族手当を見直すことを決めている。
こうして、安倍が強要した賃上げ分は結局、一般庶民にツケ回されることになる。大企業の正社員はサービス残業に追われ、隠れ減給に泣かされる。コストカットのために春闘とは無縁の非正規雇用が増え、中小企業はアップアップ。日本の経済も社会もますますヘタっていくことになる。
■会計検査院までもがダメ出し
景気がよければ、賃上げ分を価格に転嫁もできるのだが、世の中は値下げの話ばかりだ。それだけ景気が悪い。モノが売れない。で、ユニクロも牛丼もドーナツも値下げ。庶民にはありがたいが、この調子じゃ、２％の物価上昇なんて、いつになったら達成できるのか。禁じ手のマイナス金利まで持ち出したのに、現在の物価上昇率は前年比マイナス０・５％という惨状だ。異次元緩和を４年近くも続けた結果がマイナス。これのどこが「デフレ脱却」なのか。
アホノミクスは画餅に帰した。これ以上、間違った金融・経済政策を続けても、日銀の信用が毀損していくだけだ。官製春闘で「景気の好循環ごっこ」をしている場合ではない。一刻も早く、撤退すべきだ。
「会計検査院が７日に提出した検査報告で、『日銀の財務の健全性確保が重要』と異例の指摘をするほど、日銀のバランスシートは悪化しています。日銀の公開資料によれば、保有する国債の取得価格は総額約４０５兆円。ところが、償還時に支払われる額面価格は約３８４兆円に過ぎません。含み損は既に２０兆円を超えている。日銀の自己資本は計約７兆６３００億円ですから、実質的には債務超過に陥っている。マイナス金利でも国債を買い続けることで、今後も１日当たり５０億円のペースで含み損が増えていくとみられ、会計検査院が文句をつけたくなるのも当然です」（田代秀敏氏＝前出）
中央銀行の信用が毀損すれば、「円」の信用が失われるのだ。いつ通貨危機が起きても不思議はない。この４年、政府・日銀はひたすら「賃上げ」「物価上昇」とお題目を唱え続けてきた。その結果は惨憺たるもので、日本経済の基盤が傷んでしまった。
新興宗教じゃあるまいし、こんな呪術的な経済政策に、いつまで付き合うつもりなのか。安倍の失政隠しのための賃上げに従う財界も、それを見て見ぬふりを続けるメディアも罪深い。
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