追加負担は100億円 小池知事「都政改革」に早くも正念場
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194248
2016年11月19日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ワイズ・スペンディング（賢い支出）となるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都の小池百合子知事は１８日、豊洲新市場の移転時期について、「早くても１年後」と明言した。これによって、移転を予定していた水産事業者らの補償に数十億円単位のカネがかかるのは避けられない見通しとなった。

　小池知事はきのうの会見で、豊洲新市場の開場時期について「２０１７年冬〜１８年春」との見方を示した。環境アセスを一からやり直す場合、さらに１年間の後ろ倒しになるとも言い、築地市場の卸売業者らが訴えていた最大の懸案事項である「新市場の開場時期」が初めて示された。

　とはいえ、そうなれば次の関心は延期に伴う“代償”に移る。築地市場協会の伊藤裕康会長は「卸売業者の損失は、１カ月で４億３５００万円」とソロバンをはじいていて、説明の通りであれば、年間約５２億円になる計算だ。

　北欧諸国の国家予算に匹敵する予算規模を持つ都財政にとっては、５０億円程度のカネなど痛くもかゆくもないのかもしれない。しかし、小池都政にとって頭が痛いのは、カネがかかる問題はこれだけじゃないことだ。

　東京五輪の競技会場の見直しに伴う“違約金”の負担も避けられないからだ。例えば、都は既にボート・カヌー競技の会場「海の森」の関連工事に約５０億円を支出しているが、仮に「海の森」不採用となれば、２５億円以上の違約金が発生する――と報じられている。このままだと、小池知事の「都民ファースト」の“代償”によって、少なくとも１００億円を超える追加負担が必要となる見込みだ。

「都のカネの使い方に本気でメスを入れる気であれば、新たな損失が出る可能性について、都民を納得させる説明が必要でしょう。小池都政にとって最初の正念場と言えます」（都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　小池氏が選挙期間中から訴えていた「都政改革」は単なる選挙ウケのパフォーマンスか、それとも本気なのか。いよいよ見極める時が迫ってきた。

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ジャーナリスト 鈴木哲夫氏 談『都のカネの使い方に本気でメスを入れる気であれば、新たな損失が出る可能性について、都民を納得させる説明が必要でしょう…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年11月19日

新井 琉時
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