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2016年11月23日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜北方領土もギブアップ＞
安倍・極右外交は、中国とロシアとも成果どころか、莫大な血税消費と、特に中国とは信頼関係崩壊によって、想像を絶する損失を日本国民にもたらせてしまったことが、次々と判明している。安倍が有頂天になって取り組んでいた北方領土問題は、ロシアの軍事基地強化というお土産付きであることも発覚した。南シナ海問題の失態に次ぐもので、いうなれば死滅した安倍外交と総括できる。その政治責任は、恐ろしいほど重い。韓国の朴政権のスキャンダルどころではない、と断じたい。
＜ロシアの基地強化＞
北方領土におけるロシア軍の基地強化は、安倍が浮かれている間にも進行していたことは、まぎれもない事実である。
最近になって北方領土が、新たなミサイル基地へと変身していることもわかっている。これを隠して日露接近に狂奔していた安倍・自公内閣の、愚かすぎる対応は論評に値しない。「安倍の狙いはシベリア利権に特化していた」という指摘が正しい。
＜韓国THAAD設置で＞
韓国に設置が決まったTHAADに対して、中ロの反発は強力である。ロシアは、プーチンの意向を受けて、対抗するミサイル網を北方領土に構築していた。
安倍の「北方領土返還はいかさまであることが判明した」と決めつけていいだろう。安倍宣伝に必死の新聞テレビの責任も大きい。
＜解決策は米ロ友好＞
北方領土問題は、米ロ関係の正常化・友好関係の構築が必要である。
この点で、次期大統領にヒラリーでなくてよかったと思いたい。トランプは、
ロシアとの関係改善に取り組む姿勢を見せている。
日本外交の基本は、米中関係の仲立ちであり、米ロ関係の正常化であるが、その反対のことを推進してきた極右外交だった。安倍退陣が求められる。
＜せめて駐留なき日米安保＞
日米関係のあるべき姿の構築である。せめて駐留なき日米安保を強く要求する政権の誕生が不可欠である。安倍・自公内閣を新年早々にも退陣に追い込むべきだろう。
日米関係の正常化は、日本の自立外交が必須である。アメリカのポチである安倍内閣は、売国奴の政権と弾劾されても仕方ないだろう。
こうしてこそ、日露関係も本来の正常化が実現して、平和条約と４島返還が具体化するであろう。むろん、日中関係も正常化して、アジアに平和と安定がもたらされるだろう。
思うに、日本の極右政権を、かつての連合国が、水面下で連携して、安倍・日本主義を封じ込めている、との分析も可能かもしれない。
２０１６年１１月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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