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中国など8か国の反日国や団体の記憶遺産申請にニッポンに強い味方現る ・・・・・ 慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」 
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/498.html
投稿者 怪傑 日時 2016 年 11 月 24 日 18:36:50: QV2XFHL13RGcs ifaMhg
 

中国など8か国の反日国や団体の記憶遺産申請にニッポンに強い味方現る ・・・・・ 慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」  カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161124-chugokunado-8kakokuno-hannitikokuya-dantaino-kiokuisanshinseini-nipponni-tuyoi-mikata---ianpushiryouha-holocoasutowo-nejimage-kanada-yudayajinkyoukai.htm

【歴史戦】
慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」 記憶遺産申請で カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書


国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが23日、分かった。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦20万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。

 ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など8カ国・地域の14市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの(旧ポル・ポト政権による)大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。

これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら3人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーエン氏の指摘を引用して反論。


 その上で、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。

 また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。

 1991年まで慰安婦の存在が世界に知られなかったのを、アジアで「女性の性」がタブー視されていると説明した登録申請書は「説得力がない」と一蹴。慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。
 

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コメント
 
1. 中川隆[5117] koaQ7Jey 2016年11月24日 18:51:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5550]
>慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。


慰安婦を強制連行したのは朝鮮だけじゃないからね

昭和天皇の命令で慰安婦も各地で現地調達して、性病にかかったり妊娠したらすぐに殺して新品と交換していたんだ:

ニューギニアで旧日本兵が行った残虐


ウエワクの約2百人の集会ではロレンス・イフィンブイさん(70代・男性)が、

「日本兵にブタを持ってこなければ母親を殺すと脅されたので、ブタを工面して持っていくと、日本兵は母親をレイプし、殺しました。

それも胸だけをカットして、ゆでて食べるという方法です。
母は出血多量で死ぬまで、そこに放置されました」

と語った。

「日本兵の宿舎でセックスの相手をさせられました。兵隊の階級には関係なく、多くの人の相手をしました。約10人ぐらいの未婚女性がいましたが、疲れてできないと拒否して殺された者もいる。

第一キャプテンの名はウエハラ、第二はワギモトでした。わたしは幸い宿舎から逃げ出せました。何ヶ月かわからないけど、長い間でした」


というのはウルゥプ村のカミ・ドマラさん。証言する彼女に寄り添う夫は日本軍のケンペイ(憲兵)として働かされ、暴行を受けたという。


すでに被害登録は約6万5000人にのぼるという。ちなみに現在のパプアの人口は390万人。登録者は約60人に1人になる(登録者はニューギニア島東部だけではなくラバウルなど周辺の島々を合わせた数)。

最も多いのは「武器や食料の運搬に駆り出された」約2万6000人だが、


人肉食犠牲者1817人、

胸を切断され死亡した女性19人、

性器を蛮刀でえぐられて殺された女性8人、

強姦されて殺害された女性5164人


など、とても信じられないような数字が並ぶ。


はたして、この被害の実態が被害者側の証言だけで証明できるのだろうか。おもにオーストラリアとアメリカの資料をもとにニューギニア戦線での日本軍の人肉食を検証した著作「知られざる戦争犯罪」のある田中利幸メルボルン大学教員は、

「東京裁判でオーストラリア側が日本軍の人肉食を戦争犯罪として明示したのに、審理からは抜け落ちた。オーストラリアでは、食べられたと見られる自国兵の死体について約100のリポートが出ている。だが、戦闘中なので目撃証言が乏しく、裁判は難しかったようだ。これらの史料に、わずかだが現地の人たちの人肉食被害が出てくる。現地の人たちについては集落のなかでの出来事なので、むしろ目撃者は多かったのでは」

と指摘する。
http://www.midori-kikaku.com/mariko/j-ist01.html


日本軍が占領していたニューギニア島北側のティブンケ村では、住民がオーストラリア軍に通じているとみなした日本軍が住民を集め、その中の男たちを銃剣や軍刀でさらに機関銃で殺していった。現在九九人の犠牲者の名前が確認されている。

さらに日本軍は、親日派の他の村の男たちにティブンケ村の女性たち約六〇人を集団で強姦させた。

何人かの少年は初めは男たちと一緒に紐でつながれたが幸い釈放され、彼らが虐殺の目撃者となった。


ティンブンケ事件の詳細については

『世界戦争犯罪事典』秦 郁彦, 佐瀬 昌盛, 常石 敬一監修、文藝春秋社p181〜182より引用します。

ティンブンケ事件(ニューギニア)


 1944年7月、東部ニューギニア(オーストラリア委任統治領)のティンブンケ村で、約100人の村民が日本軍に集団虐殺された事件。この事件には、原住民間の部族抗争もからんでいて、今も謎の部分が残っている。

 ティンブンケはセピック河中流に位置するが、1942年末、北側の要点ウエワクを占領した日本軍は、この地域一帯に軍政を施行した。第41師団の歩兵第239連隊は、浜政一大尉の指揮する一個中隊(約150人)をコログ村に駐屯させ、約100キロ下流のティンブンケに一部を分派していた。

 44年7月、反撃に転じた米豪連合軍がティンブンケを爆撃したが、村民が通謀していると疑った浜大尉は、コログ村民もひきつれてティンブンケに報復攻撃を加えた。村民たちは村の中心部に集められ、縛り上げられたのち、日本兵は軍刀、銃剣と機関銃で、コログ村民は斧、弓、ナイフでティンブンケ村民を殺害した。

 犠牲者は男99人、女1人とされ、別に数十人の女はレイプされたのちコログ村に拉致されているが、子どもたちは処刑を免れた。

コログ村民が積極的にこの虐殺に加わったのは、以前からつづいていた部族同士の対立抗争に起因したといわれる。

 終戦後、浜大尉は犯行を認め、豪州軍のラバウル法廷で死刑を宣告されたが、コログ村村長マンバーの嘆願により減刑され、代わりに逮捕されたマンバーは獄中で死亡した。

 1994年来日したこの地域の首長ラクは、日本軍による虐殺、レイプ、人肉食などの戦争犯罪に対する補償を要求したが、日本政府はサンフランシスコ平和条約で解決ずみだとして応じなかった。 


(秦郁彦)

《参考文献》
「浜政一手記」(『丸』1972年3月号)
清水靖子『森と魚と激戦地』(北斗出版 1997)
この事件では、日本軍だけではなく、現地住民同士の部族抗争という点で日本軍の残虐行為に現地の住民が関わっていることにも注目です。部族抗争が前からあったようで、悲惨な惨状となりました。同質の事件についてはほかにもあります。
http://72.14.203.104/search?q=cache:MdaiU8jG9OsJ:www2u.biglobe.ne.jp/~NKK/zinmin_1994/08/moririronhantai.htm+%E9%81%A0%E8%97%A4%E8%AA%A0%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%AB%96&hl=en&ct=clnk&cd=1より

「太平洋戦争中にニュ−ギニアで大虐殺 遺族らが日本国首相に対し謝罪を申し入れ」という見出しで次のような記事がでております。

 「太平洋戦争中、ニュ−ギニア島南部のトンボンチョ村で日本軍による大虐殺があったとして遺族らが来日、八月十日、村山首相あてに日本政府への謝罪と補償を申し入れた。来日したのはこの村の遺族、被害者代表のカビド−ル・マキさん(六十六才)、ピ−タ−・カンボラさん(六十七才)であります。ピ−タ−・カンボラさんの証言によると、旧日本軍は昭和十九年七月、村人がスパイ活動をしたという理由で村の男性九十九人を銃剣などで殺し、

さらに隣村の男性たちに対し、この村の女性たちにたいする集団強姦をさせた」。


 この事件は八月十三日、十四日の両日、新宿でひらかれている集会で報告されているはずであります。

___

トンボンチョ村虐殺事件というべきでしょうか。ここでも現地住民も日本軍の虐殺行為に加担していることが伺えます。この事件についてはネット上には詳細が見つかりませんでした。
http://ajrp.awm.gov.au/ajrp/remember.nsf/pages/NT00005182?openDocumentより

 1943年、オーストラリア人とニューギニア人の将兵から成る連合軍情報局(AIB)斥候隊は、情報収集と島におけるオーストラリアの存在感の回復、及び撃墜された航空兵の救出任務のため、ニューブリテン島に派遣された。現地民らは往々にして、これら斥候隊を支援した廉で報復を受けた。例えば1943年の終わりごろ、日本軍は、AIBの斥候隊が支援を受けていたナカナイ地区(Nakanai area)での支配力を回復しようと努め、そのために村の関係者数人を拷問して処刑し、

他の事例では住民は殺害されるか殴打され、または強姦された。


オーストラリア軍は友好的な住民をゲリラとして訓練し、1944年2月から3月にかけて、ゲリラたちはわずか二名の戦死を出す間に、二百八十六名もの日本兵を殺害した。ゲリラたちが、日本軍に協力したラバウルの近くの村人に対する報復をしようとした事で、部族間の抗争もまた勃発した。
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/17823322.html


2. 中川隆[5118] koaQ7Jey 2016年11月24日 18:56:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5551]
河野談話は朝鮮人慰安婦だけからしか聞き取り調査していないから不完全なんだよ。
他の占領地域についても調べないと片手落ちだね:


「従軍慰安婦」問題 日本軍の強制示す公文書

 林博史関東学院大学教授は十七日、外国特派員協会での記者会見で「従軍慰安婦」問題についての新資料七点を発表しました。一九四六?四八年の東京裁判でオランダ、フランス、中国の検察団が提出した尋問調書や陳述書などです。これらは、同裁判で検察陣を構成した各国の政府機関が作成し、裁判の証拠書類として採用された公文書です。「慰安婦」が日本軍によって強制的に連行され、性行為を強要されたことを示しています。


 資料(2)/オハラ・セイダイ陸軍中尉の宣誓陳述書(一九四六年一月一三日付、インドネシア・モア島)
 (PD5591/EX1794)

 問 或る証人は貴方が婦女達を強姦しその婦人達は兵営へ連れて行かれ日本人達の用に供せられたと言ひましたがそれは本当ですか。

 答 私は兵隊達の為に娼家を一軒設け私自身も之を利用しました。

 問 婦女達はその娼家に行くことを快諾しましたか。

 答 或者は快諾し或る者は快諾しませんでした。

 問 幾人女がそこに居りましたか。

 答 六人です。

 問 その女達の中幾人が娼家に入る様に強ひられましたか。

 答 五人です。

 問 どうしてそれ等の婦女たちは娼家に入る様強ひられたのですか。

 答 彼等は憲兵隊を攻撃した者の娘達でありました。

 問 ではその婦女達は父親達のした事の罰として娼家に入る様強ひられたのですね。

 答 左様です。

 問 如何程の期間その女達は娼家に入れられていましたか。

 答 八ヶ月間です。

 問 何人位この娼家を利用しましたか。

 答 二十五人です。


3. 中川隆[5119] koaQ7Jey 2016年11月24日 18:58:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5552]

東ティモールにおける日本軍性奴隷制
 四半世紀にわたるインドネシア支配の陰で、封印されてきたもうひとつのの占領の記憶がある。それは1942年2月から1945年8月までの日本軍占領期の歴史、特に「慰安婦」という名の性奴隷にされた東ティモール人女性の体験である。


■証言

 1942年から1945年の間に慰安所はポルトガル領ティモール全土に設置された。関係者の証言や東ティモールに駐留した部隊の記録によって現在までに確認された慰安所の所在地は、ボボナロのメモ村、ウアタ村、マロボ村、オアト村、バウカウのティリロロ村、アイレウ、サメのキラス、クレディリ、アラス、オッス、バギア、アビス、ラウテンそしてディリである。

日本軍は、リウライと呼ばれる伝統社会の王や村長に命じて少女や女性を集めさせた。彼らは反抗すれば殺されると脅された。また多くの住民が日本軍の治安管理を助ける「ポムベラ」として使われた。 


4. 中川隆[5120] koaQ7Jey 2016年11月24日 19:00:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5553]

日本軍はルソン島やパナイ島、レイテ島などの島々を占領すると、すぐに各地で「慰安所」作りを始めました。

朝鮮人や台湾人、日本人女性を送り込んだだけでなく、未成年者も含めて、
地元のフィリピン女性を無理やり慰安所に連行しました。
さらに各駐屯地の部隊がたびたび女性を拉致・監禁し、強かんを繰り返しました。

フィリピンを占領した第14軍に、強かん・略奪などが多かったことは
陸軍中央でも問題にされたほどでした。
http://fightforjustice.info/?page_id=2620


日本兵による人肉食事件

1946年6月、フィリピンのインパソゴン村でその事件は起きた。

村で評判の美人である若妻(20歳)が、日本兵に捕らえられ、刃物で切り殺された。

日本兵は全裸にした女を、バナナの葉の上に横たえ、解体作業を行った。

切り取った肉片とトウモロコシと雑草でスープを作って食べたということである。

日本兵によって、同様な行為が、各地で行われた。(「棄てられた日本兵による人肉食事件」) インタバス村、いや現在分かっている日本兵の人肉食も氷山の一角であり、フィリピン以外のほかの地域でもごく日常的に行われたというのですから、恐ろしいですね。


なお、この食人の発生した地域には野生の鹿が多数生存していたという。

敗残兵は鹿を捕まえることができず、人肉に走ったのだろうか?
それとも、鹿肉より美女の肉の方が旨かったのであろうか・・・


尚、これほどの事件を一般日本人は殆ど知らない。

この事実は1993年にTBS、テレビ朝日が簡単に短い時間で報道しただけで、新聞にも発表されなかった。

放送されなかった理由として、あまりにも悲惨な事件であったこと、遺族会からのクレーム等である。
しかし、こういった事実はあったのである。
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/78306030.html



5. 2016年11月24日 19:22:12 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1038]
土人・日本人はやることが野蛮でしたなぁ…
今も、土人党(自民党)、土人教(創価学会)にその一部が残っているけど。
※『土人』は差別とは断定できない(日本政府公式見解)

負の歴史は修正しないで、素直に反省して前に進みましょう。

[32初期非表示理由]:担当:重複コメント

6. 2016年11月24日 20:22:54 : G1qHQlqxxI : n2Ov0HeFmHo[16]
>>1>>4
戦時中の日本軍へのゲリラは殺害されて当然だろ。
人肉食は日本軍を貶めるための何物でもないデッチ
上げのプロパガンダだな。

7. 2016年11月24日 23:27:26 : Fah0hJ1OoQ : lyXfpypUZgI[3]
カナダ・イスラエル友好協会のサイトには、UNESCOへの手紙に関して、何も語られていない。

ただ、あるブログで、その全文が掲載されている。(フェイスブックは、ログインしないと見ることができない。)

一言で言うと、UNESCOの文化的遺産申請書において、慰安婦問題をホロコーストに準えていることが、気に入らないようだ。

ホロコーストは、ユダヤ人根絶計画にしか使ってはいけないと言う主張だ。(ホロコーストは、語源はギリシャ語である。)

東エルサレムにあるカーバ神殿についても、無茶苦茶な主張がなされている。

イスラエルによるパレスチナの土地収奪(現在も、壁の建設による囲い込みが行われている。)、パレスチナ人追放、今なおガザで行われている大量破壊、大量虐殺の戦争犯罪には、一言も触れていない。

慰安婦問題に関して言えば、これまでの資料では、性奴隷を証明するものはないと述べているけれど、否定的に断定はしていない。

つまり将来の調査結果待ちであることに含みを残している。


8. 2016年11月24日 23:30:54 : Fah0hJ1OoQ : lyXfpypUZgI[4]
全文引用。

>How UNESCO Blackmails Israel and Exploits the Holocaust
Nov.7,2016

Recently, UNESCO, the organization supposed to preserve the world’s cutural heritage and promote peace, made a few political decisions that were against its mandate. As a result, Israel and Japan withdrew their financing and stopped collaborating with UNESCO. The text below is a letter sent by the Canada-Israel Friendship Association to the directors of the organization in Paris:

__________________________________________________________

Years ago, UNESCO was established with the noble goal to facilitate cultural exchange and mutual understanding among the countries in the world in order to establish peace and harmony. Article 1 of its constitution boldly states:

“The purpose of the Organization is to contribute to peace and security by promoting collaboration among the nations through education, science and culture in order to further universal respect for justice, for the rule of law and for the human rights and fundamental freedoms which are affirmed for the peoples of the world, without distinction of race, sex, language or religion, by the Charter of the United Nations.”

Unfortunately, today the reality is quite different. By betraying its original principles, UNESCO has turned into a tool of imposing the political agenda of its most aggressive members through distortion of the very same cultural issues that it was supposed to protect. Recently, we witnessed a new development in that disturbing trend that affected two of its outstanding members – Israel and Japan. What UNESCO does by misinterpreting cultural issues that concern those two countries is far from creating mutual respect and peace. It creates animosity and confrontation.

The recent resolution to strip Israel and the Jews of their heritage in Jerusalem is disturbing. It declared Temple Mount and the Western Wall Arab Muslim heritage sites. Over 3,000 years of Jewish history were wiped out with a simple vote. If UNESCO was guided by science and objectivity, it would have noticed the extensive archaeological, historical and Biblical evidence that links Jews with that part of Jerusalem. Temple Mount was the place were the First and the Second Temples once stood. One of the remaining walls of the Second Temple still is the most revered place of worship in Judaism, visited every year by millions of people.

It is a sign of utmost cynicism to deny the connection of the Jews with Temple Mount. At the same time, the arguments of the group, which sponsored that anti-Jewish resolution, are beyond questionable. The only link of Islam with the area was the “vision” of its founder, in which he was miraculously transported there, without ever actually visiting the place. If the Koran is used to establish that connection, then the Biblical evidence has much more credibility because it shows the actual Jewish presence in more details, which are confirmed historically.

As it is the case in many areas in the world, a decision that affects the interpretation of old historical facts often has tangible negative consequences. The denial of the Jewish heritage by an international organization emboldens various Arab extremist groups, which see it as a justification for their murderous activities.

People and organizations that hold such views are often hypocritical. On one hand, they promote views that harm the actual Jews, while on the other hand they do not shy away from exploiting past Jewish suffering to promote just as vigorously their political agenda. The event, most frequently used for that purpose, is the Holocaust. The Temple Mount resolution, adopted with the majority of the Muslim members and their supporters, was just the first blow against Israel.

A second blow was delivered in a document against Japan, concerning the so-called “comfort women”, which alleges that between 80,000 and 200,000 Asian women (the presenters are unable to provide a definitive number) have been forced into sex slavery by the Japanese government during World War II. This was stated in the Nomination Form for presenting documents as part of UNESCO’s International Memory of the World Register, under the name “Voices of the ‘Comfort Women’”. Among other things, the nominators stated in section 5.2:

“The ‘comfort woman’ system, which has become recognized through the gradual accumulation of fragments of evidence, is a wartime tragedy comparable to the Holocaust and the Cambodian genocide, not in terms of the numbers of victims, but in terms of the depth of the victims’ suffering and their enduring humiliation.”

An examination of the facts will clarify the validity of the statement, but even before going there, it is clear how the Holocaust has been exploited irresponsibly. Those who use it here distort and denigrate its meaning. There have been many interpretations of that unique catastrophe that befell on the Jews, but the concise remarks by Eli Cohen, former Israeli Ambassador to Japan, in a letter to a Japanese journalist, summarize the problem quite well:

“There was no comparison to the Holocaust. No nation in the world planned with cold heart how to murder a nation systematically. Jewish kids, women, men, even if they were only partially Jewish, like only mother or only father or even if you grandmother or grandfather was a Jew. They built a system to look for every Jew wherever he is and just murder him/her. And the whole German nation was involved. It continued for years when nations like Poland, Austria, Italy and others cooperated in this massacre and only few brave people were ready to help Jewish people and risked their lives to hide or save miserable escaping Jewish people all over Europe. This never happened in the history of human kind and I hope it will never happen with no other nation.”

For the record, Japan didn’t cooperate in that massacre. On the contrary, it helped Jews. At the San Remo Conference in 1920, Japan co-signed the resolution to create the “Mandate for Palestine” that paved the road to “the establishment in Palestine of a national home for the Jewish people”. Shortly before World War II, Japan promoted the idea of creating a Jewish state on its territories (the so-called Fugu Plan) which didn’t materialize due to the resistance of the Jewish leadership in the USA. Still, Japan managed to save thousands of Jews. Best known is the case of Chiune Sugihara, the Ambassador of Japan to Lithuania, who issued transit visas to about 6,000 Jews. After they arrived in Japan, their visas were periodically renewed by the Japanese government. Japan also hosted thousands of Jews in some of the occupied territories, notably Shanghai, despite the fierce objections of Hitler’s regime.

Still, the war record of Japan is a sensitive issue, but when talking about the past, especially when someone is accused, facts are more important than emotions. Considering that point, it is necessary to take into account the facts to determine whether the “comfort women” case equals the Holocaust.

The actions of Japan in the occupied countries were thoroughly investigated after the war. The guilty parties faced an international tribunal in Tokyo. Though one of the judges, Justice R.B. Pal from India, found some of the charges excessive and issued a dissenting opinion, Japan accepted the findings and the verdict in an agreement signed after the end of the American occupation in 1952. At no point during the trial was the alleged government conspiracy to enslave sexually 200,000 women brought to the judges’ attention and it is impossible to assume that they would overlook something so important.

The American authorities, which occupied Japan for nearly eight years, practically ruled the country and had unobstructed access to its archives. They were interested in bringing down the Japanese politicians of the war period and didn’t hide that, as we can see it in the infamous photograph of General Douglas MacArthur with the Emperor of Japan, where the General stands next to the Emperor with hands in his pockets. Most government ministries were purged of the old bureaucracy. A notable victim of that “downsizing” became the Holocaust hero Chiune Sugihara, who was fired and forced to make a living as a door-to-door light bulbs salesman.

The issue of the army brothels was investigated by the American authorities. Declassified documents show that the conclusion was that in most cases they employed paid prostitutes. Again, there was no sex slave conspiracy uncovered.

In the 1960’s, Japan negotiated a reparations settlement with South Korea, signed in 1965. Consequently, a large sum was paid in full in several installments. During that period, South Korea didn’t raise the “comfort women” issue, and neither did China. That happened only in 1991.

According to section 3.4 of the submission form,

“until 1991, the issue of the `comfort women’, and the systematic, coercive nature of the sexual slavery that they suffered, was not generally known to the world. Under the strong patriarchal ideology prevailing in many parts of Asia, women’s sexuality was a taboo subject, and women who lost their chastity often had no place even within their family, thereby subjecting the victims to a strong social stigma and pressure not to speak about what had happened to them.”

This is not a plausible explanation of a delay of nearly fifty years. It fails to mention that in 1949, China was taken over by a totalitarian communist government and transformed into a society with a new morality, where “chastity” and “patriarchy” were obsolete concepts, actively eradicated. The People’s Republic of China had always been involved in a propaganda war against Japan. “Comfort women” would have been a perfect propaganda point and any patriarchal considerations would be out of the question. China has no qualms about attacking its foes, a fact clearly displayed even in the submission discussed here. It was started by China but includes applicants from several countries. One of them is referred to by the derogatory name “Chinese Taipei” but it is actually the “Republic of China,” commonly known as Taiwan. Even in a document intended to “restore” justice, China manages to put down one of its co-applicants, which shows what type of countries dominate UNESCO.

The “comfort women” issue became important only after China and South Korea acquired significant local economic power to compete with Japan. It was just one of the tools to create animosity against their competitor. In that sense, the situation is similar to the BDS (Boycott-Divest-Sanction) movement against Israel, whose goal is to discredit and isolate the country over phony “apartheid” issues. Just like the case of Israel, the driving force are various NGO’s and groups, which create the impression of a vast popular movement, even though they will fall apart without government financial support.

So far, the proponents of the movement have failed to produce convincing documents about the sex slave conspiracy. Even the documents presented to UNESCO in the submission are kept secret by the organization and the applicants. In 1993, the Japanese government, in the so-called “Kono Statement,” confirmed the existence of the wartime army brothels, but that was nothing different from the information collected by the Americans on the issue. There is nothing good in the existence of such establishments, but that is far from the claim of causing another Holocaust.

Despite the lack of evidence about mass atrocities, the applicants still insist in section 3.4 that a Holocaust has taken place:

“The revelation over the last 25 years of the factual truths of the matter has created diplomatic conflicts, including in relation to the demands from the victims, and organizations supporting them, for a formal apology from the Japanese government in the manner of the German government’s apology for the Holocaust.”

Compare this with the real Holocaust, where the facts started to come out in the early 1940’s, despite the reluctance of the Western media to cover them. Visiting Yad Vashem, the Holocaust memorial in Jerusalem, is a haunting experience. The visitors are overwhelmed by all the information, collected since the war. Millions of documents, photos, movies, and recordings tell the horror of the catastrophe. It is not surprising that many are trying to imitate the impact, applying it unsuccessfully to their own agenda.

Though the notion of a “comfort women” Holocaust has no basis in reality, the applicants don’t stop, in section 5.2 they claim that they have opened new frontiers to a wider discussion of sex slavery:

“The still pervasive and systematic sexual violence and sexual slavery perpetrated during armed conflicts of today, both internal and inter-state, are similar in nature to the atrocities suffered by the ‘comfort women’. Encouraged by the courage of the ‘comfort women’, victims of rape in places such as the former Yugoslavia, Bangladesh, Myanmar and Cambodia, have spoken about their sufferings in various formats, including their testimonies at the tribunals and hearings relating to the crimes committed against these women. Increased awareness of the ‘comfort women’ issue has also led to new studies being carried out in related areas, for example on the issue of sexual violence and forced prostitution during the Nazi Holocaust.”

If it follows the logic of that statement, UNESCO may need to consider for condemnation some countries absent from the list. The 1959 invasion of Tibet by the People’s Republic of China ended with the deaths of about 1.2 million Tibetans, rapes of tens of thousands of women and the total destruction of the Tibetan Buddhist culture. That comes much closer to the concept of the Holocaust than what Japan was condemned for. Even worse, the government of Mao Zedong caused the deaths of tens of millions of its own people during the Great Leap Forward in 1957. Unlike Japan, which has become an exemplary peaceful country, China has attacked most of its neighbors at different times and continues to do so. These disastrous policies continue with the repressions against the followers of Falun Gong – thousands of them are arrested and killed and their organs harvested.

In the 1960’s, the South Korean army fought in the Vietnam War. It was confirmed by the Vietnamese government that Korean soldiers have raped thousands of women, however, there is no information about entering documents of that event into the “Memory of the World” program. The crimes of the North Korean government against its own people are even more bloody.

Other catastrophic events, like the expulsion of 800,000 Jews from Muslim countries in the late 1940’s and the confiscation of their property, still haven’t caught the attention of UNESCO. Right now, thousands of Yezidis are killed by Muslim extremists and their women sold into sex slavery, yet UNESCO doesn’t seem to notice that either.

The organization, supposed to promote cultural mutual understanding, has fallen under the control of countries that perpetrate some of the worst abuses in the modern world. It is no wonder that some democratic countries refuse to finance such a betrayal of the principles of mutual respect and cooperation. If UNESCO is to preserve its relevance in the world, it should return to its original principles.

© 2016 Canada-Israel Friendship Association


9. 2016年11月26日 23:54:43 : 4vvnQoOjSE : eby89s27rSw[1]
カナダ・イスラエル友好協会は600万人確定に使われたユダヤ人の定義とソ連の4分の1ユダヤ人だけでも数える方法だけでも明らかにすべきであろう。
ユダヤ人ならユダヤ人の定義を出せるはず。

10. やもめーる[-406] guKC4ILfgVuC6Q 2016年11月27日 13:01:36 : fz4HJo0PZM : 4BWf@4mOjE8[-1]
また広島長崎の原爆被害と日本の加害ばかりを
強調するどころかその被害者の人達をも「戦争利用」
する「反日」エセキムチニダヤウヨカスゴミ蛆産経能と
朝鮮川隆のミスリードプロパガンダ記事か?(笑)

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