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政界地獄耳 連合の役割、縮小傾向
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1746170.html
2016年12月2日9時35分 日刊スポーツ
★相思相愛ともいえる自民党と連合が１１月３０日に、約５年ぶりに自民党本部で会合を持った。会談したのは政調会長・茂木敏充と連合事務局長・逢見直人ら。１７年度予算編成や税制改正、働き方改革に関する問題などの要望を聞いた。茂木は「現段階では連合の政策に最も近いのはわが自民党」とリップサービス。発言は意味深だ。
★連合は民間労組と官公労系が１つになっている。民間の中でも電力や鉄鋼など国策企業の労組は労使ともに自民党支持層が強い。ところが、労働組合の社内の位置づけが大きい民間労組でも、組合幹部を経て労務担当役員になっていくものも多く、組合活動は出世のプロセスとか組合専従の時だけ民進党支持者になるなどの「隠れ自民党」が多いといわれる。加えて若い社員の組合離れ、パートなど非正規の人たちの加盟などで労働者の分母に比べて組合員比率が低く、組織力の低下が叫ばれる。民進党落選組からのヒアリングでは「連合は選挙の時のポスター張りなどの組織力を発揮するものの、集票マシンとしては既に役割を終えている」と評価している者も多い。
★つまり民進党内部でも、最大の支援組織と持ち上げられているものの、その役割は縮小されている傾向だ。「組合は組織内候補を当選させることで民進党に関与しているが、それ以上に票の広がりはない。一部の組合が『安倍政権を支える』と言い出せば連合が崩壊する」（単産幹部）。その一方、連合は民進党支援を強化するとともに、共産党との連携を強くけん制する。「自己矛盾と労組の役割を放棄しようとする連合執行部が組合からも国民からも批判されるのは必至」（民進党中堅）。自民党と連合が組んで、連合を民間労組と官公労に再分裂させたいとの思惑がすけて見えるが、働き方が問われている今、その役割を放棄する連合執行部の罪は重い。（Ｋ）※敬称略
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