TPP固執に垣間見える 21世紀型の「大東亜共栄圏」構想　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）赤かぶ

TPP固執に垣間見える 21世紀型の「大東亜共栄圏」構想　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/808.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 12 月 02 日 10:51:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　　　TPP承認案が衆院本会議で可決され拍手する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

TPP固執に垣間見える 21世紀型の「大東亜共栄圏」構想　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194905
2016年12月2日　日刊ゲンダイ

　さすがに往生際が悪すぎる。安倍首相が今国会でのＴＰＰ承認と関連法案の成立に、いまだ固執している。

　衆院での強行採決に続き、今度は自然成立を狙って、１１月３０日までだった会期を延長させた。会期末までの法案成立が困難となったのは、山本有二農相の度重なる失言や、ちぐはぐな国会運営など、政府与党の身から出たサビだ。それでも、安倍首相は発効が絶望視されるＴＰＰの批准をあくまで目指す。この執着心は尋常ではない。

　ＴＰＰの発効には参加１２カ国で最も経済規模が大きい米国議会の承認が不可欠。安倍首相の言い分に従えば「米国にＴＰＰの意義を粘り強く訴え続ける」ために、「国会での速やかな承認」が必要らしい。だが、トランプ次期大統領は当選以来、かなり穏やかになったとはいえ、「就任初日のＴＰＰ離脱」という公約については強硬姿勢を崩そうとしない。安倍首相との会談から５日後に、改めて離脱表明のビデオメッセージを発表したのも、強い意志の表れだ。

　トランプ氏の保護貿易主義は筋金入りで、彼は自由貿易そのものを否定している。経済のグローバル化が雇用を奪うという考えは大統領選中から一貫してブレない。国内産業を再び育て上げ、過去最大の雇用をつくり出すという公約の死守に血道をあげるに違いない。

　トランプ氏の翻意が考えにくい中、安倍首相がＴＰＰ批准に邁進するのは恐らく別の狙いがあるのだろう。現行の規定ではムリでも、米国抜きのＴＰＰ発効を模索しているのではないか。ＴＰＰについて、安倍首相は国会で「日本がここで立ち止まれば自由貿易は後退する」とも語っている。米国が保護貿易に固執するなら、日本主導で他の参加国に米国抜きの自由貿易圏の創出を呼びかける。首相の発言には、そんな思惑を感じるのだ。

　日本を中心に環太平洋地域の国々が共存共栄を大義に掲げ、国境を取り払って、ヒト・モノ・カネを自由に往来させる。つまり安倍首相は２１世紀型の「大東亜共栄圏」を目指しているのではないか。

　安倍首相の祖父で、Ａ級戦犯容疑で収監された岸信介氏は、戦前の「大東亜共栄圏」構想の申し子のひとりだ。まさか、祖父の亡霊にとらわれているわけではないだろうが、首相が「共栄圏」の実現に突き進むのなら、日米間の外交摩擦の激化を覚悟しなければならない。安倍首相が自由貿易圏を高らかに掲げるほど、保護貿易の権化のトランプ氏にケンカを売ることになる。

　相手は大統領選挙中に日本に対して「在日米軍の駐留経費を全額負担しなければ軍の撤退もいとわない」と言い放った男である。怪物大統領の心証を損ねれば、安全保障の問題にも飛び火しかねない。戦前のように日米両国が最悪の関係に陥らないことを、ひたすら祈るばかりだ。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

1. 2016年12月02日 11:25:52 : FofuhtOJwp : HveaQdQSR7c[66]

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アメリカを利用して大東亞共栄圏構想の実現を図っている。首謀者は他ならぬ日本だろうと疑っている。日本がヘゲモニーを取っても影響力が薄いから、アメリカを前面に出して騎虎の勢いを得ようというわけだ。ジャパンハンドラーというのはアメリカハンドラーとの調整を担うロビーストだと考えると分かりやすい。

2. 2016年12月02日 12:44:45 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[1028]

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大東亜共栄圏とは
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E5%85%B1%E6%A0%84%E5%9C%8F

概要[編集]

日本・満州国・中華民国を一つの経済共同体（日満支経済ブロック）とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置付けるものと考えられており、「大東亜が日本の生存圏」であると宣伝された。但し、「大東亜」の範囲、「共栄」の字義等は当初必ずしも明確にされていなかった。

用語としては陸軍の岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、1940年（昭和15年）7月に近衛文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する外務大臣松岡洋右の談話に使われてから流行語化した。公式文書としては1941年（昭和16年）1月30日の「対仏印、泰施策要綱」が初出とされる。但し、この語に先んじて1938年（昭和13年）には「東亜新秩序」の語が近衛文麿によって用いられている。

大東亜共同宣言[編集]

1941年（昭和16年）に日本がイギリスやアメリカ合衆国に宣戦布告をして大東亜戦争（太平洋戦争）が勃発し、アジアに本格的に進出すると、日本は大東亜共栄圏の建設を対外的な目標に掲げることになった[1]（大東亜建設審議会も参照）。1943年（昭和18年）には日本の占領地域で欧米列強の植民地支配から「独立」させた大東亜共栄圏内各国首脳が東京に集まって大東亜会議を開催し、大東亜共同宣言が採択された。

東条首相の説明[編集]

1941年（昭和16年）12月の開戦直後に開かれた第79回帝国議会の会期中、1942年（昭和17年）1月に行われた東條英機首相の施政方針演説で「大東亜共栄圏建設の根本方針」を「大東亜の各国家及各民族をして、各々其の処を得しめ、帝国を核心とする道義に基く共存共栄の秩序を確立せんとするに在る」[2][3]と説明した。
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↑↑↑　昭和１５年になってから言い出した事　完全に　「後から取って付けた綺麗事」なのである

ちなみに、太平洋戦争の根本的原因となった満州事変は昭和６年日中戦争は昭和１２年である
つまり、中国大陸への本格的な侵略への【後から】捻り出した事は誰の目にも明らかであり
日米開戦の直前になって　言い訳のように作り出した造語と言う訳である

しかしてその実態は
「大東亜政略指導大綱による日本政府の意図としては、大東亜共栄圏はあくまで日本が戦争を遂行するためのものであった。」（ウィキより抜粋）
ウヨ連中以外には、まったく歴史的な評価は受けてなどいない戯言である。