http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/115.html
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日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は12月2日午前、国会内で記者団に、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案をめぐり、民進党が審議入りに反対している国会情勢について「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことをいっているが、法案は３年前に提出されている。３年間、何してたんや」と述べた。
さらに「（審議入りに反対なのは）政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と批判した。
この「バカ」って、民主・共産だけでなく、浜村進、角田秀穂の両公明党衆議員や、689年のすごろく禁止令以来の「とばく禁止はルーツの始祖である持統天皇、それに端を発する近代法を改正してこなかった維新も含む国会議員や、貧農たちの生活改善のためにバクチの禁止を真っ先にやった、幕末に世界最初の協同組合をつくった大原幽学にもかかるんですよね？
両氏が反対した。
【カジノ解禁法案】ＩＲ推進法案反対の公明議員「メリット確信できない」「なぜカジノか理解できない」 “スピード採決”も疑問視 - 産経ニュース
2016.12.2 16:35
http://www.sankei.com/politics/news/161202/plt1612020045-n1.html
より
浜村氏は採決後、記者団に対し、反対した理由について「デメリットを上回るほどのメリットについて、まだまだ確信が持てない」と説明。「カジノで本当に収益を上げられるかどうかは推進法で判断できるものではない」と語った。
また、民進党などが反発する中で自民党が採決に踏み切ったことについて「今日採決するかどうかの動議についても起立（賛成）しなかった。まだまだ十分審議できる余地はあるのではないかと思った」と疑問視した。６日に行われる見通しの衆院本会議での法案採決でも反対する意向を示した。
角田氏も記者団に対し、「なぜカジノが認められなければいけないのかという理由が、私自身の中ではっきりと理解できなかった」と述べた。２日間の審議で採決に至ったことにも疑問を呈した。
（引用ここまで）
既にカシノ自体が世界で飽和状態にあり、日本が顧客と見込んでいる中国の富裕層が、マカオを飛び越えて日本にくる必要性がない。
アジアだけでも他にフィリピン、韓国、シンガプーラ、マレーシア、ベトナム、カンボジアにカシノはあり、シンガプーラまでの4か所ではIR(統合型リゾート)開業中華予定となってとなっている。
こんな競争相手が多い中、しかも米韓では衰退産業となっているのに、後発の日本が勝つ秘策があるのか？
セガサミーなどからの献金で法案を通しているのだとしても、その場所が万博も含めて大阪に総取りできる可能性は低い。
再び松井氏の言葉を引く。
「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『ＩＲ＝依存症が増える』。何のエビデンス（証拠）をもっていってんのかね」、
「シンガポールではＩＲができ、依存症対策をしたことで依存症患者は減っている。でたらめなことがどんどん伝わることは非常に問題だ」と主張しているのだが、
シンガポールでは、IRが稼ぎ出す収益のうち、7〜8割がカジノ事業によるものと言われている。
これはラスベガスで4割を切ってきているように、他のＩＲよりも課題で特殊事情でもあることに注意しなくてはならない。
その一方で、カジノで稼ぎ出す収益があるからこそ、相対的に収益性の低い他の施設への投資も可能となり、IR全体として集客力のある魅力的な施設を作り上げたり、依存症対策をとれている面もあるのだ。
依存症については、桜田照雄・阪南大教授のレポートも紹介しておく。
シンガポールにおける依存症対策について 2016年10月
※監査法人トーマツ「特定複合観光施設区域における海外事例調査」(2015年3月)
※あずさ監査法人「特定複合観光施設区域に関する海外事例調査（依存症対策，区域設定等）報告書（2015年10月）を中心に
（リンクを張りたいが、ワードで開かれるので、上記レポート名で検索されたし）
【３】シンガポールの依存症患者推移
において、松井氏の言うように、確かにギャンブル依存症患者は減少している。
だが、これをそのまま日本に当てはめるべきではないと桜田氏は結論付けている。
他にも現地の人に対しては、入場制限がかけられており、それも「暖かい共和国」と称される独裁国家故の方策であり、日本で採用できるのかについても疑問だ。
田辺等（北海道立精神保健福祉センター）「病的賭博（ギャンブル依存症）について」によれば，日本人のギャンブル依存率は諸外国に比して著しく高い（男性9.6％，女性1.6％）。
また「病的ギャンブリングと併存する精神障害の国内外の比較」（全米疫学調査や全米依存症調査との比較）においても，対照的な結果を示すデータも少なくない。
したがって, 「シンガポールで効果があったから，日本でも」との推論が成立しないと理解すべきである。
研究成果によれば，日本にギャンブル依存が多い理由には「日常生活とギャンブル体験がシームレスに連続」している（田辺等「わが国に蔓延する『ギャンブル依存』の現状）ことがある。
つまり，日常の生活改善がなければギャンブル依存は解決できないとの相関関係が指摘されており，この点からも先の推論は容易に成立しないことが理解できる。
「シンガポールでの依存症対策に効果があった」ことをもって，「カジノ誘致に積極的になる」との吉村市長の判断は早計にすぎるものと言わざるを得ない。
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