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問題の多いカジノ解禁 ろくな審議もせずにごり押しするのは問題が浮き彫りになるから？
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2016/12/06 11:54 弁護士 猪野 亨のブログ
自民党と維新の会による強行採決されたカジノ法案。わずか5時間33分の審議時間では審議されたと言えるようなものではありません。6時間もなかったのです。
しかも、自民党で質問に立った谷川弥一・元文部科学副大臣もひどすぎます。
「カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費 自民・谷川氏」（朝日新聞2016年12月5日）
「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの？』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」
それにしてもこのカジノ解禁は問題が多すぎです。
「巨大利権 「第２のパチンコ」に カジノ 規制権限 警察に集中」（赤旗2016年12月5日）
「カジノ議連は同年１０月に開いた総会で、基本的考え方を突如改定。カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあたるという文言を挿入したうえ、査察官制度についての条項は全面削除しました。
安倍政権が設置した内閣官房の特命チームでカジノ合法化後の制度を検討している参事官は、これについて「管理委員会が自ら捜査することはないということ。必要があれば警察にお願いして捜査してもらうことになる」と説明しました。
結局、カジノ議連がいう「カジノは政府の厳格な管理下におく」という権限の中心に、警察庁がすわることになります。これでも法案を通すのかが問われます。」
警察に権力が集中することになります。大きな利権が生まれ、天下り先にもなります。
「カジノ 経済破綻 転換進める 中国・マカオ 米国」（赤旗2016年12月5日）
「マカオでは国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上をカジノ関連産業が占め、政府の収入の８割がカジノ収入など、カジノに過度に依存した経済になっています。
しかし、１３年から中国政府が反腐敗キャンペーンを本格始動。マカオのカジノ産業は、中国の腐敗官僚のマネーロンダリング（資金洗浄）の場となっていたため、取り締まりが厳しくなりました。現地メディアによると、ＶＩＰルームの使用に身分証が必要になり、発覚を恐れた政府や国有企業の幹部はカジノに来なくなりました。」
カジノは中国人富裕層もターゲットであったと思いますが、既に爆買いまで下火になった中で、中国の腐敗官僚たちの取り締まりも強化された中では、カジノへの「投資」など全く期待できません。
所詮、大金を注ぎ込むなんて、こういった汚職でもしたり、借金でもしたりしたようなお金だったりもしますが、マカオが斜陽になっていくのもよくわかります。
そのような中で二番煎じならぬ五番煎じでは、最初の出だしから失敗します。
ギャンブルが禁止という我が国の伝統も一瞬にして失われようとしています。
共産党の志位委員長が持統天皇を持ち出したのはおもしろいです。
「＜共産＞カジノ法案批判「賭博は持統天皇以来禁止」」（毎日新聞2016年12月2日）
「「とばく禁止は持統天皇以来、６８９年のすごろく禁止令に始まる。近代法にも受け継がれている」」
持統天皇、登場！
ギャンブルに経済の浮揚を掛けるなどもっての他です。安倍政権、最後の大バクチといった感じです。
「カジノ構想（IR）は、ギャンブル依存症の救世主？ パチンコが合法とする政府見解もカジノ構想も日本経済の末期症状」
ギャンブル依存症についてもギャンブル禁止とは言われながらも公営ギャンブルがあり、パチンコもあり、宝くじ、サッカークジありで、ギャンブル大国になっており、そのような中でギャンブル依存症が500万人も生まれてしまったのです。
本来であれば、目指すべきはカジノ解禁ではなく、既存のギャンブルの縮小です。
カジノ法案が衆院通過＝自・維が賛成、公明は自主投票
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000073-jij-pol
時事通信 12/6(火) 13:28配信
カジノを中心とした統合型リゾート（IR）推進法案は6日午後の衆院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。
政府は、カジノを含むIR整備を成長戦略の一つに位置付けており、自民党は14日までの延長国会会期内の成立を目指している。
同法案は、自民党が旧維新の党などと共同で、2015年の通常国会に提出した。カジノやホテル、会議場などが一体化した複合施設の整備を政府に促す内容。法施行後1年以内をめどに、政府が必要な法制上の措置を講じなければならないことも明記している。
公明党には、ギャンブル依存症への懸念などから同法案に根強い慎重論がある。採決には自主投票で臨み、与党内の対応が分かれた。
民進党は、採決時に本会議場を退席し棄権、自由、社民両党も同調した。共産党は出席して反対した。
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