http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/165.html
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12/2参院・TPP特別委員会 参考人 東京大学名誉教授醍醐聰公述人の冒頭意見陳述の＜画像＞、＜文字起こし＞です。
＜動画＞
＜文字起こし＞
「日本の民主主義が死のうとしている！！！」
http://ameblo.jp/sumirefuu/entry-12225264393.html
より転載
醍醐と申します。こういう機会を頂きましてありがとうございます。
私が申し上げたい事は、大きく二つでございます。もはや発行が見込めなくなったTPP協定。それでも国会で承認するという事は、ただ無意味であると言うにとどまらず、危険な行為だと言う事をお話ししたい。
では、どこが危険なのか。協定案をスタートラインとして、二国間協議に入って行く事がどうして危険なのか？その事を少しお話したいと。
その場合、本日の主なテーマである医療、薬価問題を中心にお話ししたいと思っております。
TPP協議に参加入りを決めた時に、全国の大学教員が非常に将来を危惧しました。約850人の様々な分野の大学教員、私の様な名誉教授も含めまして、TPP参加交渉からの脱退を求めようという会を作りました。
今回、11/28に緊急声明を発表しました。今日の私の話と関わる所を少し読み上げさせて頂きます。
「死に体のTPP協定を我が国が国会で承認しようとするのは、無意味であるというにとどまらず、危険な行為である。協定文書を国内で承認すれば、仮にTPPが発行に至らないとしても、日本はここまで譲歩する覚悟を固めたという、不可逆的な公約と受け止られ、日米二国間協議の場で協議のスタートラインとされる恐れが多分にある。」
この点を私は強調したいと思っております。
次ですが、これは実は大学教授の会だけが言ったのではなくて、安倍首相ご自身が国会で実は仰ってる訳です。
28日、昨日私もテレビで見ましたが、この特別委員会の場で安倍首相はこういう答弁をされています。「協定案が国会で承認されるならば、日本がTPP並のレベルの高いルールをいつでも締結する用意があるという国会の意志を示す事になる」こういうことを明言されています。解釈は全く逆ですけれども、将来の見通しについては奇しくもなんか同じになっている様な気がしました。
しかし、その解釈の違いなんですが、つまりTPPバスの行き先が全く違うと言う事ですね。協定案は、それほど、安倍首相が仰るほど胸を張れる内容なのか？？バスの行き先は、墓場から〜？へといつ変わったのか？？私は変わったとは思っていません。むしろTPPの原理主義である関税無き例外無き撤廃に向かってひたすら走り続けるという事だと思っております。
そのようなTPP協定を国会が承認すると言う事は、そもそもなぜ危険なのかっていう時に、その危険に警鐘を鳴らした国会決議に背いていると言う事です。これにつきまして、（昨日TPP特別委員会をテレビで見ておりまして、その録画をとって貼付けました。）ある議員がこういう事を仰っていました。他国に比べて多くの例外を確保した。と。これは、よく頑張ったと。いう仰り方でした。しかし、この他国に比べてと言う時に、日本は他国をほぼ100％関税を撤廃したのに対して、日本は全品目では95％農林水産品では82％という数字をパネルで紹介されました。問題は、この82％から外れたのは一体なんなのだと。その事を触れられなかったのを私は奇異に思いました。
重要5品目が594ラインです。そのうちの28.5％170品目で関税を撤廃しております。また、269品目45.3％で税率削減か新たな関税割当をしております。このような内容抜きに、よくやった！ととても言えるものではないと思っております。
しかも強調したい事は、この協定案がファイナルではないと言う事です。これからがむしろ、どんどんとTPPバスが先へまっしぐらに走り続けると。その事が協定案の言うまでもない事ですが、付属所をご覧になればもう随所に協議協議と言う言葉がもう登場致します。しかもまた、政府ガードにつきましても牛肉は16年目以降4年間連続で発行されなければ廃止。豚肉は12年目で廃止。と軒並みこれは廃止です。
次のページです。安倍首相は再協議には応じないってことを繰り返し仰ってます。私はこの言葉がすり替えだと言う風に思う訳です。
そもそもTPP協定案で明記されている再協議と言う事ではなくて、協議協議、つまり継続協議を約束すると言う事が、TPP協定の根幹だと思っているわけです。
協議を継続するって言う風に協定案の中に明記されている事をあたかも、任意でやったりやらなかったりできるかの様な、再協議と言う風に呼び方を変えると言うことは私は、すり替えだと思います！
しかも、この継続協議といいますけれども、逆戻りが出来るのかどうなのかです。
片道切符のバスと書きましたが、例えば第二4条一では、何れの締約国も現行の関税を引き上げまたは、新たな関税を採用してはならない！となってる訳ですからもう逆戻りは出来ない！ってことをこれは、もう好き嫌いではなくて約束している訳ですね。これは安倍首相と言えどもこれは変える事は、離脱しない限りは出来ない訳です、免れない訳ですね。
それから、同じ第二の4で前進的に関税を撤廃するってことも明記してます。
また、3項では、関税の撤廃時期の繰り上げについても検討すると。その為の協議を継続する。と言う事をこれをもう明記しております。
さらに、オーストラリア、ニュージーランド、米の要請に基づき現産品の待遇についての約束にセーフガードも含むと。検討をするためこの協定が効力を生じる日の後7年を経過する日以降に協議するとなっております。協議と言いましても、どちらにも向けるんでは無くて、関税を下げる、撤廃の方向にひたすら走る協議だということは、もうこれは動かせない事実となっております。
この後は少し医療をめぐって、意見を述べさせて頂きたいと思います。
協定の2の6、このあたりは時間が無いのでやめますが、その中の第五条で各締約国はこの付属所に関連する事項において協議を求める他の締約国の要請に好意的な考慮を行い協議の為の適当な機会を設ける。と。つまりTPP協定全般ではなくて医療でもこのような約束が明記されていおります。
また、これは日米両国間が交わした書簡というのが含まれております。
今年の2月4日日米がかわした書簡で、フロマン氏からこういう書簡が出されています。日本国及び合衆国は付属書26のａ5に規定する協議制度の枠組みの元で付属書に関するあらゆる事項、この中には保健医療制度を含むと、について協議する用意がある事を確認する。本代表は貴国政府がこの了解を共有する事を確認されれば幸いであります。と書きました所、同じ日に高取修一副大臣名で本簡はさらに日本国政府がこの了解を共有していることを確認する光栄を有します。と述べています。
私が、このような協議を入る事を約束している日米の、つまりTPPの中に入り口がリンクされている訳ですね。ですから、TPPと二国間協議はもう連動している訳です。TPPを承認すると言う事は、このような協議に入る事をもう約束すると言う事になる訳です。あるいは、発行はしなくても安倍首相の言葉を借りれば、それを国際公約として胸を張ってこれを約束するってことを仰っている訳ですね。そのことが、どういう懸念があるのかと言う事ですが、2011/2発表されました日米経済調和対話の中の米国側関心事項ってことがございます。
その中で、先程からちょっと出ました、新薬そういつ加算を恒久化する。加算率の上限を廃止する。それからオブジーボでこの後出てきます、市場拡大再算定ルールが企業のもっとも整合した価値を損なわ無い様、これを廃止もしくは改正すると。こういう事を米国は要望事項として出しております。その市場拡大再算定ルールを前倒しで使って半額にしたのがご承知のオブジーボです。詳しい事は時間が無くてふれられません。これが前倒しした事でオブジーボは緊急でしたが半分に下がった訳です。因にこれオブジーボだけでは無いって事を申し上げたいので、高額新薬品データー一覧をご覧ください。オブジーボだけでは決して無いと。例えば、一瓶あたりとか。あるいは一日薬価とか。12週間とか。軒並みこれが一日薬価でも万単位はざらに出て参ります。このようなものが軒並みある訳ですね。これらをどうするのかと言う時に、予想よりも市場が拡大したと。あるいは、効能が拡大した。そのことをもって、それに市場が拡大したものに見合うだけ薬価を下げると言う仕組みを、今後の薬価の高止まりを抑える決め手になると私は思う訳ですが、米はそれをやると成功した医薬品の価値を損なうということで、これは廃止を求めてきている訳です。これはものすごく脅威だと私は考えております。
それから、私がそう言うことを言うと、それをやると新薬開発のインセンティブを損なうんじゃないかっていう指摘がございます。しかし私、会計学を選考しているものとして、これにはどうしても一言二言申し上げたいと思う訳です。
開発費の回収は薬価加算の理由にならない。と言う事を書きましたところですが、今回この準備をする過程で2005〜2014年度の売上高営業利益を100とした時に営業利益としていくら残るかって言う事を、製造業の加重平均3.4％でした。それに対し、東証一部上場27社の製薬企業は16.3％約5倍弱でした。大事な事はこの営業利益っていうのは試験研究費を費用としてさし引いた後の数字だと言う事を是非ご理解頂きたいと思います。
次に、今度は製薬企業16社で製薬工業会が出しているデーターですが、これの財政状態を2010年3月期から2016年3月期の6年間で見ますと、留保利益は8.5兆円から8.7兆円。1.2兆円増えています。では留保利益全部、設備投資等に使ったのか？そうじゃない。この間現金預金は1.6兆円から2.7兆円。つまり留保利益が増えたのとほぼ同じ額だけ、手もとの現金預金として持っている。って言う訳です。開発費になぜ使わないんですか？もっと薬価上げて欲しいんだったらそんな事言う前にこれなぜ使わないんですか？こんな状態で、お金が足りない、インセンティブが損なわれますなんて事が、社会的に通用するのかってことを、ぜひとも申し上げたい訳です。
最後に私が感銘を持ったのは、2013年7月4日、こういう場で公表するのはいかがかと思ったんですが、自民党長老の尾辻秀久議員が選挙の出陣式でこういう事を仰っているのをutubeで聞きました。「米では4000万人が医療保険に加入していない。WTOは世界の医療保険制度で文句なしに日本が一番と太鼓判を押した。なんで15番の国、米から世界一の日本が偉そうに言われるんですか」
続きまして、「私たちの宝を、米の保険会社の儲けの倉庫？にする様な事を絶対にしてはいけない」私はこの言葉を聞いて本当に感銘を覚えました。でこれを受けまして、最後に申し上げたいのは、多国籍製薬資本の営利に国民皆保険制度を浸食されて良いのか？国民会保険制度を財政面から揺るがさないためには、TPPバスから下車するのが唯一最善の道だと私は考えます！結局今、国会議員の皆さんあるいは国民一人一人、有権者一人一人に問われているのは、未来の世代に尾辻さんの仰る貴重な財産、宝物を未来の世代にしっかりと引き継ぐ事ができるのかどうなのか。その引き継ぐ責任が、問われていると言う風に私は考えまして終わらせて頂きます。
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