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最高裁で弁論が開かれないことについて「極めて残念だ」と述べる翁長雄志知事＝１２日午後７時、県庁 ：沖縄タイムス
法の番人はとっくに死んでいる！ 「三権分立」は建前
http://79516147.at.webry.info/201612/article_109.html
2016/12/13 10:19 半歩前へⅡ
▼法の番人はとっくに死んでいる！ 「三権分立」は建前
米軍普天間飛行場の沖縄県内移設を巡る訴訟は、最高裁が弁論を開かないまま判決期日を２０日に指定したことで、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した県側の敗訴が確定する見通しになった。
「弁論を開かない」などとは言語道断、まさに門前払いだ。沖縄の基地問題に限らず、原発にしても、国が係わる問題では、途中の地裁や高裁で民意認められても、最後は最高裁で覆す。
日本の「三権分立」は建前で、裁判所は政府の判断を追認するだけになり下がっている。それもそのはず。最高裁判所のトップである長官は、内閣の「指名」に基づいて天皇が任命する仕掛けになっている。
ほかの最高裁判事については内閣が「任命」し天皇が認証する。これでは時の政府に不利な裁定など出るわけがない。法の番人はとっくに死んでいる。
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沖縄県、敗訴の方向に翁長知事「極めて残念」 辺野古違法確認訴訟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00075426-okinawat-pol
沖縄タイムス 12/12(月) 19:50配信
翁長雄志知事は12日夜、名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、県が敗訴する方向となったことに「弁論が開かれないのは極めて残念だ」と述べた。県庁で記者団に答えた。
知事は敗訴が確定した場合、辺野古海域の埋め立て承認取り消し処分を、自ら取り消すことを決めている。知事は取り消し時期を「長く伸ばしてもどうかと思う」と述べ、早ければ年内にも手続きをする考えを示唆した。
政府は知事が取り消し処分を取り消せば、辺野古で新基地建設に関連する手続きを再開する方針だ。
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辺野古裁判県敗訴へ：「沖縄をばかにしている」 識者4人に聞いた
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75471
2016年(平成28年) 12月13日 沖縄タイムス
新城和博さん（53）ボーダーインク編集者
辺野古違法確認訴訟や２０年前にあった大田昌秀元知事の代理署名訴訟も見てきたが、今回の裁判は空気感というか、当時とどこか感触が似ている。
「県敗訴」が報じられたが、司法が国側の主張に沿わない判決を出すのは難しい。これは沖縄に限った話ではない。地域住民の主張や訴えが認められないというケースは多々あり、そういう中で、厳しい判決になるとある程度予想はしていた。
しかし、最高裁が弁論を開かないという決定を下したことは「どうせ結果は変わらない」と司法の責任を丸投げにし、沖縄をばかにしているような印象を受けた。今後の司法のあり方に禍根を残すのではないかと不安が残る。
また弁論が開かれないということは、県が国と同じ土俵にすら上げてもらえなかったということ。その点について言えば、県側が追い詰められているようにも感じた。
今後、県はこれまでと違った対応をしていかないといけないだろう。翁長雄志知事はあらゆる手段で移設を阻止するとしているが、発言と行動が一体となった、社会に一石を投じるような何らかの動きに期待したい。
「沖縄支配の強化」を懸念
宮城晴美さん（67）沖縄女性史家、大学非常勤講師
司法が政府の追認機関に堕落した。予測はしていたが、現実を突き付けられると衝撃も大きい。もはやレームダック（死に体）で、もっと強い言葉があれば教えてほしい。それほど失望している。戦後７１年、いや１８７０年代の琉球処分から、日本側が沖縄を植民地扱いしてきたことの延長だ。判決を盾に政府は今後、さらに強硬姿勢に出るだろう。司法、立法、行政の三権を挙げて沖縄への差別を強めるのではないか。
訴訟の期間中には、米大統領選という節目もあった。だが、一時は米軍駐留費の負担増を迫り、米軍撤退も口にしたトランプ次期大統領は当選するや、安倍晋三首相との間で「日米同盟の強化」を確認したという。私にはそれが「沖縄支配の強化」にしか聞こえない。今はもう、どんな形で悪くなっていくのか不安が募るばかりだ。
しかし、私たちは諦めてはいけない。翁長雄志知事は、あらゆる手段で辺野古新基地を止める決意を繰り返し強調しており、知事権限を最大限に発揮してもらいたい。そして、その決断を県民が折れずに支えていくことが重要だ。これまでもこれからも、それに尽きると思う。
全国に届かなかった沖縄世論
大塚一郎さん（82）代理署名訴訟時の高裁裁判長
代理署名訴訟では米兵による暴行事件を背景に、大田昌秀知事が県民世論を代表して裁判に臨んだ。こうした動きは県内世論に限らず国民的な関心事として認識された。結果として最高裁で県側に弁論する場が設けられ、国民全体が沖縄の過重な基地負担の状況を知るきっかけとなった。
一方で、辺野古違法確認訴訟は、全国的な問題として認知されていなかったと言える。それが県側に弁論の場が与えられなかった大きな要因の一つだ。訴訟自体の中身が理解しにくいことに加え、（翁長雄志知事と）前知事との政治闘争の中で出てきた問題であるという見方があったことは否めない。
仲井真弘多前知事が認めた埋め立て承認を、同じ立場である翁長知事が取り消すという行為自体には法律上無理があり「県側敗訴の見通し」もある意味で想定されていた。
米大統領選の結果や韓国政治の混乱による朝鮮半島問題など国際情勢は複雑化しており、安全保障環境にも変化の兆しがある。繰り返し指摘しているが、県と国の両者は膝を突き合わせて話し合い、信頼関係を構築した上で、沖縄の負担軽減に向け米国政府を納得させる方法を模索すべきだ。
司法と立法 行政に従属
大田昌秀さん（91）元県知事
率直に言って、最高裁に訴えても負けると思っていた。どうしてかというと、以前最高裁では「日米安保条約は日本国憲法の上位に位置しているから『統治行為論』で関知はできない」とはっきり言っている。残念ながら今の日本は、司法も立法も行政に従属しており、三権分立は成り立っていない。
沖縄側が声を大にして訴えても、圧倒的多数を占める本土出身の国会議員が、沖縄の問題を自らの問題として考えない限り解決できない。今のままではらちが明かない。
２０年前の訴訟の時と、政府の沖縄に対する姿勢に違いはない。これまで日本政府は自衛隊だけではだめで在日米軍が必要とする考えに閉じこもっており、本土が嫌がる基地を沖縄に押し付けてきた。
沖縄県民の８３％の人たちが辺野古に基地を造るのに反対している。辺野古への移設を強行したら、血が流れる事件・事故が起きる恐れがある。最近では独立論もはやっており、日本離れが進んでいる。
これから県政は、本土や米国の中で沖縄の実情を理解する人たちを増やし、問題解決に向けて世論を喚起していく動きが必要だ。
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