http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161213&t=2&i=1165269446&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBC0H4
　１２月１３日、与野党が対立してきたカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が自民党の法案修正後に参院内閣委で採決され、賛成多数で可決された。東京近郊のパチンコ屋で２０１４年撮影（２０１６年　ロイター／Issei Kato）

⁅東京　１３日　ロイター⁆ - 与野党が対立してきたカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が１３日夜、自民党の法案修正後に参院内閣委で採決され、賛成多数で可決された。

通常国会の会期最終日に当たる１４日、同法案は参院本会議に上程され、可決・成立する見通しとなった。

参院内閣委は１３日、同法案の審議を続けたが、委員長ポストを握る民進党が同日中の採決に反対。その後、自民、民進両党の国会対策委員長らが断続的に協議した。

その結果、自民党がギャンブル依存症対策の明示などを明記した修正案を提示。民進党は採決に応じ、難航が予想された同法案の処理は、１４日の可決・成立へと急展開した。

(田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/casino-diet-idJPKBN142151
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榛葉賀津也氏
「よくこんなでかい二つを盛り込んでくれた」
http://www.asahi.com/articles/ASJDF6HTRJDFUTFK01Q.html

�@条文でギャンブル依存症などの防止を明示する
�A法律の施行後５年以内を目途として必要な見直しを行うこと

共産党、自由党とともに反対

田村智子氏
「あまりにも突然で知らないところで修正協議があった。衆院に続く採決強行で、非常に腹立たしい」

なんか感じ悪いね、民進。

https://www.youtube.com/watch?v=zRmJLM67LjM

山本太郎「カジノやらせてくれ！依存症対策するから　理解に苦しむ」カジノ法案６３分12/8参議院・内閣委員会

しかしだ、こうなった元凶は間違いなく野田蓮舫
今のところ真の敵は野田蓮舫
兎に角野田と蓮舫の執行部を早急に潰すしか無い
民進を見限るのはその後でも遅くは無い
執行部を潰すためには
民進の中の人達で協力できそうな人と連帯するしか無い
連合の中にもおそらく連帯出来る組織はある
それらの人達と連帯して野田蓮舫執行部とは距離を取り
独自に活動していくしかない
そうし無いと次の選挙で野党は壊滅だ
幸い衆院選は地方選挙区ごとに執行部とは別に独自に動ける余地がかなり有る
民進の執行部は無視して
各地方選挙区ごとに野党共闘市民共闘そして連合の良い部分との共闘を独自に構築
衆院選に勝つ
野田蓮舫執行部を潰せ無いならこれしか無い
あと忘れてはいけ無いのは無党派と保守層を出来るだけ敵にし無い事
しかしそうは言っても単なる迎合では 無意味
無党派と保守層の連帯可能の一部を味方に出来れば良い

兎に角民進を潰したり見放すのはまだだ
今の本当の敵は野田蓮舫
民進その物では無い

小池が自民の制止に逆らって都知事選 い出馬した
あのやり方は参考になるかも
民進の各選挙区区候補は選挙区の情勢をよく判断して
執行部の判断に従うのでなく
小池のように独自の判断んで選挙区で野党共闘も共闘できる連合とは共闘して
その上で無党派と保守層にもアピールして行こう
もう、蓮舫野田は 無視で良い

あのときも俺聞いたよね
「野田をたたくのはいいけど、小選挙区制殿のもとででは自民を大勝ちさせることになるんじゃないか？」って
でもあんたらネット軍師様派「大丈夫、問題ない」と言っていたけど大嘘だったよね
また同じことを繰り返す気？

　延長国会の会期末（１４日）を前にした１３日、「年金カット法案」が参院厚生労働委員会で採決され、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で可決されました。また、カジノ解禁推進法案も参院内閣委員会で採決され、自民、維新と、公明の一部の賛成で可決されました。審議のなかで、両法案の問題点が明らかになるなかでの暴挙です。日本共産党は、両法案の採決に強く抗議し、廃案を要求。日本共産党、民進党、希望の会（自由、社民）は両法案に反対しました。与党は１４日の参院本会議で両法案を採決することを狙っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-14/2016121401_01_1d.jpg
（写真）首相に質問する倉林明子議員＝１３日、参院厚労委
年金カット　許されない
倉林氏が主張　参院厚労委

　日本共産党の倉林明子氏は参院厚労委の質問で、年金も医療・介護も改悪で「こんな仕打ちが許されるのか」という年金受給者の怒りを示し、「こんな法案を成立させるなど立法府の責任が問われる」と強調しました。

　安倍晋三首相は「基礎年金で生活を賄うことは厳しい」と答弁、年金政策の行き詰まりを認めました。

　反対討論で倉林氏は(1)現役世代の賃金に合わせて改定する「賃金マイナススライド」で、ただでさえ低い年金をさらに引き下げて将来世代に引き渡す(2)年金抑制の「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年以降に繰り越して実施する「キャリーオーバー」制度の導入で、ただでさえ弱い最低保障機能をさらに弱める(3)年金削減の一方で積み増した積立金を株価維持のために注ぎ込み危険にさらす―と指摘。「『減らない年金』への改革に踏み出し、年金額を引き上げることを目指すべきだ。必要な財源は消費税に頼らず、応能負担の原則に立った税制改革で確保すべきであり、法案は廃案にすべきだ」と主張しました。

　採決後、採決を傍聴していた全日本年金者組合の人たちは、院内集会で「明日の本会議採決に反対し、発動させないたたかいに立ち上がる」と決意。激励に駆け付けた倉林氏は「たたかいはこれからです。年金カット、戦争法を進める安倍政権を倒そう」と力を込めると、「そうだ」の声と拍手がわきました。

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（写真）反対討論する田村智子議員＝１３日、参院内閣委

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（写真）質問する大門実紀史議員＝１３日、参院内閣委
カジノは依存症を生む
田村・大門氏　参院内閣委

　カジノ解禁推進法案が１３日夜の参院内閣委員会で一部修正のうえ採決され、自民、維新の両党と公明党の一部の賛成で可決されました。日本共産党、民進党、参院会派の「希望の会（自由・社民）」は反対しました。同日、予定されていた質疑が終了後、同委理事会で急きょ修正案を含む採決を自民党が提案。共産党と希望の会は激しく抗議し反対しました。

　反対討論に立った共産党の田村智子議員は「今朝の理事会でも合意に至らなかった採決が突如として行われることに強く抗議する」と表明。「参議院の審議が尽くされたどころか、乱暴に断ち切られた。反対多数の国民の声を乱暴に踏みにじった」と批判しました。

　田村氏は「このような乱暴なやり方で刑法に大穴をあけることは断じて許されない」と強調。「新たなギャンブル依存症を生み出す法案は認められない」と述べました。

　これに先だって、日本共産党の大門実紀史議員は同日の参院内閣委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法案について、「世論は反対。国民の声を受け止め立ち止まるべきだ」と強く反対しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-14/2016121401_01_1.html

2016年12月14日(水)
カジノ解禁　誰のため
癒着　違法性　海外資本　闇の構造
参院内閣委　大門議員の追及
「ギャンブル依存症製造計画」そのもの

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-14/2016121403_01_1.jpg
（写真）法案提出者（手前）に質問する大門実紀史議員（中央）＝１３日、参院内閣委

　カジノ推進勢力と関連業界の癒着、民営賭博と刑法の壁、日本人の資産をねらう海外巨大カジノ資本の暗躍―。日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院内閣委員会の質疑で、カジノ解禁推進法案をめぐる闇の構造と法的限界を厳しく追及しました。
関連業界、推進派に献金

　いまは、献金を受けてその企業・業界の利益を図る質問をしただけでも受託収賄に問われる時代です。

　大門氏は「議員立法を出し、特定の企業や業界に利益誘導するのはもっとも危ない話だ」と指摘し、法案提出者がカジノ関連企業であるパチンコ・パチスロ、ゲーム機器メーカーなどから政治献金を受けたり、パーティー券を購入してもらっていないかただしました。

　法案提出者の西村康稔衆院議員（自民党総裁特別補佐）は、自身が代表を務める政党支部が大阪府のスロットマシン製造販売業「パイオニア」から２０１３年から３年間に１１１万円の献金を受け、小沢鋭仁衆院議員（日本維新の会）の資金管理団体はパチンコホールで全国チェーン展開している「ダイナム」から１３年と１５年に計１３０万円のパーティー券代を受け取っています。

　とくに「ダイナム」は、事業計画に「ジャパン・カジノへの挑戦」をかかげ「日本でのカジノ参加が決定すれば、当社グループの新たな事業の柱になる」としているカジノ推進企業。国内のカジノ解禁で大きなもうけをもくろんでいます。

　大門氏が、資金の返還をしないのかただしたのに対し、小沢氏は「検討する」と答えました。

　大門氏は、カジノ利権に群がる黒い疑惑について「党として徹底して調査する」と表明しました。
「民営」は合法化できず

　カジノは賭博であり、それを合法化するのであれば、競馬や競輪などの公営賭博と同様、刑法の違法性を阻却（とりはずすこと）しなければなりません。

　カジノ法案は、自民党が０６年にまとめた法案要綱の段階では、地方自治体を運営主体とする「公設カジノ」とされていました。それが「完全民営化」した「民営カジノ」に大転換をとげたのは、旧民主党議員を中心にした超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）が１１年８月にまとめたカジノ法案でした。

　「公設、公営、公益のため」という原則で公営賭博を認めてきた従来の法体系からは「民営カジノ」の違法性の阻却など論外です。法務省は１２年４月、民主党合同部会に「民営賭博はむずかしい」という態度をとり、違法性阻却の具体的な要件を示しました。

　大門氏は、現在の法体系では民営カジノは合法化できないという原則を確認するために、当時の民主党法務部会長だった松野信夫氏や法務省刑事局の当時の担当者らを参考人として招致することを要求。難波奨二内閣委員長は「理事会で協議する」と答えました。

　なぜ違法性阻却が困難な民営カジノになったのか―。大門氏は「日本のカジノに具体的なスポンサー、海外勢が現れ、投資効率が高い完全民営を求めたのではないか」と論をすすめました。
ねらいは日本人の貯蓄

　法案提出者の細田博之自民党総務会長は、カジノ議連会長として、多くの海外カジノ資本関係者と会ってきたなかで、「観光や雇用にもつながるといわれた。カジノのノウハウ（知識や経験）が日本にはないから、海外企業と日本企業のジョイントになる」とのべました。

　大門氏は「海外のカジノ資本は日本に進出して外国人の観光客を増やすなどとはいっていない。彼らの狙いは日本人の金融資産が大きいからだ」と指摘しました。海外の投資銀行などの試算でも、日本のカジノから得られる利益の大半は、日本人客からだと見込んでいます。

　大門氏は、カジノ推進派のシンクタンクとなっている大阪商業大学の谷岡一郎学長が新聞紙上でカジノの「効果」として「海外からの投資が盛んになり、高齢者のタンス預金など“世の中に出て来にくいカネ”が回り始める」と公言していることをあげ、「日本人を繰り返しカジノに行かせ、金を巻き上げようとするカジノはギャンブル依存症製造計画だ」と強く法案に反対しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-14/2016121403_01_1.html