2016年12月15日(木)
４野党が内閣不信任案提出
自公維 年金カットと再延長強行
「カジノ」攻防 未明までhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-15/2016121501_03_1.jpg
（写真）議員団総会であいさつする志位和夫委員長（正面左から４人目）＝14日、国会内 刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ解禁推進法案が１４日の参院本会議で自民党、日本維新の会と公明党の一部などの賛成で可決しました。参院で一部「修正」が加えられたため衆院に戻されました。自民、公明、維新は、際限のない年金削減の仕組みを導入する年金カット法も同日の参院本会議での可決・成立を強行。日本共産党、民進党、自由党、社民党、参院会派「沖縄の風」は両法案に反対しました。共産、民進、自由、社民の野党４党は、民意無視の強権政治を続ける安倍政権に対し、内閣不信任決議案を衆院に共同提出して対決。与党は、衆院に送られたカジノ法案を成立させるために、１４日に会期末を迎えた臨時国会の延長会期を小幅に再延長させ、与野党の攻防は１５日未明までもつれこみました。 野党４党は１４日午前、書記局長・幹事長会談を開き、(1)安倍内閣不信任決議案を共同で提出する(2)カジノ法案の会期内成立を阻み、廃止を目指す(3)会期延長に一致して反対する―の３点を確認しました。 参院では、年金カット法案、カジノ法案の採決に先立って、民進が、伊達忠一参院議長不信任決議案を提出。共産、希望の会（自由、社民）、沖縄の風は、参院本会議で賛成しましたが、自民、公明、維新などの反対で否決されました。 民進は、この後、安倍晋三首相の問責決議案を参院に提出。共産、民進は参院議院運営委員会で、問責決議案を本会議に上程するよう主張しましたが、自民、公明、維新が反対し、取り扱われませんでした。 一方、衆院では野党４党が内閣不信任決議案を提出。自民党は、臨時国会の会期を１７日までに３日間再延長するよう衆院議長に申し入れ、与野党の攻防が続きました。 日本共産党は１４日夜に党国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつ。志位氏は、自民、公明、維新が参院本会議で年金カット法案とカジノ法案の採決を強行したことに抗議し、「たたかいは衆院にまわってきた。カジノ法案は最後まで廃案を目指して頑張りぬきたい」と表明しました。また、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、年金カット、カジノ、南スーダン、沖縄と各分野で、安倍政権による強権政治、暴走政治が極まっているとして、「野党４党として安倍政権の内閣不信任案を提起し、この政権の数々の悪行を徹底的に糾弾して、この内閣を退陣に追い込む論陣をはっていきたい」と最後まで頑張りぬく決意を表明しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-15/2016121501_03_1.html 2016年12月15日(木)
内閣不信任案・カジノ法案廃案・再延長反対
４野党結束 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-15/2016121502_01_1.jpg
（写真）野党４党書記局長、幹事長、国対委員長会談。右から３人目は小池晃書記局長、右端は穀田恵二国対委員長＝14日、国会内 日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は１４日、国会内で書記局長・幹事長・国対委員長会談を開き、４党が結束して安倍内閣に対する不信任決議案を衆院に提出することを決めました。カジノ解禁推進法案の会期内成立を阻み廃案を目指すとともに、会期の再延長にも一致して反対することも確認しました。 会談では、カジノ法案を審議していた１３日の参院内閣委員会で、自民党の修正案の提案を受けて民進党が採決を認めたことについて、同党の野田佳彦幹事長が「意思疎通しないまま行ったことをおわびしたい」と表明しました。 日本共産党の小池晃書記局長は「蓮舫代表も『廃案に』と言っていたにもかかわらず、参院内閣委員会の理事会直前に『修正案』が提示され、採決に合意するなど、昨日の民進党の対応は理解できない。カジノ法案は参院で廃案のためにたたかい抜くべきだった」と述べ、民進党の対応について「非常に遺憾である」と率直に伝えました。 また小池氏は「年金カット法案」についても、４野党は１１月９日の書記局長・幹事長会談で「阻止」で合意しており、民進党が１３日の参院厚生労働委員会で、同党が要求していた試算の年内提出に政府が応じたことから採決を容認したのは、「これまでの確認とは齟齬（そご）があるのではないか」と指摘しました｡ 民進党の対応については、自由党や社民党からも「現場にまったく説明のないやり方だ」（自由党）、「カジノ法案の経過は寝耳に水だった。きちっと連携を」（社民党）といった発言が相次ぎました。 また、会談では１３日夜の米海兵隊のオスプレイの墜落について、断固抗議し、真相の徹底究明、飛行停止などを求めることでも４党が一致しました。 会談後に記者会見した小池氏は、内閣不信任案について、「この間の安倍政権の非常に反民主主義的・強権的な政治など安倍政権の全体に対する不信任案として、大きな筋を示して立ち向かっていくことが大事だと思っている」と述べました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-15/2016121502_01_1.html 2016年12月15日(木)
カジノ解禁推進法案に対する大門議員の反対討論 日本共産党の大門実紀史議員が１４日の参院本会議で行ったカジノ解禁推進法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。 明治４２年（１９０９年）、公営賭博法案である競馬法が初めて議会に提出されました。衆議院では圧倒的多数で通過しましたが、社会的悪影響を懸念した貴族院では見事、否決されました。現在の参議院も数々の懸念が示され、国民多数も反対している本法案を、きっぱり廃案にすべきです。 本法案に反対する最大の理由は、この法案が、刑法で禁じられた犯罪行為である賭博を日本の歴史上はじめて民営賭博という形で合法化しようというものだからです。 賭博は、歴史的に多くの事件や人々の不幸を招いてきました。対策をとれば防げるという類いの問題ではなく、行為そのものを禁じるしかない。そういう立法事実があったからこそ禁止されてきたのです。 賭博を解禁しておいてギャンブル依存症を増やさない方法などどこにもありません。カジノを解禁している世界のどの国をみても、あるのは依存症になった後の事後処置だけ。カウンセリングや病院での治療だけです。依存症を増やさない唯一の方法は、カジノ・賭博そのものを解禁しないことです。 本法案の核心である民営賭博の解禁が、刑法に照らして本当に許されるものなのか。従来、法務省は厳しい要件を示し、公的主体に限り、競馬法や競輪法などの特別法を定めて賭博を認めてきました。本法案のように完全民営の賭博を認めることは、今までの法務省の刑法解釈からすれば不可能です｡万が一､民営賭博を認めることになれば、憲法の解釈を勝手に変えて安保法制＝戦争法を強行したと同じように、刑法そのものの趣旨を踏みにじる暴挙となることを厳しく指摘します。 提出者は、一貫してカジノが経済成長の起爆剤などと言ってきました。しかし、賭博は新たな価値を生むものではなく、人のお金をまきあげる所業であり、経済対策と呼ぶような代物ではありません。雇用が増えるといいますが、増えた雇用の何倍もの人生が台無しにされることを忘れてはなりません。 ＩＲ（統合型リゾート）の目的は本当に｢観光立国｣なのか。カジノ推進派のシンクタンクである大阪商業大学の谷岡一郎学長は、カジノによって「高齢者のタンス預金など世の中に出にくいお金が回り始めることが期待される」と言い放ちました。ターゲットは外国人観光客ではなく、日本人の貯蓄、金融資産だということです。 この間、ラスベガスやマカオなどの海外資本が日本のカジノへの投資意欲を示しており、「日本の個人資産は魅力的な対象である｣と公言しています｡ カジノ解禁法案の本質は、「観光立国」でも「成長戦略」でもなく、日本人の貯蓄を特に海外のカジノ資本に差し出すことに他なりません。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）同様、売国的な法案だということを厳しく指摘します。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-15/2016121504_04_1.html 2016年12月15日(木)
カジノ解禁推進法案など 与党の強行 厳しく批判
ＢＳ日テレ番組で田村副委員長 日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）は１３日放送のＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演し、カジノ解禁推進法案など国会終盤で強行採決を続ける与党の姿勢を厳しく批判しました。 同日夜の参院内閣委員会で採決が行われたカジノ解禁推進法案について、自民党の平沢勝栄衆院議員は「カジノは統合型リゾートの一部。国際社会から観光客をもっと呼び込むもの」などと説明。公明党の山本香苗参院議員は「通ったとたんにカジノが解禁されるものではない」と擁護しました。 田村氏は「民間のカジノが違法でなくなる法律を政府に作らせると発議者が答弁している」と反論。「法案の核心は、民間賭博を刑法で罰しないとすること」だと強調しました。 司会者は「カジノに経済効果はあるのか」と質問。「カジノを通じて、日本の金融資産が出ていく可能性も指摘されている」（民進党の山尾志桜里衆院議員）などの声があがりました。 田村氏は「勤労意欲を減退させ、ばくちでお金を稼ぐことをどんどん誘導するカジノが成長戦略とはあまりに恥ずかしい」と指摘。シンガポールを成功例とする平沢氏に対し、「大王製紙の会長が１０６億８千万円つぎ込んで失ったのはシンガポールカジノだ。犯罪の温床ともなる形でお金を吸い上げることが経済政策か」と批判しました。 平沢氏は「経済政策じゃなく、観光政策だ」などと弁明。出席者から失笑を買いました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-15/2016121504_06_1.html
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