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年金給付抑制へ一歩 支給額は賃金連動、デフレ下では制約
2016/12/15 1:17
年金の給付をいまより抑える新しいルールを盛り込んだ改正国民年金法が14日、成立した。現役世代の賃金が下がったときに、高齢者が受け取る年金の額も減るのが特徴だ。将来世代の年金を確保するための改革だが、課題はなお多い。
改正法の柱は２つある。１つは賃金や物価の変動に合わせて年金の支給額を増やしたり減らしたりする「賃金・物価スライド」の見直しだ。
http://www.nikkei.com/content/pic/20161215/96958A9E889DE3E2E4E5E7E5E3E2E3E7E3E0E0E2E3E49793E0E2E2E2-DSXKZO1067573015122016EA2001-PB1-6.jpg
日本の年金は高齢者がもらう分を、その時代の現役で働く世代が賃金から支払う保険料や積立金などで賄う「仕送り方式」を採っている。賃金が下がればその分、現役世代の負担は重くなる。
しかし、いまは賃金が下がっても物価が上がったときには、年金の額を据え置いている。賃金の下がり方が物価より大きい場合も、物価に合わせて年金額を変えている。
これを2021年４月から、賃金の下落に合わせて支給額を減らす新しい仕組みに切り替える。現役世代が賃金の下落で保険料を負担する能力が落ちた場合、それに応じて高齢者の年金も減らして痛みを分かち合うようにする考え方だ。
改正法のもう一つの柱は、年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」の見直しだ。
04年に導入したマクロ経済スライドは少子高齢化で保険料を納める現役世代が減るのに合わせ、物価や賃金が伸びている間は毎年およそ１％ずつ年金額を抑えて制度の持続性を高める仕組みだ。
物価が下落しているデフレ下では適用しないため、過去に発動した例は15年度の１回しかない。
政府は年金制度を長持ちさせるためには、年金額が現役世代の給料に占める割合である所得代替率を50％程度まで落とす必要があるとみている。だが、年金の抑制が進まなかったため、足元の所得代替率は６割を超す。
今回の改正では、物価が下落している局面では年金支給額の抑制を凍結する代わりに、物価が上昇に転じたときには18年度から複数年分まとめて抑制できるようにする。
もっとも、物価が下がり続けている局面では発動できないことに変わりはない。物価の下落に歯止めがかからなければ、発動できなかった抑制分がたまる一方となる事態も考えられる。大和総研の鈴木準主席研究員は「経済情勢に関係なく、毎年給付額を少しずつ抑えられる仕組みが望ましい」と指摘する。
改正法には、来年４月から中小企業のパートタイム労働者などが労使で合意すれば厚生年金に加入できるようになる項目も盛り込まれた。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のガバナンスも強化する。理事長と外部有識者で構成し、重要事項を決定する経営委員会を設ける。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10675710V11C16A2EA2000/
17年度税収、今年度超えへ 企業業績の回復見込む
2016/12/15 13:38日本経済新聞 電子版
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財務省は2017年度の国の税収について、57.6兆円だった今年度の当初見積額を上回る水準とする。今年度は年前半の円高で法人税収が振るわず、1.7兆円減の55.9兆円前後に下方修正する。足元の為替相場は円安基調となっており、来年度は企業業績が回復すると見込んだ。
来年度税収は今年度当初予算の見積もりと比べ0.1兆円増となる57.7兆円とする案で調整している。足元の為替相場の動向によってはさらに上振…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H19_V11C16A2EB1000/
賃金・雇用格差、新しい現象ではない ＦＲＢ議長会見要旨(3)
2016/12/15 7:30
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▼製造業の雇用と貿易政策
議論に立ち入るつもりはない。しかし、技術革新とグローバリゼーションによって害を被る労働者がいる点を認識することが重要であり、政策決定者がそうした人々の懸念に対処する必要があると考える。
▼量的緩和で膨らんだＦＲＢのバランスシート縮小のための条件
（金融政策の）正常化の指針の中で、証券の売却ではなく主に元本の再投資をやめることで長期的に資産規模を減らすだろうと表明している。ＦＦ金利が通常の水準に戻り（正常化が）軌道に乗れば、ポートフォリオの縮小を始めると示している。これに関しては詳細な決定はまだ行っていない。その過程でどの水準のＦＦ金利を適切と見なすかに関しては機械的な規則はない。
▼大統領選挙の結果を受け、経済の評価法に関して見方を変えたか
賃金格差、所得格差の広がりという憂慮すべぎ傾向があることを長らく承知してきたし、以前から話していた。これは長年にわたる問題であり、新しい現象ではない。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN15H0U_V11C16A2000000/
「トランプ政権後の変化見守る」 イエレン議長会見
2016/12/15 7:47
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▼次期大統領によるＦＲＢの金融政策への関与について
次の大統領に助言をもらおうとは思っていない。私はＦＲＢの独立性を信じている。ＦＲＢは議会から独立し、雇用の最大化と物価安定の実現という使命達成のため、金融政策を決めることができる。私も委員会もその点に集中している。
▼次期大統領は金融規制の緩和を主張しているが、ＦＲＢは何か助言しているのか
我々のスタッフはトランプ氏の政権移行チームと連絡をとりあっており、当然円滑な移行が進むよう協力している。それ以上の関与は我々の仕事ではない。米国は経済に大きなダメージを与えるひどい金融危機を経験した。議会のほとんどのメンバーがその経験をしたことで、より安全でより強固な金融システムの構築が大切だと感じていた。金融危機から６〜７年経つが、それがドッド・フランク法（金融規制改革法）だ。
不確実性を減らすことが大切だ。金融システム上重要な企業に対し、高い自己資本や流動性を持つことを求め、ストレステストを受けることで、たとえ将来大きな危機が起きたとしても家計や企業が影響を受けないということを証明する必要がある。巨大な金融機関は危機前に比べ、かなり多くの自己資本を持つようになった。これは大きな変化だろう。
特に金融システムに影響の大きな金融機関に対しては、厳しい規制をかけてきた。私はこれまで地域銀行や小さな金融機関に対しては、規制緩和する道を探すことが大切だと言ってきた。
同時に「（金融機関が）大きすぎてつぶせない」という状態を終わらせることにも、広い合意があると思っている。システム上重要な金融機関が破綻する可能性を減らすだけではなく、万が一破綻する場合にも秩序だった手順でやるということだ。そのためにリビング・ウィル（破綻処理計画）がある。
巨大かつシステム上重要な金融機関が日々のビジネスをやる上で、彼らのビジネスが大きな負の衝撃を受けた時にどうなるかを考えておくことについて、大きな進展があったといえる。これを後戻りさせないことがとても大切だ。
▼トランプ氏の当選で株高・ドル高が進むなど市場が大きく反応した。トランプ氏の経済政策について委員会で議論したか
今後の経済政策が変わるであろうことと、その影響について議論した。金融政策に影響を与える場合には、世界経済の状況や原油価格など他の問題と同様に対応していかなければならない。もっとも現時点では不確かな部分が多い。今後どのような変化が起きるのか見守り、内容がわかってくればそれを政策決定に反映していくことになる。
市場は新政権の経済政策が持つ影響を前向きにとらえて動いているように見ている。特に株価や金利の上昇、ドル高については、多くの市場関係者が財政が拡大すると見て進んでいる。しかし、市場関係者だって何が起きるかわかっていない。そして、変化の中身を理解した時にも市場は動くとみている。
▼労働市場のスラック（たるみ）はいつ消えるか
正確に推測できるものではない。私の同僚は長期の失業率の予測を出したが、その中央値は4.8％だった。現在の労働市場はその予想をわずかに下回っているが、近くにいる。パートタイムで就業している人や職探しを諦めた人などを含む広義の失業率のように、スラックをより広くとらえれば依然高い水準にあるが、かなり改善はしてきた。
労働市場を幅広い指標でとらえる必要がある。求人数や雇用率などを見れば、労働市場はすでに完全雇用に近かった危機前の2007年の水準にあるといえる。
▼トランプ氏は選挙戦中からイエレン議長の低金利政策を批判してきたが、打診されれば議長職を２期目も続ける考えはあるか
まず私は上院から４年間の任期を与えられている。ＦＲＢ議長の仕事は大統領の任期と一致しているものではない。これはＦＲＢの独立性を担保する仕組みでもある。したがって、私は４年間の任期を全うするつもりだ。将来については何も決めていないし、再任されるかどうかはわからない。私が決めることではないし、今考えることでもない。委員会にとどまるかどうかも、今考えることではない。
▼トランプ氏の当選後明らかに投資家の間に広がった楽観ムードを共有しているか
株価の水準についてはコメントを控えたい。株価は法人減税などの税制改革や景気後退リスクが減ったという期待により、上がっているようだ。しかし、これらのことは市場関係者が金利上昇の進路とあわせて考えるもので、株価の評価額に全てが帰結すると思う。しかし、それが適切なレベルであるかについてはコメントをしたくない。
▼ダウ工業株30種平均が２万ドル突破間近というのは、歴史的な水準ともいえるが、問題ないと感じているか
金利が低い状態にあることを覚えておくべきだ。株価は標準的な範囲にとどまっているとは言ってもいいだろう。
▼金融危機後の規制強化で、金融機関の企業文化は変わったか
巨大な金融機関において、法令順守（コンプライアンス）上の失敗がいくつかあったのは事実で、コンプライアンスや企業文化の立て直しを求める様々な規制強化が進められてきた。これまで我々が数々の失敗を目にしてきたことを考えれば、まだまだ改善の余地はあるだろう。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN15H0W_V11C16A2000000/
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