政府の役所の天下り先は、それこそ星の数ほどです。
そういうところに高給役人は天下って
新聞を読んで昼寝をするだけで
年収数千万円です。
それらすべて、国民の税金と公共料金ですね。

何兆円もの国民のお金、税金が、
無駄に使われているのですね。

　　●○●＜天下り法人全体で、２，０００を超える＞●○●　年間予算は約２０兆円

　　棄民党は天下り法人を全て守ります・・・と断言し、選挙後には、
　　民主が無駄だと言った、

　「森林資源再生研究〜〜〜法人」　　年間予算５億円を　＜５５３億円＞に増額した

　＝＝＝＝＝＝＝

　　東電自身が警察庁・検察庁の美味しい天下り先であり、役員たちは年収８，０００万円

　　　　事故時、３２人が天下っていた。

　＝＝＝＝＝＝＝

　　●：更に、東電には、子会社が沢山あり、そこにも天下りを繰り返す。

　　　　天下りを繰り返す度に、退職金を１億円などづつ貰い続ける。
　
　＝＝＝＝＝＝＝

　　安心してください、天下り法人は

　　　●○＜天下り法人全体で、２，０００を超える＞○●　年間予算は約２０兆円

　　　これが、Ａ級戦犯生き残りＤＮＡ＝＝＝⇒＜越後屋＞と＜悪代官＞

　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝⇒＜長州藩帝国陸軍＞と＜薩摩藩帝国海軍＞の横滑り

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家の近所に建設団体の天下り法人があります。町内会の人の話では、アルバイトの事務員が一人仕事をしているだけで、他の男性は毎日暇を持て余して、駐車場でバーベキューの網やクーラーボックスを洗ったり、妻が手土産を持って遊びに来たりしているそうです。夜中には、その息子が彼女と一緒にラブホテル代わりにスポーツカーで乗り込むのをよく見かけるとか。

＞大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。・・・

これは言い過ぎ。独立行政法人は、以下のものがある（さらに独立行政法人に準ずるものとして、国立大学などがある。）。これらの大半が民業を圧迫するか、何らの生産活動も行っていないと？
もちろん中には、もんじゅを管轄する旧動燃（現在は日本原子力研究開発機構に統合）のように、何の成果も出さないところもあるが、大半がそうだというわけではない。

なお、天下り先については、民間企業およびその関係団体もあり、元記事にあるよりもずっと数が多い。

日本の独立行政法人一覧
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%B8%80%E8%A6%A7
内閣府 国立公文書館
内閣府 北方領土問題対策協会
内閣府 日本医療研究開発機構
消費者庁 国民生活センター
総務省 情報通信研究機構
総務省 統計センター
総務省 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
外務省 国際協力機構
外務省 国際交流基金
財務省 酒類総合研究所
財務省 造幣局
財務省 国立印刷局
文部科学省 国立特別支援教育総合研究所
文部科学省 大学入試センター
文部科学省 国立青少年教育振興機構
文部科学省 国立女性教育会館
文部科学省 国立科学博物館
文部科学省 物質・材料研究機構
文部科学省 防災科学技術研究所
文部科学省 量子科学技術研究開発機構
文部科学省 国立美術館
文部科学省 国立文化財機構
文部科学省 教員研修センター
文部科学省 科学技術振興機構
文部科学省 日本学術振興会
文部科学省 理化学研究所
文部科学省 宇宙航空研究開発機構
文部科学省 日本スポーツ振興センター
文部科学省 日本芸術文化振興会
文部科学省 日本学生支援機構
文部科学省 海洋研究開発機構
文部科学省 国立高等専門学校機構
文部科学省 大学改革支援・学位授与機構
文部科学省 日本原子力研究開発機構
厚生労働省 医薬基盤・健康・栄養研究所
厚生労働省 労働者健康安全機構
厚生労働省 勤労者退職金共済機構
厚生労働省 高齢・障害・求職者雇用支援機構
厚生労働省 福祉医療機構
厚生労働省 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
厚生労働省 労働政策研究・研修機構
厚生労働省 国立病院機構
厚生労働省 医薬品医療機器総合機構
厚生労働省 地域医療機能推進機構
厚生労働省 年金積立金管理運用
厚生労働省 国立がん研究センター
厚生労働省 国立循環器病研究センター
厚生労働省 国立精神・神経医療研究センター
厚生労働省 国立国際医療研究センター
厚生労働省 国立成育医療研究センター
厚生労働省 国立長寿医療研究センター
農林水産省 農林水産消費安全技術センター
農林水産省 家畜改良センター
農林水産省 水産研究・教育機構
農林水産省 農業・食品産業技術総合研究機構
農林水産省 国際農林水産業研究センター
農林水産省 森林総合研究所
農林水産省 農畜産業振興機構
農林水産省 農業者年金基金
農林水産省 農林漁業信用基金
経済産業省 経済産業研究所
経済産業省 工業所有権情報・研修館
経済産業省 日本貿易保険
経済産業省 産業技術総合研究所
経済産業省 製品評価技術基盤機構
経済産業省 新エネルギー・産業技術総合開発機構
経済産業省 日本貿易振興機構
経済産業省 情報処理推進機構
経済産業省 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
経済産業省 中小企業基盤整備機構
国土交通省 土木研究所
国土交通省 建築研究所
国土交通省 海上・港湾・航空技術研究所
国土交通省 海技教育機構
国土交通省 航空大学校
国土交通省 自動車技術総合機構
国土交通省 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
国土交通省 国際観光振興機構
国土交通省 水資源機構
国土交通省 自動車事故対策機構
国土交通省 空港周辺整備機構
国土交通省 都市再生機構
国土交通省 奄美群島振興開発基金
国土交通省 日本高速道路保有・債務返済機構
国土交通省 住宅金融支援機構/
環境省 国立環境研究所
環境省 環境再生保全機構
防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構

これは、通常、４００兆円といわれることが多い。一般会計と合わせたら、５００兆円になる。
これは、日本のGDPとほぼ同じ額だ。
GDPというのは、分配面でみると、消費と貯蓄と税金に分かれる。
すると、日本のGDPはずべて税金に持っていかれているのか？
こんなことがあるわけがない。

実際は、特別会計４００兆円といっても、それには会計間の重複が多く含まれているし、また国債償還費や年金など手のつけようがないものも多い。それらを引いた「官僚が自由に使えるお金」はずっと少なくなる。

どうか、ばかげた主張に騙されないようにお願いする。

なお、私は、無駄遣いをなくすことには賛成であるし、官僚の天下りは禁止すべきだと思う。無駄な独立行政法人や特別会計の無駄な使い方もなくすべきだ。
しかし、独立行政法人と特別会計の改革だけで、この国の格差と貧困がなくなるわけはない。アメリカ追随の政治・大企業べったりの政治もなくならない。世の中全体を広く見て優先順位をつけるようにしよう。
官僚機構については、上記のようなことだけでは全然だめで、根本的な手術が必要だと思う。具体的にどうすればいいのか、私がわかっているわけではないが。一つ言えることは、何らかの形で官僚にも国民による選挙制を導入すればどうか、と思う。

その特別会計に群らがる米国、財界、大企業etcがこの国を、支配している。まさに汚物。

未来ある子供の6人に1人が貧困だというのに、老い先短かいジジイ共はどこまで利権やお金

にしがみつくつもりなのか？地獄へはもっていけないだろうが！！

納入業者の売上が5年前の150倍。
http://i.imgur.com/qdVK2Ql.png
　

http://blog.goo.ne.jp/oh-my-got/e/a477b0160049c69fd30b91d99b7c1216

民主党の野田豚を掌上で躍らせ、消費税増税に道筋をつけ自爆解散を断行させた張本人！！

こいつのツラはどこまで厚い野田！！

そのツラは野田豚そっくり！！

天下りの最低・最悪　ランキング100位〜１位をやって欲しいね。
そうすると第１位は財務省の勝栄二郎か？
天下り・原発部門の100位〜１位も　　
権力に正常な人たち、機関ないから。

安倍首相「税金というのは国民から吸い上げたものでありまして」
https://www.youtube.com/watch?v=ModqdJWAe6k　0：58〜
　

役人が　タカツて滅ぶ　日本かな

國民を　毟つて肥へる　公務員

裁判も　やらず取り立て　公務員