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「同一労働同一賃金」は労働の大原則だ。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/855.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 12 月 21 日 10:01:32: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5867.html
2016/12/21 06:06

< 「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がガイドライン(指針)案をまとめた。非正社員の待遇改善が狙いだが、企業は労務管理の見直しを迫られそうだ。負担増につながる可能性もあり、早くも懸念の声が出ている。

 非正社員は今や働き手の4割近くを占める。正社員と同じような仕事をしているのに、正社員と待遇差があるケースも目立つ。企業にとってとくに影響が大きいとみられるのが賞与だ。

 厚生労働省が2011年に実施したパート社員の実態調査によると、正社員とパートがいる事業所のうち、賞与を正社員に支払ったのは8割以上だが、パート社員に支払ったのは4割以下だった。支給していても、非正社員には「寸志」のように一定の低額を支払うケースも多いとみられるが、こうした支給方法は今後、認められなくなる可能性がある。小売りや外食など非正社員を多く抱える業界では、企業経営に及ぼす影響は小さくない>(以上「朝日新聞」より引用)


 派遣業法の規制緩和を「構造改革」と称して次々と行い、劣悪な派遣社員の労働環境を拡げてきた自公政権は基線緩和する前に「同一労働同一賃金」の大原則を法に定め、労働界に周知させておくべきだった。そうすれば経済界が「構造改革」を野放図に推進するように政府に働きかけることもなかっただろう。

 派遣社員を雇用して労働費を削減する、というのは短期的な最大利益という効果をもたらすが、長期的には企業の基礎体力を奪うものでしかない。企業の「研究開発力」や「技術開発力」は労働者により蓄積され、労働者により継承される。派遣労働者が技術力を継承し発展させるだろうか。

 企業を海外移転させることも短期的な最大利益の実現には効果的かもしれないが、生産技術の流出や生産開発力の喪失などといったマイナス面が長期的には企業体質の低下を招く。さらに移転先の政情不安や商慣習の変化などから投資した生産拠点が奪われるリスクも覚悟しなければならない。

 企業経営者も先代の経営者から引き継いだ経営者も多いはずだ。自分の代で企業基盤を脆弱化させることに責任を感じなければならない。安易な海外移転は決して企業の未来にとってプラスにならない。

 安倍自公政権が四年有余の間に行った野放図な派遣業法の規制緩和は社会格差の拡大と同時に派遣労働者の貧困化を招いた。日本の健全な中間層を破壊したその責任たるや万死に値する。

 安倍自公政府が「同一労働同一賃金」を打ち出したのは、派遣労働者の待遇がそれほど悪い証拠だ。「日雇い派遣」という言葉すらある。派遣会社が成り立つ社会とは一体なんだろうか。それはかつて派遣業法を設けて規制した「ヤクザのタコ部屋」の再現そのものではないだろうか。

 タコ部屋の場合はヤクザの監視を逃れて警察に飛び込む救いがあった。しかし現代の派遣会社というタコ部屋は合法的な救いのない「タコ部屋」だ。まずは「同一労働同一賃金」を実現し、次には派遣会社の規制強化に乗り出すべきだ。労働者の賃金をピンハネするだけの連中が大きな顔をするのを許してはならない。

 

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コメント
 
1. 2016年12月21日 10:35:01 : ZONVaw60jw : sw2NlRXxnX4[11]
同一労働は無い。
誰でもスーパーのレジ見ればわかるが、同じじゃない。
美醜、手際、愛想、老弱の差があれだけあって、同一労働であろうはずがなく、だから同一賃金もあり得ない。
働かん奴はとことん働かんしね。
遊ぶために職場に来ているようなのがどこの職場にもいるんじゃないか。

賃金は結果に払うものだ。
過程にはビタ一文払う必要が無い。


2. 2016年12月21日 10:46:24 : Aob9xTFA7A : H027ymlI9Mk[1]
>>1
アメリカのようにプロジェクト単位の契約制にするしかないね

日本の正社員は、業務外、時間外のことであっても会社の命令であれば
やるしかないし実際やっている
そういったなかにあっては何をもって同一労働かと線を引くのはきわめて困難


3. 2016年12月21日 12:09:08 : Lh1Beos3X2 : 8cSNzXbzgQk[27]
>過程にはビタ一文払う必要が無い。

全くの正論。いつまでも道半ばとか言ってるどこぞの国の首相と与党議員は
結果が出るまで今までの歳費を返上、無給で活動を続けるべきだな。


4. 2016年12月21日 12:37:18 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6765]
2016年12月21日(水)
基本給格差を容認
非正規待遇 政府が指針案


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122102_01_1.jpg
 政府の働き方改革実現会議は20日、正規社員と非正規社員との不合理な格差を是正するとして「同一労働同一賃金ガイドライン(指針)案」を決定しました。基本給などの格差を容認する一方、一部の手当などについて是正を盛り込むものにとどまりました。

 指針案では、具体的事例を紹介し、「問題とならない事例」と「問題となる事例」を示しています。

 基本給は、職業経験・能力、業績・成果、勤続年数について正社員と非正社員に「一定の違い」があれば、支給額に差があっても容認されるとしています。賞与(一時金)についても支給を求めた上で、「会社への貢献」で格差をつけることを認めています。

 ただし、昇給については、職業能力の向上に応じて支払う場合は同一の昇給を行うよう求めています。

 通勤手当や出張旅費、食事手当の支給、慶弔休暇の付与については、同一の支給をしなければならないとしています。本人の都合で転居した場合は、圏内の通勤費だけしか支給しなくてもよいとしています。

 企業からは、非正規社員の賃金を多少引き上げる代わりに正社員の賃金を引き下げる考えも出ていますが、労働者全体の賃金水準向上に逆行する動きに対する歯止めは盛り込まれていません。労働者側が求めてきた不合理な格差に対する立証責任を企業に負わせることも見送られました。

 指針に法的拘束力はありません。政府は、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する考え。指針は、改正法の施行と同時に始める方針です。
解説
格差固定化の危険

 政府の働き方改革実現会議がまとめた「同一労働同一賃金ガイドライン案」は、格差を容認する現行法の枠組みを出ないものにとどまりました。非正規労働者の待遇改善にとって実効性がないばかりか、正規労働者との格差を固定化する危険性を抱えたものです。

 指針案では、職務内容・勤務地の変更など人材活用の違いを理由に基本給に格差をつけることを容認しています。これでは、勤務地変更などがないパート・有期労働者の賃金差別・格差の是正にはつながりません。ILO(国際労働機関)パート労働条約175号でもこうした違いは含まれていません。

 さらに指針案では、「業績」「成果」で基本給に格差をつけることを容認。賞与(一時金)についても「会社への貢献」で格差をつけることを認めています。主観的な判断で格差を合理化し、正社員にも成果主義を強化することになりかねません。

 指針案策定にあたって経団連は、企業が主観的に判断する「仕事・役割・貢献度」に応じて処遇すべきだと主張。正社員も非正規社員も企業の都合のいいように働かせる仕組みを求めてきました。指針案はこうした要求にも沿う内容です。

 安倍首相は「非正規という言葉をこの国から一掃する」と豪語していましたが、名ばかりというほかありません。現行制度の枠にとらわれず、同一(価値)労働同一賃金の原則を明記するなど差別や格差の是正・根絶につながる法改正を行い、その上で実効性ある指針になるよう抜本的に見直すべきです。

(深山直人)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122102_01_1.html


5. 2017年1月29日 21:35:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6256]
2017年1月29日(日)
福岡エフコープ 正規と非正規 賃金格差解消
“同一価値労働 同一賃金”を実現

 男女間、正規・非正規雇用間にある賃金格差・差別の解消をめざす同一価値労働同一賃金。福岡県のエフコープが昨年10月、同じ仕事をすれば同じ賃金を支払う同制度を実施し始めてから4カ月になります。20年にわたる労働組合の運動と、労使交渉を積み重ねる中で築いた大きな一歩です。(行沢寛史)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012901_01_1.jpg
(写真)同一価値労働同一賃金を実現し、さらなる待遇改善を求めているエフコープ労組の組合員ら

 同一価値労働同一賃金は、男性・女性でも、正規・非正規雇用でも、同じ価値をもつ仕事をすれば同じ賃金を支払うという原則です。

 エフコープでは2008年、年功序列型の性格をもっていた正規の賃金制度と、職能給と職務給で構成されていた非正規雇用の賃金制度を統一。戸別配送のトラック運転手や店舗作業などの仕事内容で決定する職務給、個々の労働者がもつ技能・技術で決定する職能給などを組み合わせた評価制度を確立しました。制度改善にともなって正規の賃下げは回避しながら、非正規雇用の賃金を底上げしてきました。

 そして昨年10月から基本給部分(時給で換算)について、正規・非正規雇用(パートタイマー)で100対95であった賃金格差が解消し、100対103にしました。賞与などを含む年収の格差を是正するためです。制度改善にむけて議論を始めた03年の賃金格差は、大卒初任給を時給換算した場合の1200円に対し、非正規雇用は915円でした。長年の議論を通じて、格差是正が大きく前進しました。

 「同じ仕事をしているのに、なぜ待遇に大きな違いがあるのか。現場労働者の“現実をどうにかしないといけない”という思いの結果です」。エフコープ生協労働組合(生協労連加盟)の舌間成実書記長は、同制度の実現をこう話します。

 エフコープ労組が同一価値労働同一賃金の確立をめざして運動を始めるきっかけは1996年。人件費削減を目的に商品を戸別配達するトラック運転者を中心にパート労働者の雇用が始まりました。しかし事態は悪化します。02年には希望退職が募集されたのをはじめ、退職した正社員の穴をうめるために、非正規雇用のエリアスタッフを採用。同じ仕事をしていながら待遇の格差があることから、労働者が定着せずに退職が続くなかで、仕事が混乱し、交通事故も多発しました。

 この事態に、労組は賃金格差の解消にむけて、非正規雇用の正規化を要求してきました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012901_01_1.html


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