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廃炉費用は電気料金に40年間上乗せ 
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/888.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 22 日 00:02:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

廃炉費用は電気料金に40年間上乗せ
http://79516147.at.webry.info/201612/article_177.html
2016/12/21 23:12 半歩前へU


▼廃炉費用は電気料金に上乗せ

 なぜ、そこまで東電を特別扱いするのか?国がおんぶに抱っこ。そして、とどのつまりは私たちが負担する仕掛けになっている。

 何十年と東電株で儲けてきたメインバンクや大株主が保護されているのは納得いかない。いい時は儲けて、損には口をつぐむ。利益を吐き出させるべきだ。銀行に責任を取らせるべきではないか。

******************

東京新聞によると、
 東京電力福島第一原発の廃炉費用などの大半が、家庭や企業が支払う電気料金に上乗せされることになった。

 経済産業省と財界人らが二十日に開いた「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」で、21兆5000億円に膨らむと見込んだ事故処理費用の負担を国民に求める提言をまとめたためだ。

 負担は電気料金が記載された検針票に反映される。だが、複雑な仕組みに潜り込ませるため、分かりにくい。賠償費用は東電の検針票の場合、裏面に記載されている「託送料金」に盛り込まれる。

 「託送料金」は東電や中部電力など、地域ごとに大手電力が独占する送電線の利用料。送電線を利用している新電力の利用者も負担することになる。料金は同省が審査して、認可すれば変更できる。国会での審議は必要ない。

 費用の電気料金への上乗せは2020年から40年間続く見込み。同省は、新たな負担額について「料金の明細に明記させる」としている。だが、託送料金を検針票に記載していない会社もあり、自分がいくら負担しているのか分からなくなる恐れもある。

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016122102000129.html
 

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コメント
 
1. 2016年12月22日 09:49:42 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6754]
2016年12月22日(木)
主張
福島原発処理費用
国民負担増で東電支援許せぬ

 安倍晋三政権が、発生から6年が近づく東京電力福島第1原発事故の「復興」方針を見直すとともに、膨らみ続ける除染や賠償、廃炉などの費用のため、国と消費者の負担引き上げを打ち出しました。経済産業省が財界人などの会議で検討してきた報告を盛り込んだものですが、事故を起こした東電の責任をあいまいにして国民負担をなし崩しで拡大するのは許されません。事故対策の費用はこれまでの11兆円が21・5兆円に引き上げられたうえさらに膨らみ続ける見込みです。国民負担増でなく事故を起こした東電と国の責任を明確にした対策がいよいよ必要です。
膨らみ続ける事故の費用

 東電福島第1原発の事故対策の費用は、2011年3月の事故後、賠償に5兆円、廃炉には1兆円と見積もられていました。しかしその後膨らみ、13年12月に安倍政権が「復興加速」の方針を決定した際には賠償・除染に9兆円、廃炉や汚染水対策に2兆円など、合計11兆円としていました。今回の見直しでは、賠償に7・9兆円、除染に4兆円、汚染物質などの中間貯蔵施設に1・6兆円としたほか、原則東電が負担する廃炉の費用も8兆円に上る見込みで、総額は21・5兆円に達します。

 安倍政権はこれまで、賠償と除染の費用は国が交付国債で立て替え、賠償分は東電など電力会社が、除染分は東電株の売却益を充て、廃炉の費用は東電が負担する原則を打ち出してきました。今回の見直しでは、賠償分の一部を原発による電力を消費した「過去分」として、大手の電力会社以外の、現在は原発に依存していない「新電力」にも負担させます。負担増は「託送料」に上乗せされ、電気料金に転嫁されます。経産省はその代わり原発などで発電した電力を「新電力」に売る「ベースロード電源市場」を創設します。

 放射線量が高く住民が今すぐ帰れない「帰還困難区域」に整備する「復興拠点」については除染費用を東電に請求せず、国費で負担します(来年度300億円)。

 さらに東電が廃炉の費用を捻出できるよう、東電が「託送料」を受け取る送配電事業などでもうけを上げても積み立てに回し料金を値下げしなくてもいいようにします。東電以外の電力会社が繰り上げて廃炉を決めた際にも料金に上乗せする制度を使えるようにします。

 東京電力福島原発事故は、原発に依存し、必要な事故への備えを怠った東電が起こしたものであり、東電の責任は重大です。国民の電気料金や税金で賄う国費の負担を増やし、東電の負担を減らせば、事故を起こした東電の責任をあいまいにすることにしかなりません。本末転倒の東電救済策です。
原発への依存推進やめよ

 重大なのは、安倍政権が福島原発の重大な事故を反省せず、原発への依存を推進していることです。東電の負担を軽くするだけでなく、利益が確保できるよう、停止中の柏崎刈羽原発などを再稼働させる方針です。東電が確実にもうけを上げられるよう、他の電力会社などとの提携も推進します。

 原発が危険なだけでなく費用がかかりすぎるのは、今や明白です。安倍政権は原発再稼働に加え、破綻した「もんじゅ」など「核燃料サイクル」にも固執し続けています。原発依存は転換し、直ちに「原発ゼロ」へ向かうべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-22/2016122201_05_1.html


2. 2016年12月22日 13:04:21 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[1078]
しかしまあ 廃炉費用が膨らむ事などまったく計算に含めず いけしゃあしゃあと 「原発はコストが安い」 なんて
嘘八百を並べ立てて国民を騙した ウヨ連中と 自分達の利益しか目に入らない経済界人に負担させよ
その 「膨らむ廃炉費用」 だって、実際 この先どれほど膨らむのか想像も付かないだろう

核廃棄物の最終処分場 処分方法ですら決められないのに 廃炉コスト処分コストが判明するか?
今後 天文学的な費用と莫大な金のバラマキをしなければ、最終処分場を引き受ける自治体は出て来ない
オリンピックの開催費用なら どんなに膨らんでも一度限りで済むが、原発とその核廃棄物は半永久だ
日本の国家経済にとって 永遠の足かせ それが 原発と言う名の無駄の権化です。

もんじゅ とか、今まで原発に注ぎ込んできた無駄な国家予算で 保育園なら何千か所も作れただろうし
消費税を廃止しても おつりが来るであろう。


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