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向学心のある若者をみんなで応援しよう！
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2016/12/31 15:11 半歩前へⅡ
▼向学心のある若者をみんなで応援しよう！
３６５日目を迎えた２０１６年。きょうの社説は１年間の思いを込めた総集編だ。ふだん、長文を読みつけない人も目を通す価値がある。新聞各社の「姿勢」が分かる。第３回は読売新聞を取り上げる。
給付型奨学金を取り上げている。親の貧富の差で進学できないというのはよくない。長い目で見れば将来の、私たち社会の損失につながる。「向学心のある」若者を応援すべきだ。ただし、「入学後の成績などの確認」を忘れてはいけない。
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給付型奨学金 学ぶ意欲ある若者への支援に
低所得世帯の大学生らを対象とした返済不要の給付型奨学金を、政府が創設する。 進学する意欲があるのに、経済的事情で断念せざるを得ない生徒を後押しする制度だ。有効に機能させたい。
本格実施は２０１８年度からだ。大学や短大、専門学校への進学者に対し、自宅か下宿か、私立か国公立か、などに応じて、月２万～４万円が給付される。
国による給付型奨学金制度を設けていないのは、経済協力開発機構加盟国では、日本とアイスランドだけだという。
対象となる住民税非課税世帯の進学希望者は、全国で１学年約６万人とされる。そのうち、給付を受けられるのは約２万人だ。全国の高校から、学業や課外活動のほか、本人の意欲や家庭の事情も踏まえて推薦してもらう。
親が十分な教育費を捻出できず、成績が伸び悩む生徒もいる。高校間の学力差も大きい。一律の成績基準を設けず、現場に判断を委ねる仕組みは理解できる。各校は生徒を総合的に評価して、向学心のある子を選んでほしい。
大学進学率が５割を超える中、学費や生活費の工面に苦労する学生が増えている。年間の授業料は私立で平均８６万円、国立でも５４万円かかる。保護者の負担は重い。昼間部の大学生の半数が、何らかの奨学金を利用している。
国の奨学金は現在、無利子と有利子の貸与型しかない。独立行政法人・日本学生支援機構を通じて１３２万人が利用している。
学生は大学卒業時に平均３１０万円の借金を抱える。非正規雇用で返済に苦しむ人も多く、３か月以上の滞納者は１７万人に上る。
低所得世帯ほど将来の負担を懸念して、「借り控え」をする傾向もある。教育の機会均等の観点からも、新たな制度を創設する意義は小さくない。
２１年度以降は、年間２２０億円の財源が必要になる。「未来への投資」に対する社会の理解を得るため、入学後の成績などを確認することは、欠かせない。
新制度導入後も、無利子の貸与型奨学金を併用できる。アルバイトに追われず、学業に専念できる環境整備が大切だ。
無利子の貸与型奨学金には、卒業後の所得に連動した返済制度が来年度から導入される。返済期間の一層の延長などの工夫も必要だろう。大学にも、授業料減免の拡充といった努力が求められる。
熱意ある若者を、重層的に支援する態勢を整えたい。
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