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【マイナンバー】 政府に個人情報を握られてもokな人がたったの8%しかいない。これこそ、真の内閣支持率ではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/97ad1ea4a1a347db6194688f2d703ea4
2017年01月03日 のんきに介護
社会保障や税金の徴収に当たって
政府は、
マイナンバーの記載を求め、強制的に普及させてきた。
しかし、
それで普及率がたったの８％だという。
国民は、。
不利益承知で
カードの受け取りを拒否してきた
証だろう。
政府は、
これに対し、
「マイナンバーを保険証代わりに使えます」
と言い出した。
本来秘匿すべき個人情報を犠牲にして
便利さを
表に出してカードの普及に乗り出した
ということだ。
内心、普及率の低さは、
安倍内閣に対する
国民の側からの実質的な不支持の表明になる。
きっとそれを嫌悪して
禁じ手に踏み切ったのだろう。
その無茶苦茶さ加減は、
盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954さんが
https://twitter.com/product1954/status/816086064989237250
――いくらマイナンバーカードの普及が進まないからといって、秘匿すべき番号をこんなに野放図に使えるようにするって、どう考えても制度設計ミスでしょ。まさか厚労省の天下り先確保の一環じゃないよね。〔9:57 - 2017年1月3日 〕—―
と批判される通りだ。
〔資料〕
「病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに」
読売新聞（1/3(火) 7:58配信）
☆ 記事URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170102-00050086-yom-pol
政府は、２０１８年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。
患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が１７年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして２４３億円を計上した。
マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。
医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。
〔資料ー２〕
「マイナンバー導入１年 カード取得伸び悩み８％」
東京新聞（2017年1月2日 19時08分）
☆ 記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010201000978.html
国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の導入から、１日で１年となった。ただ希望者に交付する個人番号カードの取得数は、管理システムの不具合もあって国内人口の８％程度と伸び悩んでおり、政府はカードの利便性向上などでマイナンバー制度の浸透を図る。今年７月には国や自治体の情報連携が本格的に始まり、窓口での手続き簡素化が進みそうだ。
現在、個人番号は社会保障や税の手続きで提示を求められる。番号カードの取得は昨年１２月２７日時点で９８２万枚。
（共同）
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