米本土より遙かに離れた真珠湾でわずかの犠牲を用意して攻撃させ、２種類の異なる技術の原爆を１発ずつヒロシマとナガサキで、一般市民が日常生活をしている時間帯を狙って実証実験した。

膨大な実験データはほとんどすべて米国に提供され、２種類の異なる技術による原爆の物理的破壊力及び人的殺傷能力、そして放射能の影響の経年変化のデータ収集が行われた。

これによって、きたるべき冷戦に向けた武器開発の最終段階を終えた。
ヒロシマとナガサキの犠牲者は何十万人に上った。
しかも、一般市民、老若男女を問わずだ。
おびただしい数の子供達が瞬殺された。

しかし、米国の戦争犯罪は一切問われることなく今日に到っている。
それどころか、オバカ大統領がほとんど山口県の岩国基地等で米軍を激励することに時間を費やす傍らヒロシマにちょっと立ち寄っただけだった。

そのお返しに真珠湾にオバカを訪問し、お詫びをするアヘ勘違い総理大臣だ。

”国”に殺されるのはいつでも一般国民だ。真珠湾に散った若者達も国に殺された。一人一人の命は国にとっては一個の武器の部品、即ち”モノ”なのだ。

●フクイチの欠陥原発も、東芝の米原発関連子会社の巨額減損処理も、オスプレイも全て米軍産複合体や原発企業の『廃棄物処理』をしているということです。

衰退産業の後始末や欠陥技術製品の開発コスト回収のために、日本の税金がこれでもかと使われている。

原爆実証実験を極東の島組日本で行い、世界に有無を言わせず認めさせた身震いするほどの美味しい体験が、米国が日本を食い物にする基盤となりました。

国民の税金や年金積立のカネが、これでもかこれでもかというほどに米国に吸い取られてゆきます。そして、その仲介やらなにやらでアヘ公明党政権の身内である三菱グループや東電、東芝、そしてオリンピック・パラリンピックなどに注がれてゆきます。（パラリンピックも正直言って普通の施設ではできないので、様々な追加の負担を強いています。これは禁句でしょうが事実です）

●日米安保条約、日米地位協定、日米合同委員会、ジャパンハンドラーという名の個人コンサルタントなどに支配されている異様な米軍産複合体支配を変えないといけない。

吉田茂（麻生副総理の祖父）、岸信介（安倍晋三総理の祖父）が結んだ屈辱的な日米安保条約、そして米国の治外法権を許す日米地位協定、米国軍産複合体と日本の官僚軍団を結束させ人脈を維持している日米合同委員会、更には民間コンサルタントアーミテージ等による日本の三権の支配。

これを突き崩すことなしにこの国に未来はない。

平成の悪魔=安倍晋三(昭和の妖怪、A級戦犯=岸信介の孫)

そのカラッポの頭の中は「国民ファースト」の考えは皆無！！

国民の血税を無駄使いしまくり、その負担を国民に押し付ける！(年金カット法、社会保障費削減etc)

こんなアホにいつまで総理をやらせておくのか？

今年こそ100万人デモで安倍政権打倒しましょう！！

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◎米国　国防予算に「自衛隊」組み込む

米国が、日本の安保関連法案の成立を見越して、次年度の国防費（軍事費）の算定に入っていることが分かった。

米軍の情報を伝える専門紙「スター・アンド・ストライプス」は5月、「米国は、日本の安保関連法案成立を前提に、2016年の国防予算を組んでいる」と報道。「米軍は海外活動を縮小し、軍事力は海軍と空軍だけに集中。兵士の減少分は日本の自衛隊を派遣して、補てんするという見解を示した」と伝えた。さらに「陸軍4万人の兵士と文官1万7000人を削減する案も決まっている」と報じた。

米国は「自衛隊に米軍を補完させて軍事費を抑制しよう」という考えだ。
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