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１２月２０日、沖縄県の敗訴が確定した最高裁前で講義する人々
沖縄の怒りが頂点に！ 海外からも「人権蹂躙」との声も…〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161229-00000076-sasahi-soci
週刊朝日 2017年1月6−13日号
2017年に工事は本格再開され、基地移設は着々と進むのか──。
沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐって、最高裁は翁長雄志知事が行った埋め立て承認取り消しを違法とする高裁判決を確定させた。事故を起こした新型輸送機オスプレイが飛行を再開した翌日だった。
沖縄問題に詳しい立教大学特任教授の西谷修氏が、行方を語る。
「裁判所は権力の横暴を追認し、住民の不安や犠牲を顧みないことがはっきりした。知事や住民、支援者は結束し、工事は容易に進まないだろう」
まず考えられる対抗策は、岩礁破砕許可の更新見送りだ。仲井真弘多前知事が出した許可で、17年3月末に期限が切れる。このほかにも知事承認が必要な工事の計画があり、翁長知事が変更や更新を認めなければ、工事はストップする。さらに切り札として、埋め立て承認の「撤回」もある。
「承認後でも状況の変化などを理由に撤回することができる。裁判になればまた1年くらいかかるだろう」（司法関係者）
ただこうした対抗策は時間稼ぎにすぎない。国と県の膠着状態を打開するカギはどこにあるのだろうか。
「いま辺野古や高江で取り組まれている運動は、かつて党派や労働組合などが主導した左翼運動とは明らかに様相が異なることです」（西谷氏）
例えば、基地反対運動のリーダーで、沖縄平和運動センターの山城博治議長（傷害罪などで起訴）が10月に逮捕されてから2カ月以上勾留が続くが、海外の識者も「人権蹂躙（じゅうりん）が目に余る」と早期釈放を求める声明を出した。
「傷害罪も沖縄防衛局職員と揉み合いになって転んだだけ。ヘイトスピーチに対してカウンター活動をしていた男性も一緒に逮捕され、狙い撃ちは明らかです」（同）
さらに、山城議長は11月に威力業務妨害容疑で再逮捕。１月にキャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積み上げて工事車両の搬入を妨害したという理由だ。
「現行犯逮捕ではなく、なぜいまなのか。工事を強行するため反対派のリーダーを強引に拘束し、運動を封じようとしている」（同）
沖縄ではすでに米軍基地をめぐる保守と革新の対立の構図が変わってきている。翁長知事はもともと保守派の政治家だ。政府の沖縄差別の構造があらわになるにつれ、県民以外も当事者意識を持つようになっている。
「本土からの支援も、労組などの動員ではなく、ごく普通の市民が次々と参加しています。実際に現地に足を運べなくても、潜在的な支援者はもっと多く存在するはずです。危機感を募らせているのは政府のほうです」（同）
沖縄は希望を失っていない。
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