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2017-01-06 11:33
新年早々、東京五輪のテロ対策にかこつけて、共謀罪の話が出始めている。 (ﾟДﾟ)
当ブログは、１０年以上前、小泉政権の時にこの法案が国会提出された時から、何とか阻止せんとキャンペーンを展開していたのだが。
＜その時は、小泉首相が強行採決直前になって、「平成の治安維持法を作りたくない」って言って廃案にする決断をしたのよね。(･･)＞
しかも、せこい＆えげつない安倍官邸は「テロ等準備罪」に名称を変えて、国民をうまくだまくらかそうとしているという。(@@)
もちろんテロ対策は重要なのであるが。共謀罪がこわいところは、まさに小泉元首相が行ったように、戦前戦時中の治安維持法みたいな役割を果たすおそれがあるということだ。（＊＊）
つまり、恣意的な運用がなされると、政府が目をつけた人、政府にとって不都合な人、さらにはふつ〜の一般市民が、まだ何の犯罪も犯していないのに、何らかの口実をつけられて、次々と逮捕されるおそれが大きいのである。(ーー゛)
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『共謀罪法案、通常国会に提出＝名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加―政府
政府は5日、犯罪の計画段階で処罰可能とする、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。
2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロ対策としての性格を前面に出すため、名称を「テロ等準備罪」とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加える。これまで慎重姿勢を取ってきた公明党の了承を得られるかが焦点となる。（時事通信１７年１月５日）』
『菅義偉官房長官は５日の記者会見で、「共謀罪」の罪名や構成要件を改めた新法案について、２０日召集予定の通常国会に提出を検討していることを明らかにした。記者団の質問に「現在、慎重に検討しているところだ」と答えた。
菅氏は「国際社会と協調してテロ等組織犯罪と戦うため、国際組織犯罪防止条約を締結することが必要不可欠だ。条約の締結に伴う法整備はしっかり進める必要がある」と強調した。（同上）』
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『<安倍首相>「共謀罪」に意欲 通常国会での提出か
安倍晋三首相は５日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、２０日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念してこれまで慎重な姿勢を示しており、同党の対応が焦点となる。
昨秋の臨時国会でも政府は法案提出を検討したが、公明党の慎重意見で見送った。通常国会に提出されると、今夏の都議選前の法案審議入りの可能性が高くなる。公明党は、重視する都議選に影響が出るのを避けたい考えで、大口善徳国対委員長は記者団に「これから法案の説明を受ける状況で、態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。
政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、国際テロ犯罪への対応として、テロリストらが犯罪を準備している段階でも罪に問える共謀罪の関連法案の成立を目指してきた。しかし国民の理解は広がらず、関連法案は過去３回、廃案に追い込まれた。今回の法案では適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するなど要件を厳しくし、理解を得たい考えだ。【田中裕之】（毎日新聞１７年１月５日）』
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で、まずは、共謀罪のアブナさについて、わかりやすく説明している記事を一つ。
『特集ワイド 組織犯罪処罰法改正案 臨時国会提出は見送ったが… 政府が諦めない「共謀罪」
毎日新聞2016年9月21日 東京夕刊
不気味な感じが拭えない。特定秘密保護法の施行、捜査機関による通信傍受の強化に続き、政府が「テロ等組織犯罪準備罪」の新設を検討しているからだ。この罪は表紙を変えた「共謀罪」。犯罪の実行行為がなくても話し合っただけで逮捕される恐れがある。政府は、同罪新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、臨時国会への提出を見送ったが、成立を諦めたわけではない。監視社会は近づいているのか。【庄司哲也】
成立すれば密告奨励の監視社会に？ 罪名変えても要件解釈に幅 周防監督「権力は都合良く法律使う」
＜政府が導入を目指す、ある法案に反対する団体が街頭デモを計画した。「整然とやろう」と計画がまとまりかけたところ、突然、新入りのメンバーが「警備側と多少はもめてけが人がでても構わない」と過激なことを言い始めた。それをきっかけにメンバーの発言がエスカレート。そして、デモ当日。団体は警察当局ともめ、逮捕者も出た。起訴状の罪名には「傷害の共謀罪」も含まれ、公判の法廷に証人として現れたのは、なんとデモに参加せずに姿を消していたあの新入りのメンバーだった……＞
こんな例え話を使って「共謀罪」が導入された後の社会を説明するのは、日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士だ。「この刑罰は一言で言うなら人の心を縛るもの。成立すれば、密告が奨励され、市民が互いに監視し合い、疑心暗鬼に陥る社会になりかねません」と警告する。
共謀罪は、殺人、強盗など犯罪の実行に合意しただけで処罰を可能とする。処罰の対象は４年以上の懲役、または禁錮に当たる罪で、６００以上の罪が該当する。そして、たとえ実行を思いとどまったとしても罪に問われる。
「スパイに警戒せよ」などといった「防諜（ぼうちょう）週間」のポスターが並ぶ戦前の東京の街角＝１９４１年５月撮影
また、実行前に自首すれば刑を減免される条文も法案に盛り込まれている。冒頭の例示で海渡さんは、新入りメンバーが警察当局に密告したケースを想定した。
政府は２００３?０５年、共謀罪を新設する同法改正案を計３回提案したが、野党や世論が「労働組合などが対象になりかねない」などと反発し、いずれも廃案になった。このため、政府は「共謀罪」という罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えた。以前の法案では「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」とした上で、単なる「共謀」から「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を要件に加えた。
しかし、海渡さんはこう批判する。「２０２０年東京五輪を控え、政府はテロを法案の名称にかぶせれば国民の理解が得られやすいと考えたのでしょう。だが『その他の準備行為』とは何を指すのか。新たな要件もさまざまな解釈が可能で幅広く適用されてしまう恐れがあります」
なぜ、政府は共謀罪の導入にこだわるのか。中央大名誉教授（刑事政策）の藤本哲也さんに尋ねた。「国際組織犯罪防止条約の締結に向けて、国内法を整備するのが目的です。この条約を先進国で締結していないのは日本だけ。条約が未締結のままで、仮に海外で実行されたテロの謀議が日本で行われていたという事態が起これば国際的な非難は免れません」。確かにこの条約は１８７カ国・地域が締結しており、国連加盟国で日本以外の未締結は、イラン、ブータンなど１０カ国にとどまる。
藤本さんは続ける。「新しい法律で処罰を強化するばかりでは、国民の理解は得られにくいし、いろいろな疑念が生じるのも理解できます。だが、そうした点は健全な運用で解消できる。運用上で問題が生じれば裁判で決着をつければいい」 ＜下につづく＞
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条約締結のために共謀罪は不可欠という見解に対し、「新たな法律がなくとも締結は可能」と見るのは、民主党政権下の野田佳彦内閣で法相を務めた弁護士の平岡秀夫さんだ。
「強盗予備罪、爆発物取締罰則の共謀など多くの現行処罰規定で、犯罪着手前や共謀の段階で取り締まりは可能。銃刀法のように米国などにはないものもある。そもそもこの条約は、人身売買や麻薬取引など利益目的の国際的な組織犯罪の取り締まりが目的。テロ対策ではありません」
平岡さんは、条約が「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」（第３４条１項）と定めることにも注目する。日本の刑法などは、犯罪が発生してはじめて処罰するのを原則とするからだ。「日本だけが、なぜ国内法の基本原則を破壊し、厳格にする必要性があるのか」
平岡さんは法相時代、共謀罪を新設せずに条約締結は可能と見て、問題点の調査や対応策の検討を官僚に指示した。だが、内閣改造で法相を退任。「条約は本当に締結できないのか」。今なお無念さをにじませる。
表現者も共謀罪に厳しい視線を向けている。痴漢冤罪（えんざい）事件をテーマにした映画「それでもボクはやってない」で、司法制度の不条理を描き出した映画監督の周防正行さんはその一人だ。「最も重要なのは、法律の『解釈と運用』。それ次第で、法律がどのようにも使われてしまう恐れがあるからです」と語る。
法律が解釈と運用次第で変わると実感したのは、法相の諮問機関「法制審議会」の特別部会の委員を務めた経験があるからだ。この部会で、法務当局が捜査できる範囲を拡大しようとする姿勢を目の当たりにした。そして実際、通信傍受の対象が拡大された。「今回の法案では、組織的犯罪集団という定義はあいまいで、解釈次第ではどうにでもなる余地が残る。そもそも、共謀罪が必要とされる具体的な事実はあるのでしょうか」と疑問を投げ掛ける。
また、共謀罪の成立後に政府の「次の手」がちらつくという。今でも可能な通信傍受に加え、例えば、会話傍受（室内盗聴）や潜入捜査などの捜査手段の拡大が検討されるだろうと見る。「法律ができれば、権力側は都合良く使います」と周防さん。
社会の変化に対する懸念もある。例に挙げたのは、高市早苗総務相が放送法を持ち出し、停波の可能性に言及したことだ。「高市さんの発言後、放送局に政府批判を控えようという空気が広がったような気がします。つまり『危ないことには近寄らない』といった萎縮効果を社会に生んだのです」。共謀罪が成立したとしたら、言いたいことが言えない、窮屈な社会が待ち受けると想像するのだ。
共謀罪を適正に運用すれば普通に暮らしている市民には関係ない、という声もあるだろう。そこで思い出してほしいのが、大分県警が７月の参院選で私有地に無断で侵入して監視カメラを設置し、野党の支援団体を監視していた行為だ。共謀罪を手にした捜査当局が、市民にどのような姿勢を取るのかは分からない。
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、「昨今のテロ事案を考えれば、しっかりやるべきだ」と述べ、共謀罪の導入を目指し、来年以降改めて法案提出を目指す方針を示した。
共謀罪が導入されるリスクは何も変わっていない。』
＜上の記事には、たまたまｍｅｗが敬愛する人たち・・・海渡さん＜社民党の福島瑞穂氏の夫・超優秀な弁護士で賢いので政治家にはならない？＞、平岡さん＜元民主党・法務大臣、今は弁護士。議員をやめて欲しくなかった〜、菅の地盤を継がないかな〜＞、藤本さん＜刑事法系の学者、何冊か本とか読んだことがある＞が出て来て、チョット嬉しくなっちゃったりして。"^_^"＞
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連立与党では、公明党もこの法案には大反対のはずなのだが。カジノ法案の時にも、結局、採決を認めて自主投票にしちゃったしな〜。(~_~;)＜しかも、賛成の方が多かったとは？^^;＞
ともかく、もしこの法案が今通常国会に提出されるのであれば、何とか潰しにかかりたいと考えているｍｅｗなのである。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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