外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/675ac01e7eacff160363d81c83261628
2017年01月06日　のんきに介護

イシカワ（いきている）@ishikawakzさんのツイート。

――ねえ、これって大半が自民党が関わった話だよね？ものすごく広範囲に日本政府は米政府に出さないでと言ってるみたいだけど。

「外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け　介入実態が判明したのは初」
〔1:26 - 2017年1月4日 〕—―



「日米間の約束は、内緒の話にしてて」

と頼んだ

公文書が見つかったって、

恐ろしく見苦しい！

分かっているのかな、外務省の人たち。

〔資料〕

「外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け　介入実態が判明したのは初」

　　　西日本新聞 （2017/01/03）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00010000-nishinpc-soci

　日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

【画像】西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書

　文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

「際限のない非公開要請には同意できない」米側不快感示す

　文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（1）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（2）「刑事裁判権」（3）「ジラード事件」（57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（4）「北方領土問題」（5）「安保改定を巡る全般的な討議」。（1）（2）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。

　日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（1）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。（2）は53年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

　一方、（3）（4）（5）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

　文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち1巻は全体の約3分の1、残る1巻は60％以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

　米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。

◆米公文書公開への他国の関与

　情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は1970年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、80年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。2015年12月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。

＝2017/01/03付 西日本新聞朝刊＝

コメント
1. 大和狼[649] keWYYZhU 2017年1月07日 10:44:50 : tmUdaCHHuA : blgR0k5DmEo[50] ▲△▽▼ 主権者にして公務員の雇用者である国民への情報開示公開は民主主義体制の下では公務員、行政府の主権者国民に対する義務だ。 怪しげな民主主義軍事国家の本家アメリカですら公開する軍事外交機密を外務官僚のみが秘匿するなど国家反逆罪に相当する。 この連中の言う軍事外交機密より主権者国民への情報伝達が国民の世論、政治判断の最も重要な情報源となるからだ。 民主主義国家は官僚の資意で動かされるべきではないからだ。 安倍と官僚には理解出来ないだろうが。、
2. 2017年1月07日 11:35:01 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[434] ▲△▽▼ アメリカにしてみれば、核発電推進原理主義組織にまんまと騙された外務省からして、核開発計画書なるものを作り上げたということは、もうバレバレのことであるにも関わらず、この外務省からして、これがバレることがないようにごまかそうとする魂胆も見え見えであることを逆手に取れば、沖縄県の在日米軍ニコルソン司令官にでも、表紙を差し替えただけの偽物の核開発計画書を、中国外務省に持って行かせてやることで、この見返りに、トイレットペーパーをお土産に持ち帰らせてやり、自民党の官房長官にでも、本物の核開発計画書を、アメリカに直接もっていかせてやれ、ということで追い返して頂けばよいのでは？ 中国外務省にしてみれば、それこそ偽物の核開発計画書と共に、戦前の日本が仕出かした前科を裏付ける証拠を、アメリカ国務省にでも差し出し、この日本国を、国連安全保障理事会で、旧敵国条項に基づく制裁決議を発動してもらう様に、ロシアやフランス、イギリスと共に、強く揺さぶって貰うことにでも利用して貰いましょうか？ アメリカにしてみれば、今度は外務省から本物の核開発計画書を持って来い、ということでこの日本国を揺さぶって頂くことで、本物の核開発計画書を安倍マヌケ自らが直接差し出すのであれば、核発電推進原理主義組織に置かれましては、アメリカの言いなりになって脱原発に向かうのであれば、放射性廃棄物や使用済み核燃料の最終処分にこそ、このアメリカのみならずロシアもロールモデルとして、どんどん受け入れ、どんどん涙を流し続けながら、福島県民の皆様にご奉仕して頂くのを誇りとして頂ければ、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますから、これまでの代償として、大企業に対してのみ、電力料金をどんどん値上することで、日本経団連に置かれましては、「誇りを持って、もっともっとでんれよく料金をどんどん値上するならば、税金や社会保険料につきましても、大企業からは、もっともっと、どんどん増税し、どんどん徴収して、どんどん一人負けすることになろうとも、どんどん涙を流し続けながら、泣き寝入りすることを誇りとして、「国際社会にどんどん見せつけて下されば、これに対しても、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますから、どうぞ心置きなく、どんどんアメリカの言いなりになって譲歩して、どんどんもがき苦しみ、どんどん意欲も熱意も喪失し、へタレこむことになろうとも、心置きなく、どんどん涙を流し続けて泣き寝入りすることも誇りとして、国際社会にどんどん見せつけていくことで、国際社会からは「天皇陛下有難うございます」とだけ深く感謝をして応えて来て貰えることを、自己実現の目標に置くことに致しますから、日本経済を沈没させることになろうとも惜しくはありませんし、「国破れて山河あり」ということも誇りとして、「国際社会にどんどん見せつけながら、名誉ある孤立化をして、このままそっと静かに自立自律していく道を選択して参りましょう。 これを勘違いして、憲法９条を亡き者にしようとする日本会議にたいしては、核発電推進原理主義組織とは別の意味での犯罪者であることは、もう誰が見ても明らかなことであることを逆手に取れば、日本会議に置かれましても、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますから、どうぞ心置きなく、核発電推進原理主義組織と共に、どんどん涙を流し続けながら、「大日本帝国の大馬鹿野郎！」とでも腹の虫がおさまるまで、どんどん勝手に叫び続けながら、財界と共に、どんどん涙を流し続けながら、どんどんへタレこみ、どんどん一人負けして、そのまま多極化の捨て石となり、歴史の闇の中に、そのまま、そっと静かに泣き寝入りをしながら、対米従属詐欺を繰り返す安倍マヌケをはじめとする自民党ならびんみ、これにまんまと騙されているだけの間抜け官僚機構を道連れにして、歴史の闇の中に、そのままとっとと消えて下さい」ということで突き放してしまうことに致しましょう。
3. 2017年1月07日 12:04:48 : MpDEIVgNks : 5Q94bm6tEZA[41] ▲△▽▼ 密約は、国会でのみ理解されるべきもので、行政部門がそれを適正なものと看做すことはできない。非公開を要求した外務省及び関連してきた公務員については、厳しく処罰を検討すべきものであり、こと細かく調査し、責任と処分を法的に明確にするよう、マスコミと国民は深く追求すべきだ。
4. 2017年1月07日 21:45:09 : 2LiKY8ftgY : PTfAaIrqs6s[892] ▲△▽▼ マスゴミも　共犯だから　沈黙し
5. 2017年1月08日 10:33:07 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[235] ▲△▽▼ これは日本国民を騙したことに他なりません。 自民党は国民に嘘ばかりついてきた。 日本国民への最大の裏切り行為である。 日本国民を騙した、裏切ったという事は、スパイとみなされても当然でしょう。 全日本国民を騙した罪と言うのはないのでしょうか？
6. 2018年12月09日 20:34:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9767] 報告 ▲△▽▼ 2018年12月9日(日) 問われる日米「核密約」 非核政府の会がシンポ https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-09/2018120904_02_1.jpg （写真）あいさつする野口氏＝８日、東京都内 　非核の政府を求める会は８日、「朝鮮半島の平和の激動と日米『核密約』」と題してシンポジウムを東京都内で開きました。 　主催者あいさつした野口邦和常任世話人は、「敵対関係が続いていた米朝が共同声明を発表。平和の流れの実現に向けて被爆国日本の役割が問われている」と述べました。 　東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授（憲法学）は、朝鮮戦争を機に沖縄が米国の前線基地の役割を担わされてきたが、朝鮮半島情勢の変化で日米軍事同盟の正当性が失われると語りました。 　ＮＨＫ沖縄放送局ディレクターの松岡哲平さんは、番組「沖縄と核」取材にふれ、沖縄への核査察が実現しておらず、朝鮮半島の非核化に向けて米国も核査察が求められると発言。日米核密約について報告した「しんぶん赤旗」の竹下岳記者は、沖縄の核貯蔵庫建設容認や日米の「核共有」を促す日本の態度を明らかにしました。 　同会常任世話人の笠井亮・日本共産党衆院議員は、核兵器禁止条約に背を向ける日本政府の姿勢を批判。憲法９条を持つ被爆国日本こそ、非核・平和に向けて役割を果たすべきだと述べました。 　原水爆禁止日本協議会事務局次長の土田弥生さんが特別発言し、国連総会での核兵器関連の議論にもふれて、平和の流れを促進する上で条約発効の重要性を語りました。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-09/2018120904_02_1.html [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

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