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安倍政権に対する財務省のささやかな「抵抗」〜17年度予算の注目点 財務官僚たちの困った「習性」 ドクターZ(週刊現代)
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/719.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 08 日 09:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍政権に対する財務省のささやかな「抵抗」〜17年度予算の注目点 財務官僚たちの困った「習性」 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50648
2017.01.08 ドクターZ 週刊現代  :現代ビジネス


■総選挙を見越した調整

トランプ政権の誕生、欧州での保守政権台頭の予兆、中国経済の低迷など、いつ世界が「激動」してもおかしくない2017年。日本では解散総選挙の実施が囁かれるが、昨年はおとなしかった財務省はどのような動きを見せるのだろうか。

今年の財務省の動向を読み解くカギは、ズバリ閣議決定された'17年度予算案にある。

「目玉」となるような予算はないものの、社会保障費の増額などが影響し、最大規模の歳出が盛り込まれている一方で、国債発行は久しぶりの減額を達成した。

この予算で注目すべき点は、公債や借入金の償還、利子の支払いに必要な国債費が、目下のマイナス金利にもかかわらず前年度と「同額」。さらに歳入も2.5%と高い経済成長率を見込んでおきながら前年と同じになっていることだ。この予算では国債費は「過剰歳出」、税収は「過少歳入」となっており、最終的には予算が余る。

財務官僚がこのような予算案を作ったのは、政治家との「補正予算」をめぐる攻防を見込んでのことである。

'14年12月に総選挙があってから今年は3年目になるが、少なくとも「'17年総選挙」の確率は非常に高い。4年目で追い込まれて解散するよりも、3年目でしておいたほうが勝算は大きいからだ。

解散があれば補正予算は「必至」であり、その規模も大型になるはずだ。安倍首相は就任して丸4年になるが、'18年9月には2期6年の自民党総裁任期が終了する。すでに自民党総裁3期9年が確定的であるとはいえ、今年中に総選挙を行い、勝利して3期9年を決定的にしたいはずだ。

■財務省のささやかな「抵抗」

そうした中で、日本の憲政史上最長の政権維持をうかがう安倍政権には、さすがの財務省も抵抗できなくなってきている。

おそらく今年の補正予算で、財務省が政権の邪魔になるようなことはしない。だから当初予算の財源で、補正予算の財源の捻出ができてしまうように財務省は「調整」してきたのだ。

そもそも当初予算では、政治家よりも財務官僚が主導権を持つ。かつては予算案に盛り込まれなかった予算について、政治家が改めて要求をする2000億円規模の「復活折衝」があり、ここが最初の両者の対決の場であった。

ところがこの折衝については、実は分刻みの審議や応答要領のシナリオを書いているのは財務官僚だった。

「茶番」であることがバレてしまってから復活折衝は行われていない。それ以降、当初予算の作成は完全な「官僚主導」になっている。

一方、年間2〜3回作られる補正予算は、議会によって審議されるため、「政治主導」で作成される。民主党政権時には、時の首相も財務省のいいなりであったが、今の安倍政権に対してはそうもいかない。だがこういう時こそ、財務省によるささやかな「抵抗」に注意したほうがいい。

財務官僚は、大型増税ができないとなると、細かい増税や減税廃止、社会保険料アップで国民の負担を増やそうとする「習性」があるからだ。

たとえば今年度予算案では、4月に廃止されるはずだった自動車取得税の実質的な存続や、ビール類への課税強化などが盛り込まれている。こうしたことも、塵も積もれば山となるので目を離してはいけない。

『週刊現代』2017年1月14・21日号より

 

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コメント
 
1. 中川隆[5933] koaQ7Jey 2017年1月08日 09:53:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6375]
安倍首相 対 財務官僚

2013年から2015年春にかけて日銀が国債を買い取れば「日本が崩壊する」と主張する人が大勢居ました。

それも立派な肩書きを持つ経済学者や大学教授、官僚や国会議員、著名文化人や投資家を総動員して「日本は滅びる」キャンペーンを展開していました。

日本という国では時おりこうした、国を挙げた反政府キャンペーンが展開され、最近では反安保法制がありました。

       

このように国全体、特に全マスコミや教育関係者に命令できる組織は官僚しかなく、特に財務省が政権を交代させたがっている時に起こります。

財務省は事実上全省庁の予算を握って命令できる立場に居るので、マスコミ、大学教授、言論人などあらゆる人々を利権によって動員します。

安倍首相が消費税先送りを決めてから、反安倍運動が展開されたのは偶然ではなく、そう指導した人が居たからです。


財務省は全省庁で唯一、日本の財政が悪化すればするほど権力を増し、利益を得る役所です。

日本財政が健全だった頃は、当時の大蔵省には何の権限も無く、田中角栄に子供のようにあしらわれていました。

だから財務官僚は日本の財政を悪化させて地位を高めようとし、その為の有効な手段が消費税です。


消費税を導入すれば国民は消費をしなくなるので日本のGDPが減少し、税収も減少するのが分かっています。

消費税増税で得られる僅か数兆円のために、日本のGDPを減らして数十兆円の税収を減らすことが出来ます。

税収を減らせば財政は悪化するので、財務官僚の権勢は朝廷を支配した平家一族並みに高まるでしょう。


その財務官僚に真っ向から歯向かう行為が「日銀の国債買い入れ」でした。


嘘つき学者達は沈黙した

日銀による国債買い入れは安倍首相就任後の2013年から始まり、同時に財務省による「日本が破産する」キャンペーンが始まりました。

この頃ごく一部の変人を除いて、全ての経済アナリストや評論家は、日銀による買取に反対していたと思います。

代表的な意見は「金利が急上昇して国債支払い不能になりデフォルトする」というものでした。


別な意見では「ハイパーインフレが発生してジンバブエのようになり日本は破産する」とも言っていました。

ジンバブエは超インフレで100兆ジンバブエ・ドル札を発行したので知られていて、国庫金が2万円を割り事実上破産しました。

インフレ率は5000億%に達し、トイレットペーパーを買うのにその何倍もの紙幣を持っていかなければなりませんでした。


中央銀行が国債を買い取れば信用が低下して金利が上がる、国債を買い入れてお金をばら撒くのでインフレになる。

両方とも事実ですが話が極端であり、普通は僅かに金利が上がり、僅かにインフレ率が上がる程度です。

例えばアメリカはリーマンショックの時に、日銀を遥かに上回る国債買い入れを行いましたが、少し変化した程度でした。


日本崩壊論は大嘘も良い所で、カブトムシを見て大怪獣だと叫ぶような行為でした。

そう言っていた偉い先生達は今は黙り込んでしまい、自分がそう主張した過去すら隠そうとしています。

替わって彼らが現在言っているのが「日銀が国債を買っても借金は減らない」という主張です。


財務省が発表した「日本の借金」のうち、本当の借金は半分以下に過ぎない
201505081803
引用:http://www.marketnewsline.com/news/images/201505081803.jpg


日銀が買い取った国債はどうなる?

日銀が買い入れた国債はやがて満期を迎え償還されるが、日銀が「国債乗換」をすれば政府はお金を支払う必要がありません。

「国債乗換」とは満期が来た国債を1年間の短期国債と交換する行為で、毎年繰り返すと支払わなくて済みます。

日銀保有の国債は毎年10兆円以上満期を迎えているので、その分の支払いは免除されている恰好です。


日銀の保有国債は300兆円を突破していて、まだまだ買い入れをするつもりなので、やがて400兆円にもなるでしょう。

日本国債の発行残高は約800兆円ですが、色々なカラクリがあって実際には400兆円程度しかありません。

例えば「高速道路の通行料やガソリン税で支払う」と財源が決まっている建設国債も「国債」と一まとめに計算されています。


国民が支払う借金ではないので建設国債を外国では国の借金に含めていませんが、こうした手口で財務省は日本の借金を多く見せかけています。

従って日銀が400兆円の国債を買い入れるという事は、事実上日本国債の全てを日銀が買い占めるという事なのです。

国債買い入れの先輩である米国FRBを見ると、毎年3000億ドル(40兆円)も国債を買い入れているが、FRBが倒産するという噂はありません。


FRBの総資産は2014年末でで2.5兆ドル(約300兆円)まで膨らみ、現在はもっと増えたと思います。

FRBは満期を迎えた国債を償還し、再び国債に投資していて、日銀の「国債乗換」とほぼ同じ事をしています。

FRBが得た金利収入は政府に納めているので、政府はFRB保有分は実質的に国債金利を支払っていません。


インフレによって国債の価値は少しずつ減少し、一方で金利は払わず、実質的に償還もしていないのでFRB保有分は、政府の負担になりません。

長期的には中央銀行保有分の国債はインフレによる価値の目減りでどんどん減少していくでしょう。

日銀が保有する日本国債も同じことで、インフレ率がプラスでさえあれば返済する必要が無いのです。


これに異を唱えているのが財務省による宣伝部隊で、インフレになればインフレ率を下げるために、日銀は国債を売却せざるを得ないと言っています。

これもまた小さな事を大げさに言う類で、今の日本のインフレ率はゼロなのに、10%になった時の事を心配しているのです。

日銀が国債を売却しなくてもインフレ率を下げる方法は色々とあり、すぐに国債を売却する必要などありません。


というわけで日本は800兆円だか1000兆円の借金を気にする必要は無く、年度ごとの収支だけを正常にすれば「破産」はしません。

気がかりなのは安倍首相や日本政府が、財務省の言いなりになって消費税を増税し、再びマイナス成長にする事です。
http://thutmose.blog.jp/archives/48914879.html


2. 2017年1月08日 11:45:02 : gudfi08rpU : 2nermE7TKQc[4]
安倍も財務省も金食い虫。シロアリ以下共に過ぎない。

シロアリは土壌分解して自然界に還す循環使命を持つが、こやつらはシロアリのような循環作用を持たず、自分だけ養分を横取りする寄生虫以下だ。


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