東京都の保育士の数は約３万人（登録者数で実際の従事者はもっと少ないと思う）です。

従って、月額２万円、年間２４万円のアップだから、２４万円×３万人＝７２億円となります。

東京オリンピックのムダ使いのほんの一部を使えばこれができるのです。

こうしてみると、都ではないが、国はオスプレイ１機２００億円で買うというがまことにもったいない血税の浪費と言わざるを得ません。

●『日本にオスプレイ１７機売却、社会保障費削減分に匹敵　総額３６００億円』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-08/2015050801_01_1.html

国民の富が軍産複合体に移転されているということがよくわかる。

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米国防総省は５日、垂直離着陸機Ｖ２２Ｂオスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。

同省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、価格は推定で総計３０億ドル（約３６００億円）。２０１５年度の社会保障予算削減分３９００億円に匹敵する金額です。

日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり１００億円程度を想定しており、１５年度軍事費に計上した購入経費も５機分で５１６億円でした。しかし、米側の提示した価格は１機あたり約２１２億円で、想定の２倍以上です。

米国製オスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定でしたが、同国が昨年末にとりやめたため、日本が最初の輸入国になる見通しです。このままでは、消費税増税分が社会保障費ではなく、米国の軍需産業を潤すという、異常な対米従属政治になりかねません
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オリンピック用の建物を建てても、オスプレイを購入しても、あたかも我々の住んでいるマンションや持っている自家用車と同じで、継続的な支出である管理費・維持費が発生します。

これがまた膨大で、同じような事の繰り返しで、維持費用は年々積み上がっていくのです。これでは、いくら増税をしても焼け石に水状態が続きます。

国民の福祉に還元は夢の又夢ということになります。

こうして、天下りを含む利権者達だけが肥え太り、市民・国民は食うや食わずの人が増えていく。

やがて、国民の財産を没収、そして行き着く先は国家破産ということになります。