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2017年01月09日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
「朴槿恵大統領職務停止」「慰安婦像乱立」―韓国は、無政府状態。もはや国家の体を成していない。安倍晋三首相の「韓国外交」は、完全に破綻している。こうなると、韓国政府の統治能力が回復するまで、駐韓大使館、公使館、領事館をすべて閉鎖して、国交を断絶した方が賢明だろう。反日市民団体が暴徒する恐れがあるからだ。動乱など変事が起きてからでは、間に合わないので、在留邦人は、急いで帰国した方がよいだろう。韓国の同盟国である米国は、オバマ大統領からトランプ次期大統領への「政権移行期（１月２０日まで、あと１２日）」にあり、政権は事実上「空白」状態だ。しかし、これは日本にとっては、またとない絶好のチャンスである。オバマ大統領在任８年間、北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）の核開発に対して厳しい経済制裁を加えたため、これに付き合わされた安倍晋三首相は、独自に「日朝国交正常化→日朝平和友好条約交渉」を進めることができなかった。だが、トランプ次期大統領は、正式就任すると訪朝して米国との直接交渉を切望している金正恩党委員長＝元帥に会うか、ホワイトハウスに招いて、ハンバーグを御馳走してもよいと言っているので、米朝国交関係正常化から日朝国交正常化へと急展開する可能性が大である。そうなれば、北朝鮮による朝鮮半島統一への道が俄かに開かれてくる。
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