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2017/01/12 05:20
<2016年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、108件（前年比42.1％増）と急増した。2015年（76件）を大きく上回り、2000年からの調査を開始以来、最多件数になった。負債総額も94億600万円（前年比47.2％増、前年63億8，600万円）と前年を大きく上回った。
負債10億円以上は2件（前年ゼロ）だったが、負債5千万円未満が79件（前年比58.0％増、前年50件、構成比73.1％）と大幅に増え、小規模事業者の多発が負債を押し上げた。
業種別、最多は「訪問介護事業」
業種別では、「訪問介護事業」が最多の48件（前年比65.5％増、前年29件）だったが、深刻な人手不足からサービス提供が困難になり経営に行き詰ったケースもみられた。次いで、施設系のデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が38件（同31.0％増、同29件）、「有料老人ホーム」が11件（同120.0％増、同5件）と続く。
設立別、5年以内が半数
2016年に倒産した事業者は、2011年以降に設立された事業者が54件（構成比50.0％）と半数を占め、設立5年以内の新規事業者が目立った。従業員数では、5人未満が79件（前年比64.5％増、前年48件）と大幅に増え、全体の約7割（構成比73.1％）を占めた。参入が相次ぐなか、小規模で、参入間もなく資金調達力や体制が未整備の新規事業者が淘汰される実態がみえる
2016年の「老人福祉・介護事業」の倒産は、4月から9カ月連続で前年同月を上回り、企業倒産が減少するなかで増勢ぶりが際立った。四半期別件数では、1-3月期は前年同期比44.4％減（27→15件）だったが、4-6月期が同107.1％増（14→29件）、7-9月期が同106.2％増（16→33件）と第三・四半期まで2倍増で推移し、10-12月期も同63.1％増（19→31件）と高水準で推移した。
倒産の増加要因として、（1）同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだ、（2）介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、（3）介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇、などが挙げられる。特に、介護業界の人手不足は「国内景気が悪い時の採用は順調だが、好況になると人材が他業種へ流出する」など、景気と逆向きの傾向がある。とりわけ、小規模事業者は業績停滞に加え、資金的な制約も抱えており深刻さが増している。
厚生労働省が2016年12月28日に公表した「平成28年度介護事業経営概況調査結果」によると、介護報酬改定前の平成26年度と改定後の平成27年度の状況を比較すると多くの介護サービスにおいて収支差率が低下していることがわかった>(以上「ヤフーニュース」より引用)
安倍自公政権は何もかもが「口先」だけで中途半端だ。太陽光発電などの再生エネ利用促進も相次ぐ買取電力価格の引き下げで企業の参入意欲は瞬く間に萎んでしまった。まだ発電電力の10数%に過ぎない再生エネにも拘らず、発電電力にバラつきがあって利用しずらいというのが買取電力価格の引き下げの理由のようだ。
しかし脱原発を決めたドイツでは再生エネの発電電力に占める割合は30%を超えている。日本の三倍だが、それでもなお脱原発政策を堅持し、再生エネの利用を促進している。日本政府の朝令暮改とは大違いだ。
それと同様の姿勢が老人介護に関しても現れている。安倍氏は「待機老人を解消する」と約束したが、介護報酬の引き下げにより昨年は介護事業者の倒産が最大化した。介護事業を実施しているのは勿論安倍自公政権の政府でもないし、介護報酬引き下げの原案を作った厚労省官僚でもない。
実際に老人介護の現場で働いているのは介護事業者の下で働く介護士などの職員だ。国民から税を徴収し「介護保険」を徴収している政府が直接老人介護事業を行っているのでないから、机上で「これくらいの事業費があれば介護事業はやっていけるだろう」とか「介護士の報酬はこの程度で良いだろう」と、自分たちの高額報酬は棚に上げて低く抑えているため介護現場は人手不足になっている。
オリンピック施設整備や原発の後始末には莫大な巨費を投じて恥じない連中が、こと介護事業や再生エネになるとシブチンに変身するのはなぜだろうか。介護士の待遇を「公務員並」にせよ、と何度もこのブログで提案した。
官僚たちが「自分たちの報酬は民間企業給与の平均だ」というのなら、自分たちの平均報酬の半額にも満たない介護士の待遇をいかに考えているのだろうか。それで人手不足だから外国人労働移民を入れよう、とは本末転倒だ。
介護保険が足らないから、と介護報酬の引き上げがなかなか実施されない理由にされてきたが、介護保険は介護事業が始まる前からあったわけではない。何かと理由をつけて「介護保険」を設けたのは特養事業などが始まって二十数年も後からだ。
保険収入が足らないというのは理由にならない。足らなければ税を投入すべきだ。そもそも税金とは社会保障のために徴収が始まったのではなかったか。それを根拠もなく他の事業に乱費して、足らなくなって「保険」という概念を社会保障に導入して屋上屋を重ねたのではないだろうか。
この国の仕組みを根本から立て直すべきだ。年金に関しても官僚たちの既得権「共済年金」という高額年金制度を残したまま、生活保護費以下の国民年金を放置しているのは「社会保障制度」たる年金事業とは言い難い。
介護保険収入が少ないから介護報酬を引き下げる、というのはあまりだ。介護事業が多く参入すれば介護保険が足らなくなるのは自明の理だ。そこは当然税を多く投入して対応すべきだ社会保障のあり方ではないか。国民福祉の充足は国家として根本的な使命ではないだろうか。
「口先」だけで誤魔化して選挙を乗り切れば後は野となれ山となれ、でマスメディアを寿司友にすれば何とかなる、というのが安倍自公政権5年間で彼らが学習したことではないだろうか。老人にとって、なんともお寒い「安倍」寒波の到来だ。
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