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シリアで侵略戦争が始まった直後から潜入していた米特殊部隊の位置をロシア側へ通告すると発表(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/217.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 21 日 18:52:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

シリアで侵略戦争が始まった直後から潜入していた米特殊部隊の位置をロシア側へ通告すると発表
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602210000/
2016.02.21 17:55:52 櫻井ジャーナル


 アメリカ空軍のチャールズ・ブラウン中将は2月18日、国防総省におけるブリーフィングで、ロシアに対してアメリカの特殊部隊が活動している位置をロシア側へ通告していると発表した。https://news.yahoo.com/pentagon-asked-russia-avoid-syrian-areas-us-commandos-184018322.html
ミスでアメリカ軍部隊を攻撃しないようにということだが、通告されるまでもなくロシア軍はその位置を把握、そうしたことをアメリカ側も承知していたはずで、ここにきてそうした話を表に出した理由が何なのか、興味が持たれている。

 2011年3月にシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒す目的で外国勢力が戦闘を始めた時から、そうした勢力は自国の特殊部隊を潜入させていたと見られている。例えば、イスラエルでの報道によるとイギリスとカタールの特殊部隊が潜入、WikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによるとアメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性がある。

 また、イギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ダーイッシュの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも報道された。
http://www.express.co.uk/news/uk/595439/SAS-ISIS-fighter-Jihadis
流れから考えて、ダーイッシュの内部に入り、政府軍側との戦闘に参加していた可能性が高いだろう。

 昨年10月にバラク・オバマ米大統領は50名近いアメリカの特殊部隊をシリア北部へ特殊部隊を送り込むことを承認したと伝えられている。「
http://www.reuters.com/article/us-mideast-crisis-syria-usa-idUSKCN0SO1VD20151030
訓練、助言、助力」が目的だとしているが、それだけで納まっているとは考え難い。

 この発表を聞き、ロシア軍の空爆が始まり、外国勢力が侵略部隊として使っていたダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力が大きなダメージを受けて戦況が一変する中での発表で、「人間の盾」にするつもりではないかと推測する人もいた。アメリカ政府による今回の発表はロシア軍の空爆を少しでも牽制したいということだろうが、その一方でサウジアラビアによる地対空ミサイルの侵略軍への供給をアメリカは認めているようで、ロシア軍機を撃墜するという意思表示に見える。1980年代にアフガニスタンで行ったことの再現だ。

 シリアで政府軍と戦っている武装勢力の戦闘員はワッハーブ派/サラフ主義者やムスリム同胞団が中心だということは2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAが作成した報告書も指摘している。
https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf
つまり、「穏健派」などは存在せず、その存在しない勢力へ供給した武器/兵器は必然的にダーイッシュやアル・カイダ系武装集団へ流れるわけだ。

 そうした現実を知った上でオバマ政権は軍事支援を決断した。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将が語っているように、ダーイッシュが支配地域を拡大できたのはオバマ政権の決断による。
https://www.youtube.com/watch?t=675&v=SG3j8OYKgn4
そのオバマ大統領が送り込んだアメリカの特殊部隊がダーイッシュと戦うという話を信じることはできない。

 侵略勢力、つまりアメリカ/NATO、サウジアラビア/ペルシャ湾岸産油国、イスラエルは和平交渉を利用して態勢を立て直し、反撃しようと目論んでいるだろう。2001年9月11日以降、アメリカ軍の内部では侵略戦争に反対する軍人たちの抵抗が続いてきたが、ネオコンや戦争ビジネスを中心とする好戦派に押されている。ジョージ・W・ブッシュ政権にしろ、バラク・オバマ政権にしろ、侵略に反対する軍幹部を粛清、好戦派と交代させ、軍事的な緊張を高めてきた。

 アメリカの好戦派に同調しているのがトルコやサウジアラビア。ドイツのシュピーゲル誌に対してサウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外相は、シリアで第3次世界大戦が始まるとは思わないと語っているが、それだけトルコやサウジアラビアの動きを懸念している人が多いと言うことだろう。
http://www.spiegel.de/international/world/interview-with-saudi-foreign-minister-adel-al-jubeir-on-syrian-war-a-1078337.html

 

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コメント
 
1. 2016年2月21日 20:12:32 : rn1yLIVOyI : Vxnis76EwzI[5]
だんだんアメリカが実際に何をやっていたかがあぶりだされてくる。

2. 2016年2月21日 21:01:06 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[649]
こうなってみると、テロリストと行動を共にして、テロリストのように振る舞うものは即ちテロリストである、とロシアが言っていた意味がよくわかる。テロリストを殲滅しようではないか。

3. アミタバ[183] g0GDfoNeg28 2016年2月21日 21:27:13 : nSKEvWQuSk : GBSO6jkVP@k[14]
そう、もう何十年もの間、アメリカこそがテロ支援国家・悪の枢軸です。
アメリカの戦争屋とその傀儡国家が何をしてきたか、今こそプロパガンダを暴き、真実が語られるべきです。
もうこれ以上、「覇権と金儲け」の為に世界中に「悲惨」をばらまかせるわけにはいきません。
世界中の人々が求めているのは「平和で穏やかな日々」です。「憎しみと殺しあい」の毎日ではありません。

4. 2016年2月22日 09:57:07 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[321]
イギリス人で日本人の首切り落としたジハードジョンも特殊部隊の軍人だったのか?

5. 2016年2月22日 10:45:09 : DERTDxoe77 : c@7SegIAfFw[1]

イランのFARS NEWS AGENCY によれば、イラク、アンバー地方ファルージャにおいて、米軍はヘリにて二人のISIL幹部を救出したとの報道がなされている。

ISILの中枢はワッハーブ派のムスリムではないのだろう?!


6. 2016年2月22日 12:36:00 : c3MGH08xSU : 6ZqZ8yBfSxo[15]
3様に同意(拝)

7. 2016年2月23日 10:40:53 : nr3dIusd8g : WHuqqa2z7Cc[1]
ヒラリーやヌーランドの言動(この方達は皆シオニスト・ユダヤ、ナチスが信奉

していた優生学=ネオコンの新自由主義、社会的弱者を量産し奴隷状態に留め置き、

抵抗するものはまとめて殺処分してしまえ、神…実際は悪魔に選ばれた少数選民

グローバリストらがこうした奴隷から、銭を吸い上げるための世界システムNWO

構築にまい進、それに従わないロシアを心底忌み嫌い先制核攻撃で壊滅させてやり

たいと心底呪い願う狂人思想に支配突き動かされている)にアメリカやイギリスや

イスラエルを隠れ蓑に巣食う連中の世界詐欺支配システムの実態が現われている

というものだ。


自分達の権力を保持し、NWOを完成させるべく、世界各地であらゆる謀略を仕掛

け他国を乗っ取り(当然日本も現在この状態、故に社会的貧困が加速度的に進む

悪政が狂信カルト連中に占められた国会で、狂ったように押し進められている)

資産や資源や政権を略奪、それこそがアメリカやイスラエルやイギリスが世界を

支配し続けてきた悪魔の手法、約束事など破るためにあると本気で信じ実践する

連中であるから、信じる人々は常に馬鹿を見るし、単なる銭儲けの道具として

酷使使い捨てされるだけの運命が待っているということ。


8. 2016年2月23日 18:38:28 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[168]
>>3,7さんに同意!


○イラク攻撃で米軍が使用した劣化ウラン弾により、現地の放射線量は安全基準の80倍以上に達し、発ガン率は開戦以前の10倍以上となった。今後は国民の40%以上が被曝により発症すると予測されている、イラク各地では医師グループにより放射線量の測定や健康調査が実施されたのだが、これを受け行政府は米国主導の下に「テロ対策法」を策定し、被爆にかかわる一切の研究活動を違法行為とした、「米国型生活様式」とは中央政府の圧倒的な権限と監視によって、国民個々の行動と言論を統制する管理国家体制に他ならない。

○「近代戦に偶発はなく、全て営利行為である。」
カール・フォン・クラウゼヴィッツ(プロイセン王国の軍人)

○米国は世界第2位の埋蔵量を誇る油田を確保するため、湾岸戦争以来より2400トンを超える劣化ウラン弾を使用した。現地の汚染はすでにチェルノブイリの10倍以上に達し、2100万のイラク国民が被曝リスクを抱えている状態だという。文明国家の終焉が危惧されるなか、米国経済は戦争特需による活況を呈し、前期比3.3%増のGDPを達成する。国防費が45%に激増したことから、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなど軍需関連株は軒並み著しい伸びを記録した。

○占頷下のイラクでは市場原理主義による急進的な社会改変が行なわれている。「独裁からの解放」、「民主国家の樹立」、「自由経済による成長」というスローガンのもと、関税撤廃、民営化、労働規制と資本規制の緩和、医療・教育・福祉の削減などがもたらしたものは、50%以上に達する失業率であり、国民経済の破綻であった。また、それまで社会事業に投入されていた原油の決済代金は、米軍が破壊したインフラや公共施設の再建費用として欧米系企業へ優先的に支払われることとなり、石油経済は急速に解体されている。

○米国政府はロビイスト集団によって運営されているが、この図式は2001年に発足したジョージ・W・ブッシユ政権においては顕著だった。リチャード・アーミテージ国防副長官(軍需・レイセオン)、マイケル・ウィーン国防総省次官(軍需・マーティン・マリエッタ)、ゴードン・イングランド海軍長官(軍需・ゼネラル・ダイナミック)、ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官(石油・BPアモコ)、エドワード・オルドリッジ国防予算・兵姑担当次官(軍需・ユナイテッド・インダストリアル)、コンドリーザ・ライス国家安全保障担当補佐官(石油・シェブロン)、コリン・パウエル国防次官(軍需・ゼネラル・ダイナミクス)、デック・チェイニー副大統領(軍需・TRW)など、対イラク戦を決議した主要閣僚の90%以上を軍需・エネルギー産業の元役員や経営者らが占めている。

○2001年9月ニューヨークの貿易センタービルヘ2機のボーイングが激突し崩壊、その後には激突されていない第7ビルまでもが崩壊。空軍の演習によりスクランブル発進ができないなど、確率論的には発生し得ない偶然が重なりテロは成功した。テロリスト集団はアラブ人財閥のビン・ラディンが率いるアルカイダとされ、世論は急速にイラク・アフガニスタン攻撃に傾斜し戦争へ突入する。ここでも「敵国の一方的な攻撃に対する、やむを得ない防衛戦争」という、米国の常套的なコンテキスト(文脈)が活用されるなど、9・11は「有用な危機の創出」であり、自作自演であったとする指摘が多い。

○ジョージ・W・ブッシュの曾祖父であるプレスコット・ブッシュが1926年から1942年までナチス・ドイツヘ投資を行なっていたことが、米国公文書により明らかとなった。ブッシュはドイツにファンドを設立し、軍需物資による投資を行ない莫大な利益を確保したという。当時のドイツにはスタンダード石油、GM、フォード、デュポン、IBM、ゼネラル・エレクトロニクス、JPモルガン、チェース・マンハッタンなど米国企業が進出している。これにより米国資本がナチスの軍事費へ還流され、ホロコーストの原資となった。なお、ユダヤ民族の浄化というナチズムの核心は、ゴルトンの優生学思想が基礎であるとされている。

○イラクのクウェート侵攻を機に、1991年、国際連合は派兵を決定し湾岸戦争へ突入した。当初、米国の世論は反戦が多数を占めていたが、公聴会でナイラというクウェートの少女が「イラクの兵士が産院の乳児を保育器から取り出し、次々と床に叩きつけて殺しているのを見た」などと証言したことから開戦論は高まる。その後、ニューヨーク・タイムズの調査により、少女は駐米クウェート大使の娘であり、病院のボランティア経験もなく、一連の「ナイラ証言」は広告代理店・ヒルトン&ノートン社のシナリオによる虚偽であることが判明。しかし、すでに戦闘は終結し、3万6000人のイラク軍兵士と2600人の市民が爆撃によって死亡、さらに膨大な劣化ウラン弾がイラクにばら撒かれていた。

○「ニュースは流すものではなく、造るものだ。」
ルパート・マードック(ニューズ・コーポレーション会長兼CEO)

○メディアはカダフィ体制の崩壊を「独裁の終焉」と報道し、戦争行為を肯定した。しかしリビアでは新婚世帯に約5万ドルの住宅購入補助金を支給、失業者には公共住宅を提供、車購入の際には補助金50%を支給し、全てのローンは無利子、さらには所得税などもゼロだった。水道や電気、医療費は無償なうえに、国内で必要な治療が受けられない場合は外国での治療費と渡航費までもが援助されるシステムだ。カダフィは特に教育政策に力を注ぎ、初等教育から高等教育、さらには大学まで全てを無償化した。対し米国では4700万人が医療保険に未加入であり、350万人が路上生活を強いられ、大学生の70%以上が2万5000ドル平均の学資ローンを抱え苦しんでいる。
・・・響堂雪乃「略奪者のロジック」より
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


9. 2016年2月24日 12:53:37 : BSuqV9LVTw : 5Rjz5xSsWL8[1]
アメリカが国家内部で二分されていなければ
アメリカ側からの通達は
事実上の対ロ宣戦布告に等しい
ダーイッシュ(ISIS)という名の
シリア・アサド体制転覆資源強奪国家領土侵略計画
の中心はアメリカとイスラエルのシオニスト
イギリスやフランスやトルコやサウジアラビア
がそのシリア・アサド体制転覆資源強奪国家領土侵略計画
に参加し特殊部隊をダーイッシュ(ISIS)とう名目で派遣して
いたことが世界中に報道され周知の事実となっている
他国政権転覆資源強奪国家領土侵略ダーイッシュ(ISIS)が
国連に空爆しないで欲しいと要求を出すとは
ナンセンス以外の何物でもないが
それに同調しアメリカやイギリスやフランスが
ロシアの空爆停止のための圧力を加えているのだから
やはりアメリカ特殊部隊活動地帯を
ダーイッシュ(ISIS)の避難潜伏活動拠点として
ロシアの空爆を避ける為の詭弁工作に過ぎないのだろう

10. 2016年2月25日 22:42:04 : 6lMnffrdq6 : kkuiPfeKz5I[8]
https://twitter.com/AEJKhalil

これがロシア・アサド軍やってること。(閲覧注意だが現実に目を背けないで)


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