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北に存在感を誇示 韓国にある鳥山空軍基地に飛来した米軍のステルス戦闘機（2月17日） Kim Hong-Ji-REUTERS
いざとなれば、中朝戦争も――創設したロケット軍に立ちはだかるTHAAD
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/thaad-2.php
2016年2月22日（月）17時10分 遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長） ニューズウィーク日本版
北朝鮮の制裁決議に関する国際世論の下、北を追いつめて米朝戦争に巻き込まれるくらいなら、いっそ北を攻撃して中朝戦争を起こした方がましだという声さえ中国にはある。したたかな中国だが、中国外交戦略の失敗か？
■中朝軍事同盟を破棄してでも
中国が北朝鮮への支援を全て断ち、中朝国境貿易をも完全に閉鎖することは、出来ないわけではない。しかしそれを断行した時に何が起きるか、容易に想像がつくが、一応シミュレーションをしてみよう。
まず自暴自棄になった北朝鮮は、戦争への火ぶたを切ってしまうだろう。それもまだ財力が持つうちに早めに踏み切る可能性がある。
【参考記事】マイナス40度にもなる酷寒のなか、元帥様だけが暖かい
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/40-5.php
このとき北朝鮮が中朝友好協力相互援助条約（事実上の中朝軍事同盟）を中国が破ったとして、戦争をする相手国は米韓だけでなく、中国をも含むことになる。
となれば、中国は米韓とともに北朝鮮と戦うことになり、戦争の軍配は明らかに米国側に上がるので、戦争終了後の朝鮮半島における米軍のプレゼンスは大きくなる。
現在は北朝鮮から韓国を守るためということを目的とした上での在韓米軍であり、THAAD（米国の高高度ミサイル防衛システム）の韓国配備計画ではあるが、北朝鮮が消滅した後でも、東シナ海や南シナ海の「防衛」のためと称して米軍およびそのオプションは朝鮮半島に居座るかもしれない。今年のアメリカ大統領選の結果によっては、北朝鮮が消滅すれば朝鮮半島から引き揚げるかもしれないが、中国の陸続きに米軍が駐屯する可能性は低くない。中国としては、安全保障上不利になる。
もう一つの仮定として、中国が国連安保理で妥協できるギリギリくらいの程度の制裁に賛成票を投じた場合を想定してみよう。中露がねばって、その他の安保理常任理事国から譲歩を引き出した場合である。譲歩と言っても、今回ばかりは制裁レベルは高いはずだ。
やはり追い詰められた北朝鮮は戦争へと走る危険性を孕んでいる。
万一、この条件下でも北朝鮮が戦争を起こした場合は、北朝鮮は中国に対し中朝軍事同盟を理由として、北朝鮮側に立って米韓側（おそらく連合国側）と戦わせようとするだろう。それは最悪のシナリオなので、中国としては絶対に避けたい。そういう情況に追い込まれて戦争に巻き込まれることを中国は最も恐れている。なぜなら現在の中国軍の力では、絶対に米軍に勝てないからだ。敗北すれば、中国共産党による一党支配体制は必ず崩壊する。
このような最悪の道を待つくらいなら、いっそのこと中国側から中朝軍事同盟を破棄してでも北朝鮮を攻撃し、中朝戦争を起こす選択もないわけではない。
「1979年の中越戦争を思い出してみてほしい。ベトナムに学習させたら、今ではおとなしくなり、中国の言うことを聞くようになったではないか」
いったい中国はどうするつもりなのかと、しつこく詰め寄る筆者に、中国政府関係者は苦しげに声を落とした。社会主義国家同士が戦争をした方が、痛手は少ないという意味だ。この場合には、米国には絶対に参戦させないのだという。
■軍事大改革による「ロケット軍」創設――もう一つの目的
本コラムで何度か取り上げたように、中国は建国以来（もっとさかのぼれば、1927年における中国共産党の紅軍創設以来）の軍事大規模改革を断行した。
【参考記事】人民解放軍を骨抜きにする習近平の軍事制度改革
http://www.newsweekjapan.jp/kamo/2015/12/post-2.php
それまでの軍区を戦区に切り替えて即戦力を高め、中央軍事委員会に直接の指揮権を持たせたものだが、中でも「ロケット軍」という軍種を創設したのは重要だ。
習近平・中央軍事委員会主席は軍種の創設大会で、「(米軍などを想定した)敵対勢力による核(核弾頭搭載可能な弾道ミサイル)の脅威から中国を守るのだ」という趣旨のことを述べた。これはロケット軍創設の目的が、海底（原子力潜水艦）から天空(核弾頭搭載弾道ミサイル)までを包括的に掌握する立体的な核戦力掌握を目的とすると同時に、韓国にTHAADを配備した場合の日米韓安全保障協力への対抗策でもあることを見逃してはならない。
2014年３月15日、「中央軍事委員会深化国防と軍隊改革領導小組(指導グループ)」が誕生し、習近平・中央軍事委員会主席が組長に就任したが、その半年ほど前の2013年10月に韓国が米国に対してTHAADに関する情報提供を要請している。
2014年6月30日付けの本コラム＜習近平「訪韓」優先、その心は？――北朝鮮への見せしめ＞にも書いたように、中国建国以来の慣例を破って中国の国家主席が北朝鮮よりも先に韓国を訪問したのは「中国の言うことを聞かない北朝鮮への見せしめ」という意味合いが強かったが、もう一つの目的が潜んでいた。
それはTHAADを韓国に配備することを思いとどまるようにパククネ大統領を説得することだったと、聞いている。
このタイミングに合わせて中韓首脳会談が韓国で行なわれたことは、THAADとの関連性を十分に示唆している。
一方、習近平政権が誕生すると、朴槿恵（パククネ）大統領は激しい媚中外交を始め、2013年6月27日（〜30日）に訪中した時には韓国の独立運動家・安重根（アン・ジュングン）が伊藤博文を暗殺した中国黒竜江省のハルビン駅に石碑を建てる計画を習近平国家主席に提案しているほどだ。パククネ大統領の父親・朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が親日であったことから、自分が親日売国奴と罵倒されないようにするための方便であっただろう。
しかし中国はそれを良いことに対日歴史に関する中韓共闘を進め、2015年末の日韓外相会談まで蜜月状態が進んでいた。
習近平国家主席の朴槿恵大統領抱き込み戦略のもう一つの狙いは、この中韓による対日歴史共闘の陰で静かに進んでいた「THAADの配備をしないように韓国を牽制すること」にあったと、後に知った。
昨年9月3日、朴槿恵大統領の北京における軍事パレード参加は、THAADに関する中国の抱き込み作戦の勝利を示唆するように見えたが、それが米国に激しい警戒感を抱かせたのだろう。安倍首相が急遽指令し、昨年末に日韓外相会談が開催されたことで、THAADの韓国配備は現実味を急激に増したということになる。
2015年12月31日というギリギリの日に軍事大規模改革によりロケット軍を含めた新規軍種の創設大会を挙行した習近平主席の表情が、恐ろしいほどに暗く厳しかった背景には、THAADの韓国配備問題があったからだろうと思われる。
THAADを韓国に配備すれば、中国の東北部や華北、華東一帯までが、THAADに付随している米国のレーダー探知がカバーする範囲に入ってしまうと、中国は激しく抗議し続けている。中国の戦略は米国に丸見えになることになる。
万一にも中米間「有事」となれば、中国は真っ先に韓国のTHAAD基地を攻撃するだろうと中国政府系列下にある香港の鳳凰軍事は伝えている。
■中国外交戦略の失敗か？
2月17日付の本コラム＜対北朝鮮制裁に賛同の用意あり――中国訪韓し、韓国のTHAADの配備を牽制http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20160217-00054503/＞で書いたように、中国としては「国連安保理における北朝鮮制裁に賛同するから、韓国にTHAADを配備することだけはやめてくれ」といったニュアンスの交換条件を韓国に打診した形跡が見える。その中国の一種の「交換条件」を全面的に否定するような記事が、2月20日付の韓国の「中央日報」日本語版に出ている。タイトルは韓国政府「中国の対北朝鮮制裁と関係なくＴＨＡＡＤを継続して推進」。
http://japanese.joins.com/article/293/212293.html?servcode=A00%C2%A7code=A00
これは明らかに中国外交の負けだ。
戦略的な中国にしては、珍しくすでに敗北していると言っても過言ではない。
戦争という事態に突入することは米中ともに極力避けるべく努力するだろうが、しかし中国のジレンマは、いざとなったら中朝戦争をも厭わないほどまでに極限に達していると言っていいだろう。
日本にとっても戦争だけは起こしてほしくないが、中国がジレンマに追い込まれるのは「一党支配体制が崩壊するのを恐れているから」にほかならない。北朝鮮の存在は、そのこと自体に揺さぶりを掛けつつある。中国大陸のネットにあった。「中国にとって最大の敵は北朝鮮なのではないか」と。
もし北朝鮮が中国共産党の一党支配体制を崩す原因となるとすれば、なんという皮肉だろう。
一党支配体制を崩壊させないために北朝鮮を防波堤として守ってきたというのに、その防波堤こそが中国を崩壊へと導く遠因になるとすれば、東アジアにおける最大の歴史の皮肉と言わざるを得ない。それはちょうど、『毛沢東 日本軍と共謀した男』に書いたように、日本軍の存在が中国共産党を成長させ、中国共産党政権誕生に貢献したという皮肉にも似ていると、筆者の目には映る。
[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』（新潮新書）
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