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【3月1日 AFP】在イラク米大使館は、同国最大のダム「モスルダム（Mosul Dam）」に突発的決壊の恐れがあるとして、下流域の住民に避難勧告を出した。この勧告で、ダム決壊による洪水の危険にさらされている最大約150万人の命を救う可能性もあるという。
モスルダム決壊の可能性をめぐっては、この数か月間で懸念が高まっていた。同ダム決壊によって発生すると考えられる洪水で、イラク第2の都市モスル（Mosul）は壊滅状態となるほか、首都バグダッド（Baghdad）の大半も水没することが想定される。
同国北部のモスルダムは、継続的に浸食を受ける不安定な地盤の上に建設されている。さらに、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が2014年に同ダムを一時的に制圧したことから必要な整備が実施されず、すでに欠陥を抱えた構造はさらに弱体化した。
米大使館は、2月28日夜にウェブサイトに掲載した声明で「決壊が起きる可能性のある時期などについては、具体的な情報は得られていない」と述べた。ただ、その一方で「決壊が起きた場合に影響が及ぶ、最も危険な地域に住むイラク国民数十万人の命を救うための最も有効な手段が、迅速な避難によってもたらされることを強調しておきたい」とも付け加えている。
米大使館によるダム決壊シナリオの概説によると、チグリス川（Tigris River）沿いで洪水波にさらされる危険が最も高い地域の住民50万〜147万人は、避難しなければ生き残ることができない恐れがある。
また、モスルとティクリート（Tikrit）の住民が安全な場所に避難するためには、川岸から5〜6キロ離れる必要があり、さらに下流のサマラ（Samarra）では、上流で起きた洪水によって、より小規模のダムが決壊し、あふれた水が周辺に広がる可能性があるため、住民らは川岸から最大16キロ離れたところまで避難する必要があるという。バグダッドでは、国際空港を含む大部分が浸水する見通しだ
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■国主導の避難は難しい
ただ現状では、洪水波による最も大きな影響が出ると考えられる地域が、ISの支配下または紛争下の状況に置かれており、国が主導する避難が不可能であることも指摘された。対応策には「一部の避難者は、難を逃れるための移動の自由が得られない可能性がある」とあり、病人、体が不自由な人、高齢者などは置き去りにされる恐れもあるとしている。
米大使館の調査によると、モスルダムの決壊によって、イラクの電力供給網全体が停止し、国内最良の農地の大半が永続的な打撃を受けるほか、首都が数週間にわたり浸水した状態に陥ることも考えられるという。
現在、クルド人自治政府の治安部隊ペシュメルガ（Peshmerga）が防備にあたっているモスルダム。必要不可欠な補修工事はイタリア企業のトレビ（Trevi）が担当する。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3078805
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