http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/547.html
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「G7外相会合：米国務長官の歴史的な広島訪問と南シナ海問題」（RFI・DW English・Pars Today・Suptnik日本）
(G7 des Affaires étrangères: visite sans précédent de John Kerry à Hiroshima: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160410-japon-ministres-affaires-etrangeres-g7-hiroshima-ayrault
日本n｜ジャン−マルク・エロー｜ジョン・ケリー
G7外相会合：ジョン・ケリー氏の前例なき広島訪問
記者 RFI
発表 2016年4月10日・更新 2016年4月10日14:48
ジャン−マルク・エロー仏外相とジョン・ケリー米国務長官（エロー氏の左）、2016年4月10日、広島にて。
REUTERS/Jonathan Ernst
4月10日、ジョン・ケリー米国務長官が広島に到着した。G7外相会合の枠組みでの前例のない訪問だ。ケリー氏は、1945年に米国のエノラ・ゲイ爆撃機が投下した歴史上初の原子爆弾によって破壊されたこの都市を訪問した、米国政府で最高位の責任者となった。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
米国務省報道官が既に告知済みだが、ジョン・ケリー氏の広島訪問には特別な談話を出す意図も特別なジェスチャーを示す意図もない。はっきり言うと、米国による広島・長崎の原子爆弾2発に対して彼が謝罪を示すことはないだろう。この2度の爆撃を米国はずっと正当化してきた。この2発がアジアの第2次世界大戦を終わらせたと。
それでも月曜日には、ジョン・ケリー氏は平和記念館を訪問するだろう。そこでは、その火の玉の恐怖・被災者たちの苦難・非人道的な行為が、しかしそれだけでなく、戦争の原点である日本の拡張主義も全て見せている。さらに、ジョン・ケリー氏は平和公園も訪れ、爆心地に建てられた記念碑の前に行くだろう。
核廃絶の呼びかけ
彼にはG7の他の核大国フランス・イギリスの各外相が同行するだろう。日本は核廃絶を呼びかける強いメッセージを世界に発信するために、広島での諸外相とG7の3核大国の存在を利用したいと考えている。
日本は要するに、この5月の同国でのG7首脳会議の際にバラク・オバマ氏が広島に来ることを希望している。広島を訪問した現職の米大統領はまだ誰もいない。
高度な警備の中、2016年5月末の国家元首・首相による首脳会議を控え、その前触れとしてこのG7会合に併せて諸外相による一連の2者会談が行われる。会合では「テロリズムの問題や、あらゆる危機的状況についての問題、シリア、リビヤ、そして、北朝鮮の脅威」が議題になると、ジャン−マルク・エロー仏外相がAFPに語った。
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(A Hiroshima, John Kerry réclame un «monde sans armes nucléaires»: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160411-hiroshima-john-kerry-reclame-monde-armes-nucleaires
日本｜米国｜ジョン・ケリー｜原子力
ジョン・ケリー氏は広島で「核兵器のない世界」を訴える
記者 RFI
発表 2016年4月11日・更新 2016年4月11日11:00
広島爆撃の犠牲者を追悼するために建てられた記念碑の前でG7各外相に囲まれるジョン・ケリー米国務長官（中央）、2016年4月11日。
REUTERS/Jonathan Ernst
ジョン・ケリー氏は米国務長官として初めて広島の平和記念資料館と平和記念公園を訪問した。1945年8月6日、米国のB29エノラ・ゲイ爆撃機は日本のこの都市に歴史上初の原子爆弾を一般市民に向けて発射した。彼は他のG7外相と共に、原爆の爆発による140,000人の犠牲者を追悼するために建てられた記念碑に花束を置いた。しかし、米国務長官は一言も謝罪しなかった。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
ジョン・ケリー氏（投稿者による和訳）は先ず広島の平和記念館を訪問した。ここは、原爆攻撃を受けた人々の苦難、生皮が剥がれた彼らの肉体といった、一般市民に向けて発射された初の原子爆弾による恐怖（投稿者による和訳）を辿っている。街の病院では、60年を経た今もなお放射線による癌のために被災者が死亡している。また、記念館はヒロシマに先立つもの、つまり、日本の軍国主義とその残虐行為についても展示している。「世界の全ての人が記念館の持つ力を見て感じ取るべきだ」と、米国務長官は記念館のゲストブックに書いた。
広島では、ジョン・ケリー氏は一言も謝罪しなかった。米国としては、原爆攻撃は日本を降伏させるために必要なことだった。それでも、米国務長官は記者たちに差し向かい「核兵器のない世界」のために訴えた。「私たちには核兵器の脅威を終わらせる義務があるだけでなく、私たちは戦争を避けるためにあらゆることをしなければならないと、この場所は私たちにひしひしと思い起こさせる。」
記憶が脅威を受けている
今日、日本の子供たちの大部分はこの爆撃の日を言い当てることが出来ない。そこに来たというだけのことにより、ジョン・ケリー氏はヒロシマの記憶が完全に消え去らないよう貢献している。バラク・オバマ氏はノーベル平和賞を受けているが、この5月26・27日の今度のG7首脳会議の際に、次は彼が広島を訪問するかも知れないと言われている。広島を訪れた現職の米大統領はまだ誰もいない。
1945年8月6日の思い出について、安倍晋三・日本首相の記憶は既にぼやけてしまった。彼は平和憲法の見直しと、万一の際に日本が核兵器を保有できるよう原子力の能力を保持する（投稿者による和訳）ことを欲している。
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(US Secretary Kerry makes historic visit to atomic bomb memorial at Hiroshima: DW English)
http://www.dw.com/en/us-secretary-kerry-makes-historic-visit-to-atomic-bomb-memorial-at-hiroshima/a-19177581
原子力
米ケリー長官は広島の原子爆弾記念館に歴史的訪問を行う
ジョン・ケリー氏は広島爆撃犠牲者の記念碑を訪問した最高位の米高官となった。G7外相は同市での会合で「核兵器のない世界」を推進することで合意した。
月曜日、ジョン：ケリー米国務長官は、戦時における初の原子爆弾使用による140,000人を上回る日本人死者を記念する、日本の都市・広島にある第2次世界大戦の記念館への歴史的な訪問を行った。
このケリー氏の訪問にはイギリス・フランス・カナダ・ドイツ・イタリア・日本の外相も同行したが、これはバラク・オバマ大統領による同様の訪問の前触れとなる可能性があると見られている。同大統領は来月日本で開催される先進国による例年のG7首脳会議に出席する予定だ。
この訪問はG7外相会合の最後に行われた。会合では外相たちが「核兵器のない世界」を呼びかけた。
この声明は、対話が開催された悪名高い場所への配慮であり、併せて、外相たちが「度重なる挑発」と明言した先日の北朝鮮によるミサイル実験を受けたものとも見られている。
土曜日、北朝鮮政府は大陸間弾道弾用に設計されたエンジンの試験に成功したと語った。このミサイルは米本土を攻撃可能だと同政府は主張した。
月曜日、「私たちは世界の安定を促すために、全ての人にとって安全な世界を求めていく責務と、核兵器のない世界のための諸条件を作り上げる責務を改めて確認する」と、このグループが発表した「広島宣言」に述べられている。
平和記念公園への歴史的訪問を前にした話で、ケリー氏はこの訪問が「平和の重要性と、より平和な世界づくりに協力する強力な同盟関係の重要性を世界に強調することになるよう期待し、そして最終的には、私たちが大量殺戮兵器を世界から無くすことが出来るよう」期待していると語った。
「さらに、私たちは過去を再訪して（広島原爆攻撃で）亡くなった方々を追悼するが、この訪問は過去に関することではない」と、ケリー氏は付け加えた。「これは現在と、そして特に未来に関することであり、私たちが構築してきた強力な関係に関することだ。」
岸田氏は広島で生まれた
ケリー氏はこれまでにこの場所を訪れた最高位の米国高官だ。また、イギリス・フランス−いずれも核大国だ−の外相も初めて記念公園を訪問した。
日本の爆撃
1945年8月6日、米国の爆撃機が広島に原子爆弾を投下し、都市は即座に事実上の壊滅状態となった。放射性降下物のために数万人がほぼ直ぐに死亡し、さらに同年末までに140,000人の住民が死亡した。
爆撃から間もなく、米国は日本に無条件降伏を求めた。このアジアの帝国が拒否すると、8月9日に南部の都市・長崎にもう一発の原子爆弾が投下された。日本は降伏の作業を始め、降伏は6日後に公表された。
Historic meeting in Hiroshima | DW News投稿者 DW_English
ケリー氏の訪問や、可能性としてのオバマ氏の訪問は、謝罪として見られるべきでない。大部分の米国国民は同国が日本に対して原子爆弾を使ったことを、手に負えない戦争を終わらせるために必要な手段だったと見なしている。彼らの見方では、結局はそれが多くの米国人の命を救った。
オバマ氏広島訪問の是非についてホワイトハウスはまだ何のサインも示していないが、先月のキューバ訪問で示されたように、彼は大胆な声明を出したいと考えている。
また、2009年4月のプラハでの演説で核兵器のない世界を呼びかけた米国大統領にとって、広島訪問は相応しいものだ。彼はその後、核攻撃を受けた2都市を訪問する栄誉を得たいと語っていた。
この話題の音声・動画
G7外相が広島で会合を開く
広島での歴史的な会合
発表 2016年4月11日
記者 Bruce I. Konviser (with Reuters, AP, AFP)
関連テーマ バラク・オバマ
キーワード ケリー、広島、長崎、原子爆弾、オバマ、記念館、第2次大戦
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(G7 diplomats issue warning over South China Sea: DW English)
http://www.dw.com/en/g7-diplomats-issue-warning-over-south-china-sea/a-19179011
国際関係
G7外相は南シナ海をめぐって警告を発する
外相たちは南シナ海における思惑の対立について懸念を増していると表明した。中国が抱く海への野心のために地域的な論争が発生しており一部で憂慮されているが、これが公然の紛争にまで発展する可能性がある。
「私たちは東シナ海・南シナ海の事態を憂慮しており、論争を平和的に管理し決着させることが根本的に重要であることを強調する」と、月曜日、日本・広島での2日間の会合の終わりにG7外相は共同声明で述べた。
「現状を変えて緊張を高める可能性のあるいかなる威嚇的・高圧的・挑発的な一方的な行動にも、私たちは強く反対することを表明する」と、彼らは付け加えた。
南シナ海の一部について、マレーシア・ベトナム・台湾・ブルネイ・フィリピンが同じように主権を主張しているが、中国は水域のほぼ全体に対する支配権を強く主張し続けている。この目的のために、中国はこの水域での軍事的プレゼンスを強め、論争となっている一連の土地埋め立て事業を始めた。
G7は中国を名指ししなかったが、「全ての国が」「軍事目的の…前哨基地を建設する」ことを例に、「土地埋立などの行為を控える」よう求めた。
中国外務省の陸慷(Lu Kang)報道官はこれに反応し、自分は文書は読んでいないがG7が中国政府に対する偏見を示さぬよう警告すると答えた。
ケリー氏は、核攻撃の影響についての資料を集めた記念館への訪問を「はらわたがちぎれる」と表現した
ケリー氏は広島の記念館に「深く心を動かされた」
これに先立ち、ジョン・ケリー国務長官はこの機会を利用して、第2次世界大戦中の米国による原爆攻撃による犠牲者のための広島の記念館を歴史上初めて訪問した。ケリー氏は核弾頭が落ちた地点で追悼の意を表した最高位の米国高官だ。
1945年8月6日の爆発のために140,000人もの人々が即死し、あるいは、後日に放射線中毒のために死亡した。都市は重要な軍事施設の拠点だったが、犠牲者の大部分は文民だった。この70年間に米国の態度は攻撃がもたらした恐怖を認めるように変化したが、犠牲となった市民への公式な謝罪はこれまで1度もない。
「私は米国務長官として初めて広島を訪問し、1人の人間として非常に深く心を動かされたことを表明したい」と、ケリー氏は記者たちに語った。
「皆が広島を訪問すべきであり、皆とは全ての人ということだ」と国務長官は続け、「いつか米大統領がここに来ることの出来る全ての人の中に入るよう、私は期待している。」
オバマ大統領は数週間後に別の場所で開催されるG7首脳会議のために来日した際に、記念館を訪問することを検討している。ただ、ケリー氏はこの噂を確認しなかった。
es/kms (AFP, dpa)
発表 2016年4月11日
記者 Bruce I. Konviser (with Reuters, AP, AFP)
関連テーマ G7
キーワード G7、南シナ海、広島、ジョン・ケリー
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(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/world-i5950
中国と北朝鮮に警告を発するG7の声明
中国が12日火曜、G7主要7カ国の声明に、南シナ海や東シナ海での中国と一部地域諸国の対立が盛り込まれたことを非難しました。
ガッファーリー解説員
G7の外相は、広島の会合で、中国と近隣諸国の海の対立について触れ、中国の姿勢を強く非難する声明を発表しました。
G7に南シナ海や東シナ海での対立に関与する義務があるかについては、見解の相違が存在します。ドイツを除き、カナダ、イタリア、アメリカ、日本、フランス、イギリスは、中国と一部の政治・経済問題に関して対立を有しています。このため、G7の外相が、中国が彼らには関係ないと主張している問題を、G7の会合で議論するのも頷けます。
南シナ海や東シナ海での中国と一部の近隣諸国の対立は、誰の目にも明らかです。G7がこの会合を中国に圧力をかけるために利用したことから、中国はG7に対し、第一に領土問題に干渉しないよう求め、G7の責務は、このグループに関わることだけだとしました。
中国の関係者は、この声明の発表者に対して、「世界の経済成長の回復の流れは今も鈍い。このため、G7はこうした状況の中、地域の対立に介入するのではなく、国際的な協力や経済状況の回復に向けて正しい管理に努力を集中させるべきだ」と述べました。
中国は何度も、「この二つの海域での立場と政策は明らかなものだ」と述べてきました。中国政府は、この二つの海で、航行の自由を侵害することなく、インフラを建設することは自らの権利だとしています。戦略家にとって、南シナ海は、国際貿易にとって重要な水路と見なされ、調査によれば石油や天然ガスが埋蔵されています。重要な点は、G7がこの声明を発表することで、中国がこの産油地域が中国を手放すことになれば、明らかにこの国の経済に打撃がもたらされるということを指摘している点です。
中国はこれまで、近隣諸国との領土問題に関して非合法の、強制的な仲裁は受け入れないということを示しており、このためG7の行動を、無責任で平和の流れに反するものと見ています。
アメリカのケリー国務長官も、この会合に参加する機会を用いて、アジアやそれ以外の同盟国と協調し、北朝鮮を追加制裁行使で脅迫しました。ケリー長官は北朝鮮に対して、危険な、脅迫めいた行動を続けるなら、明らかに国際社会からの更なる制裁に直面するだろうと警告を発しました。
G7の立場と、中国や北朝鮮に警告を発する声明発表に注目すると、G7は産業や経済の問題ではなく、政治や安全保障の問題に目を向けていることが分かります。これは、中国をけん制するための政治的なアプローチや戦略以外のものではないのです。
4月 12, 2016 20:09 Asia/Tokyo
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(China slams G7 attitude towards South China Sea: DW English)
http://www.dw.com/en/china-slams-g7-attitude-towards-south-china-sea/a-19181437
中国
中国は南シナ海に向けたG7の姿勢を非難する
火曜日、中国政府はG7各国の外交官を外務省に呼び出した。中国は南シナ海における同国の野心に関する共同声明を受け、この「緊張に油を注ぐ」グループを非難した。
「現在世界経済の回復が遅れているので、G7は海の問題をでっち上げて地域の緊張に油を注ぐのでなく、世界経済の管理と協力に焦点を合わせるべきだ」と、陸慷(Lu Kang)・外務省報道官は語った。
このグループの態度に「中国は強い不満を抱いている」と、同報道官は付け加えた。
『威嚇的で高圧的』
月曜日、2日間のG7外相会合を受けて、南シナ海における「威嚇的・高圧的・挑発的な一方的な行動」を控えるよう各国に求める、参加者の共同声明が発表された。声明では中国は名指しされなかった。それでも、その区域での中国の軍隊や土地埋め立て事業をめぐる論争は、台湾・ブルネイ・マレーシア・ベトナム・フィリピンもまたこの水域の一部の主権を主張しているために、よく知られている。
週の初めに、米国・日本・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・イギリスなどから成るG7は、国際的な安全保障を話し合うために日本・広島で会合を開いた。
「全ての国が土地埋立のような行為を控える」よう求める「広島宣言」声明への反応として、中国は日本大使と他のG7の主席公使を呼び出した。
陸慷氏は、中国は南シナ海の領土紛争への「平和的」な解決策を模索していると強調したが、それがどのようにして達成可能かについて詳述しなかった。
es/jil (AP, dpa)
発表 2016年4月12日
関連テーマ 日本、中華人民共和国、G7
キーワード 中国、G7、南シナ海、日本
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160414/1963651.html
日本、南シナ海紛争に介入
© AP Photo/ Ritchie B. Tongo
オピニオン
2016年04月14日 22:45
リュドミラ サーキャン
中国外務省は、広島での会合後に発表された共同コミュニケでG7外相らが南および東シナ海における中国の一方的な現状変更行動に懸念を表明したことに怒りを表明した。コミュニケで中国の名が言及されているわけではないが、すべての未解決の問題の平和的解決に対する呼びかけは明らかに中国に対するものである。
南シナ海をめぐっては、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアが中国と紛争を行っており、東シナ海に関しては、尖閣諸島（魚釣島）をめぐり、日本と中国の間の領土紛争が沈静化したり悪化したりを繰り返している。
声明の中で外務省報道官ルー・カン氏は、経済問題に集中し、地域の対立を加熱させないようG7諸国に呼びかけた。「世界経済の回復が弱いなか、G7は海上紛争を煽り、それに介入し、地域紛争を誘発するよりもむしろ世界的な経済的、政治的協力に焦点を当てるべきだ」。先に中国の王外相は、南シナ海の島々への中国の権利に挑戦しないよう、近隣諸国に呼びかけた。「何らの紛争地域も存在しない。全ての島は、合法的に中国に属している。国際仲裁を誘致しようとする試みは、直接的な挑発であり、内政干渉であるとして、中国側に受け止められる」
この舌戦は、日本、フィリピン、ベトナムの関係が大々的に成長していることを背景に繰り広げられている。日本は両国に巡視船を供給し、その船員を養成する。最近ベトナムのカムランの海軍基地に初めて日本のミサイル駆逐艦2隻が入港した。訪問の目的は合同演習だ。それに先立ち同様の演習が、しかも日本の潜水艦まで参加して、フィリピンで行われている。
日本は積極的に南シナ海紛争に関与している。極東研究所日本研究センター所長ヴァレリー・キスタノフ氏は次のように述べた。
「その役割はより顕著になってきている。東シナ海を介して中東から日本に来る石油の80％が運ばれているため、この海は日本にとって非常に重要だ。問題はパラセルおよびスプラトリー諸島（中国では南沙および西沙諸島と呼ばれる）。 2013年末以来、中国はこれら領域で大規模水力技術の開発および建設工事を行っており、さらには人工島の建設も行ない、太平洋地域の国々から疑惑や批判を引き起こしている。中国は戦略的に重要なマラッカ海峡に隣接する領域を制御しようとしている。同海峡を通じて、中国の貿易の約60％、中国の炭化水素輸入の80％が運ばれている。しかし、東シナ海では、当事者の和解と問題解決の見通しが全く見えない。日本も中国も領土問題で譲歩は行わない。東京が尖閣諸島（魚釣島）は日本のものだと教科書に書くと、中国外務省は反論を行う。それらが中国に属していることは紛れもない事実である、と」
5月のG7サミットへの準備で、安倍晋三首相は「G7」指導者らが領土紛争に対する中国の攻撃的な政策を抑制する必要性を訴える宣言を承認するよう努めている。日本は、国際社会は人工島の建設とその軍事化を容認することはできないと述べた。東京の方針には妥協がない。しかし、G7のメンバーは中国との経済関係に興味を持っており、中国と紛争を起こす危険を冒したくない、ということは明らかだ。したがって、彼らが日本の宣言案を承認するかどうかは不明だ。
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