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米韓、「ＴＨＡＡＤ」配備で合意−中国は即座に反発
Shinhye Kang
2016年7月8日 13:34 JST
米国と韓国は、韓国国内に地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を配備することで合意した。これを受け、中国は即座にＴＨＡＡＤ配備を強く非難する声明を出した。
韓国軍は８日、遅くとも2017年末までにＴＨＡＡＤを配備すると発表。同国国防省の当局者は記者会見で、北朝鮮からの弾道ミサイルの脅威が増していることに対応するものだと説明した。
中国外務省は声明で、ＴＨＡＡＤ配備は「朝鮮半島の非核化目標を達成することに寄与せず、同半島の平和と安定維持にも資さない」と表明。「対話と交渉を通じた問題解決とは逆方向に向かいつつある」と述べ、韓国と米政府に再考を求めた。
原題：China Blasts U.S., South Korea Missile Defense Deployment (1)（抜
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-08/O9ZAOR6K50Y301
在韓米軍にＴＨＡＡＤ配備決定 作戦統制は誰が？
【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は８日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への配備が最終的に決定したことに関する説明資料を出し、「ＴＨＡＡＤの砲兵部隊は在韓米軍司令官の作戦統制を受け、韓米の共同作戦で運用される」と明らかにした。
また、「最終的な迎撃命令は緊急な対応措置が必要なミサイル防衛作戦の特性上、現場の指揮官に委任することが可能」と説明した。
韓国国防部の韓民求（ハン・ミング）は５日、国会答弁で、ＴＨＡＡＤ運用の主体について、「在韓米軍の第７空軍と韓国空軍が協力して運用することになる」と表明。迎撃命令を出す主体に関しては、「平時の作戦権は韓国が持つため、韓国軍が主導し、在韓米軍は支援する概念で運用される」と述べていた。
国防部は「在韓米軍のＴＨＡＡＤ砲兵部隊は韓国の弾道弾作戦統制所と連動せず、米国側の作戦統制所と連動される」としながらも、「韓米は北の弾道ミサイル飛行情報を共有している」と強調した。
ＴＨＡＡＤの配備費用は在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）の規定に基づき、両国が負担する見通しだ。韓国は敷地と基盤施設などを提供し、米国はＴＨＡＡＤの展開・運用、維持費用を負担することになるとみられる。
一方、国防部はＴＨＡＡＤを韓国軍が導入する計画はないとした。
ＴＨＡＡＤの配備は中国、ロシアとの外交関係や配備先の地元住民の健康などに影響を与える可能性があるため、国会の同意が必要との指摘については、「韓米相互防衛条約に基づいて行われるもので、国会の同意を得る事案ではない」とした。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/08/2016070801365.html
韓米「早期にＴＨＡＡＤを在韓米軍に配備」
2016年07月08日13時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment14 sharemixi
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ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛） 写真＝中央フォト 韓国と米国が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系を早期に在韓米軍に配備すると８日、公式発表した。
柳済昇（リュ・ジェスン）国防政策室長とトーマス・ベンダル在韓米軍司令部参謀長はこの日、記者会見を開き、「大韓民国と米国は増大する北朝鮮の脅威に対応するため、韓米同盟のミサイル防衛態勢を向上させる措置として、２月から在韓米軍の終末段階高高度地域防御体系の配備の可能性について協議を進めてきた」とし「今までの協議に基づき、韓米両国は北朝鮮の核・大量破壊兵器（ＷＭＤ）および弾道ミサイルの脅威から大韓民国と国民の安全を保障し、韓米同盟の軍事力を保護するための防御的な措置として、在韓米軍にＴＨＡＡＤ体系を配備することに韓米同盟レベルの決定をした」と明らかにした。
柳室長は「韓米共同実務団は数カ月間の検討を通じて、大韓民国内のＴＨＡＡＤ体系の軍事的効用性を確認した」とし「ＴＨＡＡＤ体系の効用性と環境、健康および安全を保障できる最適な敷地を両国国防長官に建議できるよう最終の準備をしている」と述べた。また「韓米両国はＴＨＡＡＤ体系が早期に配備されるよう緊密に協力中であり、細部運用手続きを発展させていく」と話した。
これを受け、場所さえ最終決定すれば、住民の説得と敷地造成作業などを終え、年末または年初にＴＨＡＡＤを配備するとみられる。ＡＮ／ＴＰＹ−２レーダーと発射統制装置、発射台（６門）、発射台あたり８発のミサイルで構成されたＴＨＡＡＤ１基の費用は１兆−１兆５０００億ウォン（約１０００億−１５００億円）。米国は７基を注文し、５基が引き渡されてグアムで運用中で、２基はロッキードマーチンが製作している。
国防部の当局者は「在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）に基づき、ＴＨＡＡＤ購買費用と配備および運用にかかる費用は米軍側が負担する」とし「韓国政府は敷地と基盤施設だけを提供することになる」と説明した。しかし在韓米軍がＴＨＡＡＤ配備を理由に防衛費分担金の引き上げを要求する可能性が提起されている。
また柳室長は「ＴＨＡＡＤ体系が韓半島に配備されれば、いかなる第３国にも指向せず、ただ北の核ミサイル脅威に対してのみ運用される」とし「ＴＨＡＡＤ体系の配備は多層ミサイル防衛に寄与し、北のミサイルの脅威に対する韓米同盟の現存ミサイル防衛能力を強化することになる」と説明した。ＴＨＡＡＤの在韓米軍配備は自国を監視するとして反発する中国とロシアを考慮した説明だ。
しかし韓米両国は最も大きな関心事である配備地域は明らかにしなかった。これに関し国防部の当局者は「まだ決定していない状況であり、韓米実務団が地域を最終決定すれば追加で公開する」と述べた。韓米は今回の記者会見で配備場所に言及しなかったが、韓米共同実務団は敷地についても意見が接近中という。一部では慶尚北道漆谷（チルゴク）が有力だという観測が出ているが、依然として最終調整中というのが国防部の説明だ。
国防部の当局者は「最近、韓米共同実務団が京畿道平沢（ピョンテク）、江原道原州（ウォンジュ）、慶尚北道漆谷（チルゴク）などを対象に現場調査を終えた」とし「米国が好む地域と韓国が考えている地域が異なり、お互い提案と逆提案をしている状況」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/055/218055.html
中国「強烈な不満と断固たる反対」 ＴＨＡＡＤ韓国配備停止を要求
2016.07.08
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を在韓米軍に配備することを決定したと発表し、握手を交わす米韓関係者＝８日、ソウルの韓国国防省（聯合＝共同）
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を在韓米軍に配備することを決定したと発表し、握手を交わす米韓関係者＝８日、ソウルの韓国国防省（聯合＝共同）【拡大】
米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について、中国外務省は８日、「強烈な不満と断固たる反対」を表明、米韓に対して配備の動きを停止するよう要求した。
新華社は配備決定について英文で速報した。
習近平国家主席は２０１２年に共産党総書記に就任しトップになって以来、北朝鮮より先に韓国を訪問するなど、北朝鮮による核開発に反発する形で韓国重視の姿勢を打ち出してきたが、ＴＨＡＡＤ配備決定を受けて、対韓政策を見直す可能性がある。北朝鮮との関係修復のめども見通せず、朝鮮半島に対する影響力低下が鮮明になった。
中国外務省は「ＴＨＡＡＤ配備は朝鮮半島の非核化にプラスにならない上、中国を含めた各国の安全保障を著しく損なう」と批判した。中国と同様にＴＨＡＡＤの韓国配備に反対するロシアとの連携を模索していくとみられる。（共同）
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160708/frn1607081225005-n1.htm
【取材日記】ＴＨＡＡＤ配備が「第２の大楸里事態」回避するには＝韓国
2016年07月06日11時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment4 sharemixi
慶尚北道漆谷郡（キョンサンブクド・チルゴクグン）が５日、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備説に驚いた。郡と郡議会が共同で「郡民と共にＴＨＡＡＤ配備に強く反対する」という声明書まで発表した。在韓米軍がＴＨＡＡＤを漆谷地域に配備する可能性が高いという報道のためだ。
４日には別の候補地として議論されている忠清北道陰城（チュンチョンブクド・ウムソン）の住民らが郡庁に集まり「ＴＨＡＡＤ配備に反対する陰城郡対策委員会」の出帆式を行って「平和と生存権を守るために最後まで戦う」と決議した。全羅北道群山（チョンラブクド・クンサン）や京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）などメディアで議論されたＴＨＡＡＤ候補地の住民たちも組織的な反発の動きを見せている。
該当地域の住民たちが反対している最も大きな理由の１つは健康に対する憂慮だ。ＴＨＡＡＤ砲台（レーダー、発射台６基、ミサイル４８発）が配備される場合、１０００キロ以上を監視できる強力なレーダーの電磁波が出てくると信じている。実際にこの日漆谷郡は「ＴＨＡＡＤレーダーの左右が１３０度である時、電磁波が最大５．５キロに達する」と主張した。国防部はＴＨＡＡＤレーダーから１００メートル離れた場所からは安全だと強調してきた。だが科学的な部分についての説明会を開いたりする努力は見られない。本当に人体に有害ならば対策を探さなければならないし、そうではなければ特定地域の住民ではなく国民に堂々と知らせなければならない。そうすると韓米実務協議を３カ月にわたり行うなど事実上ＴＨＡＡＤを配備しようとする動きを見せながらも、国防部はそのような直・間接的な説明や説得の努力がない。だから住民たちの憂慮ばかりが大きくなっている。こんな状況ならば、どんな怪談になって広まるかも分からない。
それでも文尚均（ムン・サンギュン）国防部報道官は５日、報道機関に「政府が公式に説明するまで報道を自制するよう申し上げる」と要請した。後で政府が決めれば従えという意味だ。もちろん周辺国との問題やＴＨＡＡＤが配備される可能性がある地域との摩擦を憂慮してというのは理解はできる。
だが、こういうことでは過去の前てつを踏むのではないかという憂慮が出てくる。２００６年の「大楸里（テチュリ）事態」が代表的だ。１０年前に平沢への米国基地移転に反対する住民たちと軍警の間で流血衝突が起きた。土地収用と補償過程で国防部の一方的な執行に大楸里住民たちが反発したのだ。住民たちの多数が土地の収用を拒否すると国防部は２００５年１１月、中央土地収用委員会の収用裁決を通じて所有権を移転してきた。そうした後２００５年冬から住民たちに農作業ができないようにして衝突が発生した。
もはや軍が必要だからといって国民が無条件に譲歩する時代ではない。今のようにどんな説得の努力もなしに一方的に従えという形ならば社会的費用は侮れないだろう。安保も今や「プロセス」が重要だ。
チョン・ヨンス政治国際部門記者
http://japanese.joins.com/article/933/217933.html
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