【イスタンブール＝シナン・タウシャン】トルコで軍の一部勢力が15日夜（日本時間16日未明）から16日にかけてクーデターを試み、最大都市イスタンブールや首都アンカラの主要道路や国営テレビ局を一時占拠した。クーデター勢力と治安部隊の交戦で、市民を含め260人以上が死亡した。ユルドゥルム首相は16日の記者会見で「反乱は鎮圧された」と宣言。関係した将校ら2839人を拘束したと明かした。

　首謀者は明らかではないが、現地メディアによると、空軍の司令官級が関与したとの情報もある。

　クーデター勢力はイスタンブールのボスポラス海峡にかかる２本のつり橋を封鎖した。アンカラで軍トップの参謀総長を一時人質にとり、国会議事堂をヘリコプターで空爆した。国営テレビを占拠し「国の権力を完全に掌握した」と宣言。戒厳令と外出禁止令を出した。

　地中海沿岸の保養地で休暇中だったエルドアン大統領の不在を狙った。エルドアン氏はスマートフォンの動画付き通話機能を使い、地元テレビ番組を通じて国民に街頭や空港に向かい軍事クーデターに抵抗するよう呼び掛け、多数の市民が呼応した。

　クーデター勢力は街頭に出ていた市民に向け発砲したとの報道もある。ユルドゥルム首相によると市民や警察官ら161人が犠牲となった。負傷者は1400人以上に上ったもようだ。軍の暫定参謀総長はクーデター勢力の104人を殺害し、市民の犠牲者は47人と明らかにした。

　ロイター通信によると、当局はクーデターを企てた疑いで司法関係者10人を逮捕。さらに140人を捜索中と報じた。

　イスタンブールのアタチュルク国際空港に着いたエルドアン氏は「（首謀者は）重い代償を支払う」と述べた。休暇先で自身を暗殺する企てがあったことも示唆した。

　アンカラでは軍の戦闘機がクーデター勢力側のヘリコプターを撃墜した。クーデターが失敗に終わる可能性が高まり、ギリシャ北部には16日、亡命を求める兵士８人の乗ったヘリコプターが着陸した。トルコ外務省は８人を送還するようギリシャに求めている。

　空港閉鎖によりトルコ発着の便は大幅に混乱をきたしたが、トルコ航空は16日午後にイスタンブールの定期便発着を再開すると表明した。停止していたボスポラス海峡の海上交通も再開した。イスタンブール市内では街頭に出ていた市民らが引き揚げ、日常生活を取り戻しつつあるという。国会も同日召集され、今後の対応の議論が始まった。

　政府内では事件をエルドアン氏の政敵である米国在住のイスラム教指導者、ギュレン師に近い軍幹部の仕業とする見方が出ている。ギュレン師はクーデターを非難し、関与を否定している。

　エルドアン氏は2003年に首相に就任後14年には大統領に転じ、長期にわたり大きな権限を握る。メディアや反政府運動弾圧など強権的な統治手法が目立っている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16HA5_W6A710C1000000/

見事な火消しｗ

トルコには米軍基地がある
クーデターはやるからには失敗は許されない
日本の情緒的青年将校しか頭にないアホウヨだとそうは思わないのかもしれないが

アメリカがクーデター側ならもっと用意周到のはず

クーデター側は、何らかの担保（たとえば陰からの米軍支援）があると言われて動いた
ところが初期の段階から、それがなかった

この脆さを説明しようと思えば。これがしっくりくる

つまりこれ自体が偽旗の可能性だってある。

すごいニュースなんだがどこにも出てこないねｗ　スプートニクは載せてるね
これで米軍基地閉鎖されたんだね

【7月17日 AFP】トルコ政府は16日、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領に不満を持ち、政権転覆を試みた軍の一部勢力によるクーデターを鎮圧し、国政の制御を取り戻した。民間人とクーデターを企てた軍人らを合わせて265人が死亡した。

　北大西洋条約機構（NATO）加盟国であり、約8000万人の人口を擁するトルコの首相・大統領を務めてきた過去13年間で最も血なまぐさい挑戦に直面したエルドアン大統領は、15日に発生したクーデターの「再燃」を避けるため、支持者に対し路上での抗議を続けるよう促した後、同国最大の都市イスタンブール（Istanbul）で数千人の支持者を前に勝ち誇って演説を行った。

　トルコ政府当局は、今回のクーデターがエルドアン大統領の政敵で、米ペンシルベニア（Pennsylvania）州在住のイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン（Fethullah Gulen）師の責任だとして、クーデターに関連したとされる軍人2839人を拘束した。国際社会では報復への懸念も高まっている。

　トルコでは16日朝、クーデターに失敗し、両手を頭上に上げたり路上に倒されたりした数十人の兵士が投降する場面がテレビで放映された。

　トルコのビナリ・ユルドゥルム（Binali Yildirim）首相は、クーデターを企てた軍の一部勢力に人質に取られていたトルコ軍トップのフルシ・アカル（Hulusi Akar）参謀総長と共に首都アンカラ（Ankara）の首相執務室前で会見し、「状況は完全に（政府の）制御下にある」と述べた。

　クーデターの企てをトルコの民主主義に対する「黒い汚点だ」と語ったユルドゥルム首相は、前夜の暴力で161人が死亡、1440人が負傷したと話した。またアカル参謀総長が人質となっている間、参謀総長代行を務めたウミット・ドゥンダール（Umit Dundar）将軍は、クーデター参加者104人が死亡したと述べた。治安部隊の作戦によるアカル参謀総長の救出で、クーデター首謀者の希望は打ち砕かれた。

　権力のバランスが定まっていなかった夜間、トルコ国旗を持った大勢のエルドアン大統領支持者らがクーデターの首謀者らが出した外出禁止令を無視して路上にあふれ、政府転覆の試みを阻止した。

　エルドアン大統領は16日、短文投稿サイト「ツイッター（Twitter）」に「今夜は（クーデターの試みが）いかなる段階にあろうとも、新しい（クーデター）再燃の可能性はあり得る。われわれは路上を占拠し続けるべきだ」と投稿した。トルコ各地にいるAFPの記者によると、イスタンブールやアンカラ、トルコ西部の港湾都市イズミル（Izmir）の広場には、大統領の呼びかけに応えた大勢の人々が集まった。(c)AFP/Fulya Ozerkan with Raziye Akkoc in Istanbul

http://www.afpbb.com/articles/-/3094261

{イスタンブール　２９日　ロイター} - トルコの与党・公正発展党（ＡＫＰ）は、憲法改正案を２週間以内に議会に提出する。議会の憲法委員会の委員長であるＡＫＰのムスタファ・セントップ氏が２８日、明らかにした。大統領権限が強化される見通しだという。

セントップ氏はドアン通信に対し、トルコの発展のために憲法と議会制度は変更する必要があると語った。

トルコ北西部の大学での会合で同氏は「１５日以内に議会に草案を提出する。春に憲法改正の是非を問う国民投票にかけたい」との意向を示したという。

当局者らは今月、ロイターに対し、エルドアン大統領は２０２９年まで在任が可能になる見通しだと語った。

http://jp.reuters.com/article/turkey-politics-idJPKBN13O0Q0

　｛カイロ＝小玉純一｝トルコ国会は９日、大統領権限を強める憲法改定案の審議を始めました。与党・公正発展党（ＡＫＰ）が昨年１２月に提出していました。

　最大野党・共和人民党や非政府組織、法律家団体の人たち数百人がアンカラの国会近くに集まり、独裁への動きとして改定案反対の意思を示しました。警察は国会に通じる道路を封鎖し、催涙ガスと放水でデモ隊を蹴散らしました。

　ジャニクリ副首相は９日、国会審議を約２０日間で終え、改定案の是非を問う国民投票を４月第１週に実施する考えをテレビで表明しました。

　改憲には国会議員の３分の２（３６７議席）以上が賛成するか、５分の３（３３０議席）以上の賛成で可能となる国民投票で過半数の支持を得る必要があります。与党・公正発展党は、野党第３党・民族主義者行動党の協力を得て、国民投票実施に必要な国会定数の５分の３の賛成を確保する意向。最大野党・共和人民党は審議引き延ばしの手だてをとるとしています。

　改憲案は大統領を行政の唯一の長と位置付け、首相職を廃止します。強い行政権限を持つ大統領制の実現はエルドアン大統領の悲願。同大統領は２０１４年の直接選挙で大統領に当選し、与党と行政の実権を握ってきました。昨年７月のクーデター未遂後の非常事態宣言の下、軍や公務員、メディアの粛清を続けています。
解説
改憲案　「独裁」との批判強く

今回トルコ国会で審議が始まった憲法改定案は、昨年７月の「クーデター未遂」事件以来、反対勢力や野党の弾圧を続けているエルドアン大統領に無制限の権力を与え、「独裁」を作り出すとの強い批判があります。

　昨年１２月、同国の憲法委員会は、２１項目の改憲案のうち１８項目を承認。国会で承認されれば、４月にも国民投票が実施されます。

　内容は、現在、名目的元首となっている大統領に、出身政党の党籍維持や党首との兼任を認め、国会承認抜きで非常事態令発令の権限を与えます。

　議会選挙は、４年ごとから５年ごとになり、大統領選挙と同時に実施されます。大統領は２期１０年の任期制限があり、エルドアン氏は２０２９年まで大統領職にとどまることができます。

　野党の共和人民党（ＣＨＰ）のある議員は「議会による問責決議も不信任決議も議会による調査もできなくなる」と批判。「オスマン帝国の時代に逆戻り」との見方さえ出ています。昨年５月には、改憲をめぐる意見対立でダウトオール首相（当時）が辞任しており、現在も国論を二分する問題となっています。

（伊藤寿庸）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011107_01_1.html