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北朝鮮で起きた揺れの震源を指す韓国気象庁の職員（2016年9月9日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕
日本は「核ノドン」の脅威下に入ったと考えるべき 嘘とは言えない北朝鮮の「核ミサイル」保有宣言
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47864
2016.9.13 黒井 文太郎 JBpress
9月8日、北朝鮮が5回目の核実験を行った。
筆者は先月、北朝鮮のノドン発射を受けて8月9日に当サイトに以下のような記事を寄稿した。「北朝鮮はさらに大きな軍事行動に出てくる 〜ノドンを秋田沖へ発射、次は核実験かムスダン長距離発射か」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47565）
まさにその予想通りの展開となったわけだが、その予想自体は難しいものでも何でもない。北朝鮮の行動をみていれば十分に考えられることだ。
■北朝鮮は核弾頭を実現しているのか
北朝鮮の動向が今後の日本にどう影響するかということを検討するうえで、最も重要なのは、北朝鮮はすでに核爆弾の小型化に成功し、弾道ミサイルに核弾頭を搭載しているのかどうかということだろう。もしもそれが実現されていれば、すでにノドンの射程内にある日本は、核ミサイルの脅威下にあるということになる。核ミサイルができているのかいないのかは、まさに日本の安全保障を左右する重大事なのだ。
今回、北朝鮮は核実験成功を伝える声明のなかで、「核弾頭」の爆破実験に成功したと主張している。こうした言い方は初めてであるため、「いよいよ今回、初めて核爆弾の小型化に成功し、弾道ミサイルに核弾頭を搭載できるようになったのではないか」との憶測が広がりつつある。
しかし、北朝鮮はすでに自分たちが起爆装置の小型化に成功し、核ミサイル戦力を保有するに至ったことを、2013年の核実験の際にすでに宣言している。核ミサイル武装を今回初めて主張したわけではないのだ。
ただ、北朝鮮が言うことが事実かどうかは、誰にも分からない。諸外国も、中国やロシアも含めて、北朝鮮が核ミサイル戦力を実現化したとは明言していない。本当に分からないのだ。
■日本政府は「核ミサイル配備のリスクが増大」
日本政府はどうみているのか。稲田防衛相は9月9日の記者会見で、「北朝鮮が、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っているという可能性は否定できない」と発言した。
ちなみに、日本政府の公式見解として『防衛白書』各年版（毎年7〜8月に刊行）をみると、2012年版では「比較的短期間のうちに、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至る可能性も排除できず、関連動向に注目していく必要がある」と、いまだ実現できていないとの見通しだった。
それに対し、2013年2月の3回目の核実験を経た2013年版では、「比較的短期間のうちに、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できず、関連動向に注目していく必要がある」と、すでに完成している可能性に初めて言及している。日本政府・防衛省は、2013年の核実験を経て北朝鮮が核ミサイル武装を自称したことを受け、それを否定はしていないのだ。
さらに、2014年版では前年版と同様の記述だったが、2015年版では「実現に至っている可能性を排除できない」との前年同様の記述の後に「時間の経過とともに、わが国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していくものと考えられ、関連動向に注目していく必要がある」との記述が新たに書き加えられている。核ミサイルが完成している可能性は否定できないと言っているものの、日本を射程におさめる核ミサイルはまだ配備されていないとみているわけだ。矛盾している記述だが、つまりは「よく分かっていない」ということだろう。
今年1月の4回目の核実験を経て今年8月2日に発表されたばかりの2016年版では、これまでの「可能性を排除できない」とのきわめて懐疑的な記述から、「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」と一歩踏み込んだ記述になっている。時間の経過を経て、可能性を一段階高く見積もったのだろう。
ただし、その最新版においても、「時間の経過とともに、わが国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していくものと考えられ、関連動向に重大な関心をもって注目していく必要がある」と記述されており、いまだ日本を射程におさめる核ミサイルは配備されていないとの見通しとなっている。
核弾頭が実現している可能性があるのに、核ノドンがまだ配備されていないとの見通しの理由は不明だ。核弾頭が実現している可能性があるなら、当然、核ノドンが配備されている可能性もあるはずである。
■「核ミサイルはまだ実現していない」とみる根拠はない
エビデンス（証拠）という観点でいうと、確かなことは、北朝鮮が核弾頭を実現化しているかどうかを断定できる証拠はないということである。実現化しているかもしれないし、まだしていないかもしれないのだ。
では、それを推測するための根拠はどうだろうか？
まだ実現していないと推定する根拠としては「証拠がない」「小型化技術は難しい」「米韓が核弾頭実現を断定していない」の3点がある。逆にいえば、それ以外の根拠がない。
他方、証拠性は決定的ではないが、すでに実現していることを示唆する根拠は多い。
たとえば「小型化技術は難しい」に関しては、他の核保有国の過去事例をみると、米国とソ連は1950年代、英国、フランス、中国も60年代には核弾頭を実現している。難しい技術ではあるが、核爆弾を作ってから何十年もかかっているわけではない。北朝鮮が初の核実験に成功したのは2006年で、それから2009年、2013年、2016年に2回と、核実験を積み重ねてきた時間的経過を考慮すれば、すでに実現化した可能性は充分に高い。
また、「米韓が断定していない」に関しては、北朝鮮の核保有を容認しないという各国の政治的立場が背景にある。公式には北朝鮮を核ミサイル保有国と認識しないことが、外交の場では北朝鮮の発言力を抑えることに繋がる。したがって、米韓当局は仮に実際は核弾頭が実現されたものと推測していても、よほど強力なエビデンスが公開されない限り、公式にそうは発言しないだろう。
■1月の核実験から核ミサイル武装アピールを一気に強化
筆者自身は、北朝鮮側のアナウンスの変化に注目している。前述したように北朝鮮は2013年から折に触れて自らの核ミサイル戦力保有をアピールしてきたが、昨年まではその口ぶりは控えめだった。
それが今年1月の4回目の核実験以降、急に「核ミサイル武装」アピールのレベルが変わった。本気度が一気に上がったのである。核ミサイル保有を宣言し、米国をいつでも攻撃できると誇示する声明も強化されたが、それだけでなく、起爆装置のレプリカと思われる球体や、再突入体の耐熱実験などの様子も発表された。
前年までは、ときに原発建設や人工衛星打ち上げなど平和利用という口実まで使ってこそこそと核とミサイルの開発を行っていたが、今年1月の核実験以降は、アメリカの敵視政策に対抗するために、対米抑止力として核ミサイル戦力を強化することを堂々と宣言し、実際にそれまでとはうって変わって堂々と矢継ぎ早に多種のミサイル実験も実行した。
まさに「開き直った態度」だが、その激変ぶりの理由としてひとつ可能性が考えられるのが、今年1月の核実験で、北朝鮮が核弾頭を実現化したということである。
今年5月に党大会を開催して核武装をアピールするなど、今春以降の北朝鮮の行動は、自らが核ミサイル武装を成し遂げたことを国際社会に認めさせ、それを既成事実化することを目指したものでもあった。今回の核実験で北朝鮮はことさら「核弾頭の実験に成功」とアピールしているのも、そのためであろう。
そして、北朝鮮がそこまで本気になって核ミサイル武装実現の周知化を図っているということは、やはりそれが実際に実現されている可能性がかなり高いことを示している。新技術の固体燃料ロケットを採り入れた潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）を短期間で開発したように、北朝鮮の技術力は侮れないレベルであり、しかも有言実行している。北朝鮮はたしかに「自らの戦力を誇張して誇示」する傾向にあるが、あからさまな嘘はいずれ矛盾を露呈し、説得力を失うため、これまであまりしていない。したがって、核弾頭が未完成なのに、ここまで自信をもって誇示することは考えにくいのだ。
■米韓軍も昨年から核ミサイル拠点制圧重視に
今回、爆発規模が過去最高だったことも気になる。1月の爆発規模はTNT換算で6キロトン。今回は10キロトンとみられている。
1月の実験の際、北朝鮮側は「水爆実験に成功」と自称しているが、水爆実験での爆発規模は通常ははるかに大きいので、まず水爆とは考えられず、実際には小規模な核融合技術を利用したブースト型核分裂弾の実験だった可能性がある（爆発規模が小さかったことから、ブースト段階は失敗した可能性が高い）。小規模な核融合を使っているので、それを「水爆」と誇張しているのではないかと推測されるが、今回、前回実験からわずか8カ月で再実験したのは、前述したように開き直って遠慮なく核実験していこうということでもあるだろうが、もしかしたら前回時に失敗したブースト型の改良だけだったという可能性も考えられる。
そして、威力強化型の開発に本格的に乗り出しているなら、最も切実に要求される小型化はもう実現できているのではないか。これはあくまで憶測にすぎないが、考えられないことではない。
もう1つの傍証としては、最も情報を持っているはずの米韓軍事当局が、昨年から対北朝鮮の作戦計画をがらりと変えたということもある。
それまでの米韓軍の作戦計画は、基本的には北朝鮮軍の侵攻に応戦して、大規模な空爆・砲撃のうえで、正規軍陸上部隊の投入による制圧戦を想定していた。だが、昨年からは、場合によっては先制攻撃で北朝鮮の核とミサイルの施設を特殊部隊で押さえることが想定されるようになった。米韓軍がそれだけ、北朝鮮の核ミサイルを現実の脅威と考えるようになった証拠である。
結局、北朝鮮がすでに核弾頭を完成し、日本を核ノドンの脅威下においたかどうかは不明である。しかし、「まだ実現されていない」と断定する根拠はない。実現されている可能性は間違いなく存在し、否定することはできないのだ。
少なくとも日本は「すでに核ノドンの脅威下に入った」ことを大前提に、防衛体制の根本的な再検討を急ぐべきだろう。
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