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【社説】日韓、軍事情報協定の次にすべきこと
高まる北朝鮮の脅威、歴史認識めぐる緊張を葬る両国
左からブリンケン米国務副長官、杉山晋輔外務事務次官、韓国の林聖男外務第1次官 ASSOCIATED PRESS
2016 年 10 月 28 日 15:17 JST
韓国政府は27日、日本と軍事情報包括保護協定の締結へ向けた協議を再開すると発表した。4年前に棚上げされた交渉が再開されるのはこの地域にとって朗報だ。
北朝鮮の軍事力のあらゆる進展――今月は大陸間弾道ミサイルの発射試験が行われた可能性がある――は日韓両国が歴史認識を巡る緊張を葬り去り、安全保障面で協力し合う必要があることを浮き彫りにしている。
この協定が締結されれば、日韓両国にとって戦後初めての二国間軍事協定となる。第二次世界大戦の終結によって日本の朝鮮半島統治は終わり、現在は両国とも成熟した民主国家となった。そして米国の同盟国でもある。だが、二国間の緊張は続いている。軍事情報の共有の実現に必要な協定を締結するという試みは2012年に始まったが、締結式を迎える直前、韓国側が世論の反発を理由に翻意した。
この協定は、核ミサイルやミサイル防衛システム、サイバー戦や潜水艦による水中戦に至るまで広範な機密情報を交換するための法的な枠組みとなる。北朝鮮は今年、2回の核実験と20回の弾道ミサイル発射実験を行った（初めて成功した潜水艦からの発射実験も含む）。さらにはバングラデシュの中央銀行にサイバー攻撃を仕掛けた可能性もある。
米政府関係者は10月9日と19日に実施された発射実験について、グアムを射程に収めるとされる中距離弾道ミサイルのムスダンを含む可能性を指摘した。だが今週、カリフォルニア州にあるミドルベリー国際問題研究所の専門家たちは、実験に使用されたミサイルは大陸間弾道ミサイル「KN-08」であることを示す証拠を公開した。このミサイルの射程距離は、ロサンゼルスやシカゴに十分届く1万キロとみられている。
進歩を続ける北朝鮮の軍事力を背景に、韓国は先ごろ、米軍が開発した地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）の配備を決めた。これは日本などに配備されているレーダーと連動して機能する。北朝鮮の軍事能力は主に中国が壁となって国際社会からの圧力を受けない状況にある。日米韓は今年6月、3カ国合同では初めてとなるミサイル防衛の軍事演習をハワイ沖で行った。米国を通じて日韓両国が北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を共有する内容を骨子とした2014年の取り決めが根拠になっている。
日韓両国が直接的に協力し合うことが次のステップであることは明白だ。米国もこれを支持してきた。アジアの民主国家同士による連携が今後何年にもわたって収集し得る資産には、何一つ無駄になるものはないだろう。
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