岸田外相は、ミサイル配備に関して、「注視し確認して適切な対応を考えていきたい」と答えているけれど、ロシアは、実質的な対抗措置を、日本が取るのか注視している。

日本側は、まだ何かを期待をしているならば、どんなレベルの政治家も、トランプ米国次期大統領に対する傍若無人な言動に見られるような、発言をすべきではない。

しかしながら、「８項目の経済協力計画」の具体的な中身が少しも見えてこない。

交渉の窓口となったウリュカエフ経済発展相は、新自由主義的な経済政策を推進したガイダル氏と関係があり、現在のロシアの経済政策を批判したこともある。

ウリュカエフ経済発展相の逮捕理由は、日露交渉とは、一見何にも関係がないロスネフチから賄賂を受け取ったことだとされている。

ウリュカエフ経済発展相には、東京オリンピック選出に絡んだ黒いお金のような動きは、本当になかったのか？

現在のロシアでは、ロシアの国益を外国に切り売りするような人材は、好ましくない人物として弾かれる。

日本は、世界地図で、ロシアの領土を最確認することを勧める。

あまり、旧日本領だったサハリンや北方四島に拘るべきではない。

カムチャッカ半島は、それだけで日本以上の広さがある。

北方四島に投資はできなくとも、他の千島列島の島々やカムチャッカ半島への投資で、日本の面子も立つのではないか？