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The People´s Liberation Army. Credit: President of Russia
中国国営紙、「台湾統合のためには武力の行使も躊躇するべきではない」
http://business.newsln.jp/news/201612171037300000.html
12/17 10:37 Business Newsline
中国国営の「Global Times（環球時報）」が14日付けで掲載した社説の中で、「台湾の将来を決定するのは中国本土であり、そのためには台湾に対する武力行使の実施も躊躇するべきではない」とする異例の台湾武力統合論を唱えた。
今回、Global Timesの社説に掲載された内容は、
『米国は、台湾の独立を支持するべきではないが、中国による武力による台湾の統合を黙認するべきでもない、トランプ次期大統領はその意味において、中国に対して強硬的かつ挑発的なメッセージを送るべきではない』ニュート・ギングリッチは13日に述べている。ギングリッチの発言内容がどこまでトランプ次期大統領に届いているかは明確ではないが、この発言内容は米共和党のこれまでの基本姿勢を示したものだと言えるだろう。一方、トランプ次期大統領は、台湾問題をトランプのカードとして使用することで中国に対して恐喝を仕掛けようとしている。中国はこれまで台湾問題を平和裏に解決しようと考えてきたが、一方で台湾人が中国に寄せる統一感は薄れるなど平和的な問題の解決の土壌は徐々に後退してきている。そのような状況もあり、今後もし、台湾が台湾の独立を禁止した中国の反国家分裂法（Anti-Secession Law）に違反する行為を行った場合には、中国は、慎重に準備を進めた上で武力による統合に選択肢として考えるべきである。そのような時が来た場合には間髪を入れずに台湾に対して武力侵攻を行うべきであり、武力をもって台湾の独立を阻止すべきである。台湾の将来は台湾の民主進歩党や米国政府によって決められるべきものではなく、その決定権はあくまでも中国本土にある。我々は台湾問題を平和裏に解決することを望んでいるが、それができなくなった場合には、臆することなく台湾を武力で統合すべきである。
という内容のものとなる。
中国の台湾問題に対する基本的な立場は、この社説で説明されている通り、話し合いによる平和的な解決を望むというものだった。そのため、国営紙の社説という体裁はとってはいるものの、今回、Global Timesに掲載された台湾武力統合論は、中国共産党内で、武力行使による問題解決という新しい手段の実施の可能性が模索されていることを示唆するものともなっている。
その意味で、ドナルド次期政権が実際に、台湾の独立認定を交渉材料として使って貿易問題や南シナ海での人工島建設問題での譲渡を中国政府に迫ることを行った場合、米中関係は今後、緊張関係が増し、最終的には台湾を巡る軍事衝突にも発展する可能性を孕んだものともなっている。
Global Timesは、中国共産党の機関紙「People's Daily（人民日報）」の英語版となり、いわば中国共産党の意志の代弁者的存在となる。今回、主に欧米の英語圏向けに向けられたGlobal Timesで台湾統合のためには武力行使もやむを得ないとする極めて強い論調の社説が掲載されたことは、対中政策では対立姿勢を示しているトランプ次期政権に対しては、断固たる措置を講じるという中国政府の強い姿勢を示したものともなっている。
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